令和6年能登半島地震により被災された事業者の皆様に心よりお見舞い申し上げます。事業の再建に向けて、資金繰りや販路の確保にお悩みの経営者様も多いのではないでしょうか。そんな石川県および近隣県の事業者の皆様を力強く支援するのが、「中小企業者持続化補助金（災害支援枠）」です。本記事では、この補助金の第7次公募について、対象者や申請方法を分かりやすく解説します。

中小企業者持続化補助金（災害支援枠）とは？

この補助金は、令和6年能登半島地震により直接的または間接的な被害を受けた中小企業・小規模事業者の事業再建を支援する制度です。商工会・商工会議所のサポートを受けながら事業再建計画を作成し、その計画に基づいた販路開拓や生産性向上の取り組みにかかる経費の一部が補助されます。

補助金の概要（ひと目でわかる早見表）

補助対象となる事業者

この補助金の対象となるのは、以下の要件を満たす「小規模事業者」です。

2つの被害タイプ（直接被害・間接被害）

被害の状況に応じて、以下のいずれかのタイプで申請します。

① 直接的な被害を受けた事業者

自社の事業用資産（店舗、事務所、設備など）に損壊等の直接的な被害を受けた事業者が対象です。
【必要書類】 市町村が発行する「罹災（被災）証明書」など、事業用資産の被災が分かる公的書類が必要です。

② 間接的な被害（売上減少）を受けた事業者

地震に起因して、売上が減少するなどの間接的な被害を受けた事業者が対象です。
【条件】 令和6年1月～令和7年3月の任意の1か月の売上高が、前年同月等と比較して20％以上減少していることが条件となります。
【必要書類】 地方自治体が発行する売上減少の証明書などが必要です。

小規模事業者の定義

常時使用する従業員の数が以下の人数の事業者が対象です。

• 商業・サービス業（宿泊・娯楽業除く）：5人以下
• 上記以外の業種（製造業、建設業など）：20人以下

補助対象経費と補助率・上限額

幅広い経費が対象

事業再建計画に基づく、以下のような幅広い経費が補助対象となります。

• 機械装置等費
• 広報費（チラシ、広告など）
• ウェブサイト関連費
• 展示会等出展費
• 開発費
• 資料購入費
• 雑役務費
• 借料
• 専門家謝金
• 専門家旅費
• 設備処分費
• 委託・外注費

補助率と補助上限額の詳細

補助率は原則として対象経費の3分の2以内です。ただし、特定の要件を満たす場合は定額補助（10/10）となる可能性があります。補助上限額は被害のタイプによって異なります。

申請スケジュールと手続きの流れ

第7次公募のスケジュール

• 申請受付開始: 2025年9月19日（金）
• 申請受付締切: 2025年11月25日（火）

※商工会・商工会議所での「支援機関確認書」の発行には時間がかかります。締切の1週間前など、余裕を持った依頼が必要です。

申請の4ステップ

1. 最寄りの商工会・商工会議所へ相談
   まずは事業所所在地の商工会・商工会議所に相談し、事業計画策定の支援を受けます。これが申請の第一歩です。
2. 事業再建計画書等の作成
   アドバイスを受けながら、補助金申請に必要な「経営計画書」や「補助事業計画書」を作成します。
3. 支援機関確認書の発行依頼
   作成した計画書を商工会・商工会議所に提出し、「支援機関確認書（様式３）」の作成・交付を依頼します。
4. 申請書類の提出
   すべての書類が揃ったら、申請期間内に郵送または電子申請（Jグランツ）で提出します。

まとめ

「中小企業者持続化補助金（災害支援枠）」は、令和6年能登半島地震で被災された事業者の皆様が、事業を再建し、再び前へ進むための強力な支援策です。最大200万円の補助金を活用し、店舗の修繕、新たな販路開拓、PR活動など、未来に向けた一歩を踏み出しましょう。まずは最寄りの商工会・商工会議所へ、お早めにご相談ください。

お問い合わせ・公式サイト情報

• 実施機関: 公益財団法人 石川県産業創出支援機構（ISICO）
• 電話番号: 076-267-1001（代表）
• 相談窓口: 事業所所在地の商工会・商工会議所
• 公式サイト: https://www.isico.or.jp/