詳細情報
令和7年8月、熊本県を襲った記録的な大雨により、多くの農業者が甚大な被害を受けられました。玉名市では、被災された農業者の皆様が一日も早く営農を再開できるよう、「令和7年8月大雨営農再開支援事業（農業用機械・施設等復旧支援事業）」を実施します。この事業は、農業用機械や施設の修繕・再取得に必要な費用を支援するもので、最大1,400万円の助成が可能です。被災された農業者の皆様、ぜひこの機会をご活用ください。
令和7年8月大雨営農再開支援事業（農業用機械・施設等復旧支援事業）の概要
この事業は、令和7年8月の大雨により被災した農業者が、農業経営を再開するために必要な農業用機械や施設の修繕・再取得を支援することを目的としています。玉名市が主体となり、国・県の補助金と合わせて実施されます。
- 正式名称: 令和7年8月大雨営農再開支援事業（農業用機械・施設等復旧支援事業）
- 実施組織: 玉名市
- 目的・背景: 令和7年8月の大雨による農業被害からの早期復旧・再建
- 対象者: 令和7年8月豪雨で被災した地域計画に位置付けられた者（玉名市では、認定農業者、認定新規就農者）
助成金額・補助率
この事業では、修繕・再取得にかかる費用の一部が助成されます。補助率は7/10以内（国3/10、県2/10、市2/10）で、補助金の上限額は1,400万円です。
| 項目 | 詳細 |
|---|---|
| 補助率 | 7/10以内（国3/10、県2/10、市2/10） |
| 補助上限額 | 1,400万円 |
| 事業費 | 50万円以上 |
計算例: 事業費が2,000万円の場合、国からの補助金は最大600万円、県からの補助金は最大400万円、市からの補助金は最大400万円となります。
対象者・条件
この事業の対象となるのは、令和7年8月豪雨で被災した地域計画に位置付けられた農業者です。玉名市では、認定農業者および認定新規就農者が対象となります。
- 認定農業者
- 認定新規就農者
重要な条件:
- 事業費が50万円以上であること
- 修繕・再取得する施設及びその附帯設備(暖房機など)については、残存年数や共済加入の有無により助成金額が変わります。
- 耐用年数がおおむね5年以上20年以下のものに限ります。
補助対象経費
補助対象となる経費は、被災した農業用機械や施設の修繕・再取得にかかる費用です。具体的には、以下のものが含まれます。
- 農業用機械の修理費用
- 農業用機械の再取得費用
- 農業用施設の修繕費用
- 農業用施設の再取得費用
対象外となる経費: 事業費が50万円未満のもの、汎用性の高いトラック等は補助対象外となります。
申請方法・手順
申請は、以下の手順で行います。
- ステップ1: 農業政策課への相談（電話または窓口）
- ステップ2: 必要書類の準備
- ステップ3: 相談会への参加（必要書類を持参）または農業政策課への書類提出
必要書類:
- (1) 被災した機械等の写真（カラー印刷したもの、後日データ提出）
- (2) 前年の確定申告書一式・決算書一式
- (3) 選択目標設定に必要な書類（JA以外に出荷されている場合、前年の反収がわかる出荷伝票等）
- (4) 見積書（原則複数者、3者以上が望ましい）
- (5) カタログ、ハウス修繕など工事が必要な場合は図面（平面図・立面図）
- (6) 修繕不能証明書（再取得される場合に必要）
- (7) 園芸施設共済に加入されている場合には共済加入証明、既に支払があっている場合は支払通知
申請期限: 2025年11月14日(金曜日)まで
採択のポイント
採択されるためには、以下のポイントを押さえることが重要です。
- 被災状況を明確に説明する
- 復旧計画の妥当性を示す
- 事業の費用対効果を説明する
- 成果目標を具体的に設定する
審査基準: 審査では、被災状況、復旧計画の妥当性、事業の費用対効果、成果目標などが総合的に評価されます。
よくある質問（FAQ）
Q1: 事業費が50万円未満の場合でも申請できますか？
A1: いいえ、事業費が50万円未満の場合は対象となりません。
Q2: 申請に必要な書類は何ですか？
A2: 被災した機械等の写真、前年の確定申告書一式・決算書一式、見積書などが必要です。詳細は申請要項をご確認ください。
Q3: 相談会に参加できない場合はどうすればよいですか？
A3: 相談会は10月27日で終了しました。直接農業政策課窓口へお越しください。
Q4: 見積書は必ず3者以上必要ですか？
A4: 原則として3者以上が望ましいですが、9月2日以前に実施されている場合は、1者でも可です。
Q5: 被災証明はどのように取得すればよいですか？
A5: 市からの被災証明が必要になりますが、被災写真をご提出いただきヒアリングを行った後、事業申請者分をまとめて発行いたします。
まとめ・行動喚起
令和7年8月大雨営農再開支援事業は、被災された農業者の皆様が早期に営農を再開するための重要な支援策です。対象となる方は、ぜひ申請をご検討ください。申請期限は2025年11月14日(金曜日)までです。
次に行うべきアクション:
- 玉名市農業政策課に電話で相談する: 0968-75-1126
- 必要書類を準備する
- 申請書類を提出する
問い合わせ先:
玉名市役所 農業政策課
住所：〒865-8501 熊本県玉名市岩崎163
電話番号: 0968-75-1126
ファックス番号: 0968-75-1167
