詳細情報
神奈川県では、私立学校に通う子どもたちの安全を守るため、防犯対策を強化する事業に対して補助金を提供しています。この補助金は、学校法人立の小学校、中学校、高等学校、特別支援学校、幼稚園、そして個人立・宗教法人立の幼稚園を対象としており、防犯カメラの設置や門扉の改修など、安全対策に必要な施設整備を支援します。最大3000万円の補助が受けられるこの機会に、ぜひご検討ください。
私立学校防犯対策強化事業費補助金の概要
正式名称
令和7年度私立学校防犯対策強化事業費補助金
実施組織
神奈川県
目的・背景
この補助金は、私立学校における安全・安心な学校づくりを一層推進するために設けられました。近年の学校における事件・事故の増加を受け、防犯対策の強化が急務となっています。神奈川県では、私立学校の設置者が実施する防犯対策の施設整備事業に対し、費用の一部を補助することで、子どもたちが安全に学べる環境を整備することを目的としています。
対象者の詳細
この補助金の対象となるのは、神奈川県内に所在する私立学校（幼稚園、小学校、中学校、高等学校、中等教育学校、特別支援学校）の設置者です。学校法人立の学校だけでなく、個人立および宗教法人立の幼稚園も対象となります。
助成金額・補助率
具体的な金額
補助対象経費の基準額は、学校の種類によって異なります。また、補助率も異なりますので、以下の表をご確認ください。
| 対象校種 | 補助対象経費基準額 | 補助率 |
|---|---|---|
| 学校法人立私立幼稚園 | 30万円以上1,000万円以下 | 原則4分の1以内（国庫補助金の事業区分が防犯対策に該当する場合、3分の1以内） |
| 個人立及び宗教法人立幼稚園 | 30万円以上1,000万円以下 | 3分の1以内 |
| 学校法人立私立小学校、中学校、中等教育学校（前期課程）及び特別支援学校 | 100万円以上1,000万円以下 | 原則4分の1以内（国庫補助金の補助対象経費が1,000万円以上の場合、3分の1以内） |
| 学校法人立中等教育学校（後期課程）及び高等学校 | 400万円以上3,000万円以下 | 3分の1以内 |
計算例
例えば、学校法人立の高等学校が防犯対策のために500万円の施設整備を行う場合、補助率は3分の1以内となるため、最大で約166万円の補助金を受け取ることができます。
対象者・条件
詳細な対象要件
- 神奈川県内に所在する私立学校（幼稚園、小学校、中学校、高等学校、中等教育学校、特別支援学校）の設置者であること。
- 学校法人立、個人立、宗教法人立のいずれかの形態であること。
- 防犯対策のための施設整備事業を実施すること。
具体例
- 防犯カメラの設置
- 門やフェンスの設置・改修
- 警備システムの導入
- 校舎内の安全対策工事（窓ガラスの防犯フィルム貼り付けなど）
- 管理諸室や安全対策上必要な部屋の配置換え及びそれに伴う改造工事
補助対象経費
対象となる経費の詳細リスト
- 防犯対策工事費
- 実施設計費
- その他安全対策のために必要と認められる工事費
対象外経費
補助対象とならない経費としては、例えば、通常の修繕費や維持管理費、備品購入費などが挙げられます。詳細については、必ず交付要綱をご確認ください。
申請方法・手順
ステップバイステップの詳細手順
- 交付申請書の作成（指定様式をダウンロード）
- 事業計画書の作成
- 見積書等の必要書類の準備
- 神奈川県私学振興課への申請書類提出
- 審査結果の通知
- 交付決定後の事業実施
- 実績報告書の提出
必要書類の完全リスト
- 交付申請書（第2号様式）
- 私立学校防犯対策強化事業費補助事業計画書（幼稚園：様式1-1、小学校・中学校・高等学校等：別途様式）
- 私立学校防犯対策強化事業費補助事業計算書（幼稚園：様式1-2、小学校・中学校・高等学校等：別途様式）
- 見積書（工事費、設計費等）
- 図面（改修工事の場合）
- その他県が必要と認める書類
申請期限・スケジュール
申請期限は、対象となる学校の種類によって異なります。詳細は、神奈川県の公式ウェブサイトをご確認ください。例として、個人立及び宗教法人立幼稚園の令和7年度の申請期限は2025年7月18日（金曜日）でした。
採択のポイント
審査基準
- 事業の必要性・緊急性
- 事業計画の妥当性・実現可能性
- 費用対効果
- 学校の安全対策に関する取り組み状況
申請書作成のコツ
- 具体的な数値目標を盛り込む
- 図面や写真などを活用して、事業内容を分かりやすく説明する
- 学校の安全対策に関する取り組みを具体的に記述する
よくある質問（FAQ）
Q1: 補助金の対象となる工事はどのようなものですか？
A1: 防犯カメラの設置、門やフェンスの設置・改修、警備システムの導入、校舎内の安全対策工事などが対象となります。
Q2: 補助金の申請にはどのような書類が必要ですか？
A2: 交付申請書、事業計画書、見積書などが必要です。詳細は、神奈川県の公式ウェブサイトをご確認ください。
Q3: 補助金の申請期限はいつですか？
A3: 申請期限は、対象となる学校の種類によって異なります。詳細は、神奈川県の公式ウェブサイトをご確認ください。
Q4: 補助金の交付決定後の流れはどうなりますか？
A4: 交付決定後、事業を実施し、実績報告書を提出する必要があります。
Q5: 補助金の申請に関する問い合わせ先はどこですか？
A5: 神奈川県福祉子どもみらい局 子どもみらい部私学振興課 助成グループ（電話：045-210-1111 内線：3772～3774）までお問い合わせください。
まとめ・行動喚起
神奈川県の私立学校防犯対策強化事業費補助金は、子どもたちの安全を守るための重要な支援制度です。この機会を逃さず、学校の防犯対策を強化し、安全・安心な学校づくりを実現しましょう。申請をご検討されている方は、神奈川県の公式ウェブサイトで詳細をご確認の上、必要な書類を準備し、期限内に申請してください。
ご不明な点がありましたら、神奈川県福祉子どもみらい局 子どもみらい部私学振興課 助成グループまでお気軽にお問い合わせください。
問い合わせ先：
神奈川県福祉子どもみらい局 子どもみらい部私学振興課 助成グループ
電話：045-210-1111（代表） 内線：3772～3774
