詳細情報
中小企業を取り巻く環境は常に変化し、社会情勢も予測不可能な影響を与えます。犬山市では、このような状況に対応するため、中小企業・個人事業主の皆様が経営計画を立て、新商品の開発や販路開拓、労働生産性の向上、業態転換、事業承継などに積極的に取り組むことを支援する「事業継続支援補助金」をご用意しました。この補助金を活用して、未来に向けた一歩を踏み出しませんか？
犬山市事業継続支援補助金の概要
犬山市事業継続支援補助金は、中小企業者自身が経営計画を策定し、変化への対応や事業の発展を目指す取り組みを支援する制度です。専門家による支援や設備投資に必要な費用の一部を補助することで、市内中小企業の持続的な成長を後押しします。
- 正式名称：犬山市事業継続支援補助金
- 実施組織：犬山市
- 目的・背景：中小企業を取り巻く環境変化や社会情勢の変化に対応するため、経営計画に基づく事業活動を支援
- 対象者：市内に事業所がある中小企業者、小規模企業者、個人事業主
補助金額・補助率
補助金は、専門家による支援補助と設備投資補助の2種類があり、それぞれ補助上限額と補助率が異なります。
| 補助の種類 | 補助率 | 補助上限額 |
|---|---|---|
| 専門家による支援補助 | 補助対象経費の2分の1 | 50万円 |
| 設備投資補助 | 補助対象経費の2分の1 | 中小企業者：100万円（ただし、50万円を超える設備投資が必要） 小規模企業者・個人事業者：100万円（ただし、15万円を超える設備投資が必要） |
| 専門家による支援補助と設備投資補助の両方 | 補助対象経費の2分の1 | 100万円（ただし、それぞれの事業にかかる補助限度額の範囲内） |
計算例：専門家への依頼費用が80万円の場合、補助金は40万円となります。設備投資に200万円を要する場合、中小企業者は上限100万円の補助金を受けられます。
対象者・条件
補助金の対象となるのは、以下の条件を満たす中小企業者、小規模企業者、または個人事業主です。
- 犬山市内に事業所があること
- 当該事業所において1年以上継続して事業を行っていること
- 犬山市が実施する中小企業診断士による無料経営相談を受け、経営計画書を作成すること
- 市税の滞納がないこと
- 過去に同補助金を受給したことがないこと
具体例：市内で飲食店を1年半経営している個人事業主Aさんは、店舗改装のために補助金を申請できます。ただし、事前に中小企業診断士による経営相談を受ける必要があります。
補助対象経費
補助の対象となる経費は、経営計画書に記載されているもので、専門家からの支援に要する費用または設備投資などに要する費用です。
- 専門家による支援補助：デザイナーへの改装デザイン依頼、社会保険労務士への人事労務制度構築支援依頼、新商品開発に関するアドバイザーへの依頼など
- 設備投資補助：省力化や生産性向上のための設備・機器・ソフトウェア導入、生産販売拡大のための設備、業務転換に伴う事務所改築などの内装工事
対象外経費：消費税などの租税公課、振込手数料、交通費や飲食代、老朽化解消のみを目的とした設備更新、汎用性があり事業外で使用できるパソコン・タブレット端末など
申請方法・手順
申請は以下の手順で行います。
- 中小企業診断士による無料経営相談の申し込み
- 経営計画書の作成
- 交付申請書の提出
- 審査
- 交付決定
- 事業の実施
- 実績報告書の提出
必要書類：
- 犬山市事業継続支援補助金交付申請書（様式第1）
- 補助対象事業計画書（様式第2）
- 直近の確定申告書
- 市税の納税証明書
- その他市長が必要と認める書類
申請期限：
- 専門家による支援補助：令和8年2月2日まで
- 設備投資補助：令和7年12月1日まで
申請は郵送または持参にて受け付けます。詳細は犬山市の公式サイトをご確認ください。
採択のポイント
採択されるためには、以下のポイントを押さえることが重要です。
- 経営計画の具体性と実現可能性
- 補助事業の必要性と効果
- 経費の妥当性
- 地域経済への貢献
審査基準は、経営計画の妥当性、事業の実現可能性、経費の合理性などが総合的に評価されます。過去の採択率に関する情報は公開されていません。
申請書作成のコツは、計画を具体的に記述し、数値目標を明確にすることです。また、専門家のアドバイスを受けながら、客観的な視点を取り入れることも有効です。
よくある不採択理由としては、計画の具体性不足、経費の根拠不明確、必要書類の不備などが挙げられます。
よくある質問（FAQ）
- Q: 補助金はいつ振り込まれますか？
A: 実績報告書を提出後、審査を経て交付決定通知書が送付され、その後指定の口座に振り込まれます。 - Q: 経営計画書の作成支援はありますか？
A: 犬山市が実施する中小企業診断士による無料経営相談をご利用いただけます。 - Q: 補助対象となる設備に制限はありますか？
A: 老朽化の解消のみを目的とした設備更新や、汎用性があり事業外で使用できるものは対象外です。 - Q: 申請に必要な書類は何ですか？
A: 交付申請書、補助対象事業計画書、直近の確定申告書、市税の納税証明書などが必要です。 - Q: 補助金の申請代行は可能ですか？
A: 申請はご自身で行っていただく必要がありますが、専門家による相談支援をご利用いただけます。 - Q: 交付決定前に着手した事業は補助対象になりますか？
A: 交付決定前に着手した事業は補助の対象になりません。
経営状況報告
補助事業が完了した日の属する年度の翌年度以後3年間、決算に係る確定申告書又は財務諸表等の決算書類を犬山市長に提出する必要があります。法人であれば決算月を迎える度に、個人事業主であれば確定申告の度に、担当までご提出ください。
まとめ・行動喚起
犬山市事業継続支援補助金は、中小企業・個人事業主の皆様が事業の継続と発展を目指すための強力なサポート制度です。経営計画の策定から設備投資まで、幅広い支援を受けることができます。ぜひこの機会に補助金を活用し、未来への投資を始めてみませんか？
詳細な情報や申請に関するお問い合わせは、犬山市経済環境部産業課商工担当までご連絡ください。
問い合わせ先：犬山市経済環境部産業課商工担当 電話:0568-44-0340
公式サイト：https://www.city.inuyama.aichi.jp/jigyo/kougyou/1007848.html
