詳細情報
瑞穂町で事業を営む中小企業の皆様、朗報です!令和7年度も瑞穂町中小企業成長支援事業補助金の申請受付が開始されます。この補助金は、新製品・新技術の開発、DX推進、販路開拓、人材育成など、企業の成長を力強く後押しする様々な取り組みを支援するものです。最大300万円の補助金で、あなたのビジネスを次のステージへ進めませんか?
瑞穂町中小企業成長支援事業補助金の概要
正式名称
令和7年度瑞穂町中小企業成長支援事業補助金
実施組織
瑞穂町
目的・背景
この補助金は、町内の中小企業者が多様な主体との連携による新製品・新技術の開発、デジタル技術等の活用、その他経営基盤および競争力の強化のための取組を支援することを目的としています。瑞穂町内経済の活性化と中小企業の持続的な成長を促進するために、本補助金が設けられました。
対象者の詳細
瑞穂町内に事業所を営み、かつ町内に営業の本拠を有する中小企業者または個人事業主が対象です。ただし、2年以上継続して事業を営んでいること、町税に滞納がないことなどの条件があります。詳細は後述の「対象者・条件」をご確認ください。
助成金額・補助率
補助金額は、支援メニューによって異なります。各メニューの補助金額・補助率は以下の通りです。
| 支援メニュー | 補助金額 | 補助率 |
|---|---|---|
| 新製品・新技術開発着手支援事業補助金 | 上限50万円 | 2/3 |
| 新製品・新技術開発支援事業補助金 | 上限300万円 | 1/2 |
| DX推進事業補助金 | 上限300万円 | 1/2 |
| デジタルツール導入支援事業補助金 | 上限50万円 | 2/3 |
| 事業承継促進事業補助金 | 上限100万円 | 2/3 |
| 販路開拓支援事業補助金 | 上限50万円 | 2/3 |
| 人材育成支援事業補助金 | 上限10万円 | 1/2 |
| 人材確保支援事業補助金 | 上限50万円 | 2/3 |
例えば、新製品・新技術開発支援事業補助金の場合、対象経費が600万円であれば、補助金額は300万円となります(600万円 × 1/2 = 300万円)。
対象者・条件
補助対象となるのは、以下のすべての条件を満たす中小企業者または個人事業主です。
- 中小企業基本法第2条第1項に規定する中小企業者または個人事業主であること。
- 2年以上継続して事業を営んでいること。
- 町税に滞納がないこと。
- 暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成3年法律第77号)第2条第2号に規定する暴力団若しくはその利益となる活動を行う団体または同条第6号に規定する暴力団員でないこと。
- 風俗営業等の規制および業務の適正化等に関する法律(昭和23年法律第122号)第2条第5項に規定する性風俗関連特殊営業または金融・貸金業等、公的な補助対象として社会通念上適切ではないと町が判断する業種を営む者でないこと。
- 町、国、都その他の公的な機関により、申請する事業に対し別の補助等を既に受け、または今後受けないこと。
例えば、飲食店を経営しているAさんは、2年以上瑞穂町内で事業を継続しており、町税も滞納していません。Aさんは、この補助金の対象となる可能性があります。
補助対象経費
補助対象となる経費は、令和7年4月1日から令和8年3月31日までに契約から支払いまで完了する費用です。各支援メニューによって対象となる経費が異なります。詳細は、瑞穂町の公式サイトで公開されている補助金要綱をご確認ください。
- 原材料費
- 機械装置等購入費
- 委託費
- 専門家謝金
- 広告宣伝費
- 展示会出展費
- 旅費
- 研修費
- その他、町長が認める経費
ただし、以下の経費は補助対象外となります。
- 不動産の購入費
- 車両の購入費
- 人件費
- 光熱水費
- その他、補助事業の目的達成に必要と認められない経費
例えば、新しい製造機械を導入する場合、機械装置等購入費として補助対象となる可能性があります。しかし、従業員の給与は人件費として補助対象外となります。
申請方法・手順
申請は、瑞穂町役場2階の協働推進部産業経済課商工係で受け付けています。申請期間は、第2次募集として令和7年9月22日(月曜日)から令和7年10月31日(金曜日)までです。
申請手順
- 瑞穂町の公式サイトから補助金要綱、申請書様式をダウンロードします。
- 申請書に必要事項を記入し、必要書類を準備します。
- 瑞穂町役場2階の協働推進部産業経済課商工係に申請書類を提出します。
必要書類
- 瑞穂町中小企業成長支援事業補助金交付申請書(様式第1号)
- 事業計画書
- 事業費積算明細書
- 登記事項証明書(法人)・住民票の抄本(個人)
- 町税納付状況確認同意書
- 直近1年の財務諸表
- 事業プレゼンテーション資料8部および電子データ(※新製品・新技術開発支援事業またはDX推進事業に申請された方)
申請書類は、瑞穂町の公式サイトからダウンロードできます。申請書類に不備があると、審査に時間がかかったり、不採択となる可能性もありますので、十分に注意して作成してください。
採択のポイント
採択されるためには、以下のポイントを押さえることが重要です。
- 事業計画が明確で、実現可能性が高いこと。
- 瑞穂町内経済の活性化に貢献する事業であること。
- 費用対効果が高い事業であること。
- 申請書類が正確で、わかりやすいこと。
特に、事業計画書は審査の重要なポイントとなります。事業の目的、内容、実施体制、スケジュール、費用などを具体的に記載し、審査員に事業の魅力を伝えるように心がけましょう。
重要:新製品・新技術開発支援事業補助金、DX推進事業補助金に申請する場合は、12月ごろ開催予定の「瑞穂町成長支援事業専門家会議」で申請者による事業内容のプレゼンテーションを行う必要があります。また、年度末(3月ごろ)に開催予定の専門家会議において、事業の成果発表をしていただきます。あらかじめご了承ください。
よくある質問(FAQ)
- Q1. 補助金の申請は初めてですが、申請できますか?
- A1. はい、初めての方でも申請できます。瑞穂町産業経済課商工係では、申請に関する相談も受け付けていますので、お気軽にお問い合わせください。
- Q2. 申請に必要な書類はどこで入手できますか?
- A2. 申請に必要な書類は、瑞穂町の公式サイトからダウンロードできます。
- Q3. 補助金の交付決定はいつ頃になりますか?
- A3. 申請受付後、審査を行い、交付決定は12月頃を予定しています。
- Q4. 補助金はいつ振り込まれますか?
- A4. 事業完了後、実績報告書を提出していただき、内容を確認後、補助金が振り込まれます。
- Q5. 補助金で導入した設備は、自由に処分できますか?
- A5. 補助金で導入した設備は、一定期間、自由に処分することはできません。処分する場合は、事前に瑞穂町の承認が必要です。
まとめ・行動喚起
令和7年度瑞穂町中小企業成長支援事業補助金は、瑞穂町内の中小企業の皆様にとって、大きなチャンスです。新製品・新技術の開発、DX推進、販路開拓、人材育成など、企業の成長を力強く後押しする様々な取り組みを支援します。申請期間は令和7年9月22日(月曜日)から令和7年10月31日(金曜日)までです。この機会を逃さず、ぜひ申請をご検討ください。
ご不明な点がありましたら、瑞穂町協働推進部産業経済課商工係までお気軽にお問い合わせください。
瑞穂町協働推進部産業経済課商工係
〒190-1292 東京都西多摩郡瑞穂町大字箱根ケ崎2335番地
電話:042-557-7633
受付時間:平日の午前8時30分から午後5時まで
詳細はこちら:瑞穂町公式サイト