詳細情報
令和6年能登半島地震により被災された石川県内の小規模事業者の皆様へ、事業の継続と再建を力強く後押しする重要な支援策をご紹介します。石川県が実施する「小規模事業者事業継続支援補助金」は、国の「小規模事業者持続化補助金（災害支援枠）」に、県が独自に最大100万円を上乗せする画期的な制度です。国の補助金と合わせることで、最大300万円の支援を受けることが可能となり、事業再建にかかる自己負担を大幅に軽減できます。この記事では、補助金の対象要件から具体的な申請手順、採択されるためのポイントまで、専門家がどこよりも詳しく、そして分かりやすく解説します。この機会を最大限に活用し、事業再建への大きな一歩を踏み出しましょう。
この補助金のポイント
- 国の持続化補助金（災害支援枠）に最大100万円を県が上乗せ
- 国と合わせて最大300万円の補助が受けられる
- 対象は、国の持続化補助金（災害支援枠）の交付を受けた石川県内の小規模事業者
- 申請は国の補助金受給が完了した後に行う
- 一部市町では、さらに上乗せ補助があり併用可能
石川県「小規模事業者事業継続支援補助金」とは？
この補助金は、令和6年能登半島地震で甚大な被害を受けた小規模事業者の事業継続を支援するために石川県が設けた制度です。国の「小規模事業者持続化補助金（災害支援枠）」だけではカバーしきれない復旧費用を補い、事業者の負担を軽減することを目的としています。
制度の概要
| 正式名称 | 小規模事業者事業継続支援補助金（国持続化補助金への上乗せ補助） |
| 実施組織 | 石川県 |
| 目的 | 国の「小規模事業者持続化補助金（災害支援枠）」の交付を受けた事業者に対し、県が補助金を上乗せすることで、被災事業者の円滑な事業再建を支援する。 |
補助金額と補助率を徹底解説
この補助金の最大の魅力は、手厚い補助額です。国の補助金と県の補助金を組み合わせることで、事業再建の資金計画が大きく変わります。
上乗せされる金額と補助率
| 項目 | 国の補助金（災害支援枠） | 石川県の上乗せ補助 | 合計 |
|---|---|---|---|
| 補助率 | 2/3 | 2/3 | 実質 2/3 |
| 補助上限額 | 200万円 | 100万円 | 最大 300万円 |
【具体例】補助金の計算イメージ
例：店舗の修繕と設備の入れ替えで、総事業費（税抜）が450万円かかった場合
- 補助対象経費：450万円
- 全体の補助額計算：450万円 × 2/3 = 300万円
- 国からの補助額：上限の200万円が交付
- 石川県からの上乗せ補助額：全体の補助額300万円 – 国の補助額200万円 = 100万円が交付
- 合計補助額：200万円 + 100万円 = 300万円
- 自己負担額：450万円 – 300万円 = 150万円
このように、県の制度を活用することで、自己負担額を大幅に圧縮することが可能です。
あなたは対象？補助対象者の詳細要件
この補助金は誰でも申請できるわけではありません。国の持続化補助金に関する特定の要件を満たしている必要があります。申請前に必ず確認しましょう。
基本的な対象者
国の「小規模事業者持続化補助金（災害支援枠）」の交付決定を受け、補助金の受取まで完了した、石川県内に事業所を有する小規模事業者等が対象です。
【重要】クリア必須！国の持続化補助金の4つの要件
県の上乗せ補助を受けるためには、受給した国の持続化補助金が以下のすべての要件を満たしている必要があります。
- 要件1：小規模事業者持続化補助金の「災害支援枠」であること。
- 要件2：「直接被害（補助上限200万円）」での申請であること。（間接被害は対象外）
- 要件3：補助対象経費（総事業費）が、300万円を超えていること。
- 要件4：補助対象経費の全部または一部が、復旧に関する経費（建物の修繕費、機械の修理費または入替等）であること。
対象外となるケース
復旧に直接関係のないソフト事業（例：広報費、展示会出展費のみ）だけで国の補助金の交付を受けている事業者は、県の上乗せ補助の対象外となりますのでご注意ください。
何に使える？補助対象経費について
補助対象となる経費は、国の持続化補助金（災害支援枠）で認められた経費です。ただし、その中に復旧関連の経費が含まれていることが必須です。
- 機械装置等費：事業用の機械や設備の修繕、修理、購入、入替費用
- 建物の修繕費：店舗、工場、事務所などの修繕費用
- 広報費：チラシ作成、広告掲載など
- ウェブサイト関連費：ECサイト構築、ウェブサイト改修など
- 展示会等出展費：出展料、関連経費
- 設備処分費：被災した設備の解体・撤去費用
- 委託・外注費：専門的な業務を外部に委託する費用
申請から受給までの完全ガイド
申請手続きは、国の補助金を受け取った後に行います。流れをしっかり理解し、スムーズな申請を心がけましょう。
申請スケジュール
受付期間：令和7年4月1日（火）から随時受付中
【最重要】申請のタイミング
必ず、国の持続化補助金の交付額が確定し、指定口座への入金が完了してから、県の補助金に申請してください。入金前に申請しても受理されません。
ステップ・バイ・ステップ申請手順
- 【前提】国の小規模事業者持続化補助金（災害支援枠）の事業を完了し、実績報告を行う。
- 国の事務局から「補助金確定通知書」を受領し、補助金が振り込まれるのを待つ。
- 補助金の入金を確認する。
- 下記の「必要書類一覧」を準備する。
- 申請書類一式を、指定の提出先へ郵送で提出する。
- 県事務局での審査後、「交付決定通知書」が届く。
- 指定口座に補助金が振り込まれる。
必要書類一覧チェックリスト
- 1. 交付申請書（県の公式サイトからダウンロード）
- 2. 国補助金申請時等の提出書類の写し
- 国申請書に添付した「経営計画書（様式2）」
- 国実績報告書に添付した「支出内訳書」及び「経営支出管理表」
- 「補助金精算払い請求書」
- 3. 国から送付された書類の写し
- 「補助金交付決定書」
- 「補助金確定通知書」
提出先情報
〒920-8203
金沢市鞍月2丁目20番地 石川県地場産業振興センター新館3階
小規模事業者事業継続支援補助金事務局（石川県商工会連合会内）
※郵送で提出してください。
※封筒の表面に「小規模事業者事業継続支援補助金申請書類在中」と朱書きしてください。
採択のための重要ポイント
この補助金は、要件を満たしていれば基本的に交付されるものです。そのため、「採択率を上げる」というよりは、「申請不備で差し戻しにならない」ためのポイントが重要になります。
- ポイント1：国の補助金申請時が勝負
県の上乗せ補助を見据えるなら、国の持続化補助金を申請する段階で、総事業費が300万円を超える計画を立て、かつ復旧関連経費を必ず含めることが絶対条件です。 - ポイント2：申請タイミングを厳守する
焦って国の補助金が入金される前に申請しないこと。通帳のコピーなどで入金が確認できる状態になってから申請しましょう。 - ポイント3：書類の写しは鮮明に
提出する書類はすべてコピーですが、文字や数字がはっきりと読めるように、鮮明なコピーを準備してください。
よくある質問（FAQ）
- Q1. 市や町が実施している上乗せ補助金と併用できますか？
- A1. はい、併用可能です。輪島市、七尾市、穴水町など多くの市町で独自の上乗せ補助制度があります。県の補助金と併用することで、さらに自己負担を軽減できます。詳細は各市町のホームページをご確認ください。
- Q2. 国の持続化補助金の交付が確定しましたが、まだ入金されていません。申請できますか？
- A2. いいえ、できません。必ず補助金の受取（入金）が完了してから申請してください。
- Q3. 申請はオンラインでもできますか？
- A3. いいえ、現在のところ郵送のみの受付となっています。
- Q4. 総事業費が300万円以下の場合、この補助金は絶対に対象外ですか？
- A4. はい、その通りです。公募要領で「補助金対象経費（総事業費）が、300万円超であること」と明記されているため、対象外となります。
- Q5. 問い合わせはどこにすれば良いですか？
- A5. 専用の事務局が設置されています。下記の電話番号にお問い合わせください。
小規模事業者事業継続支援補助金事務局：0120-110-464（受付時間：10:00～17:00 ※土日祝日を除く）
まとめ：事業再建へ向けて、今すぐ準備を始めよう
石川県の「小規模事業者事業継続支援補助金」は、能登半島地震からの復興を目指す事業者にとって非常に心強い制度です。国の補助金を受給された方は、忘れずにこの上乗せ補助を申請しましょう。
重要ポイントの再確認
- 対象者：国の持続化補助金（災害支援枠・直接被害・総事業費300万円超）の受給を完了した事業者
- 補助額：最大100万円（補助率2/3）
- 申請方法：必要書類を揃えて事務局へ郵送
- 申請時期：国の補助金が入金された後
まずはご自身の状況が要件に合致するかを確認し、国の補助金の受給が完了したら、速やかに県の補助金申請の準備を進めてください。不明な点があれば、ためらわずに事務局へ問い合わせましょう。この制度を最大限に活用し、力強く事業を再建していくことを心から応援しています。
