【北山村】最大50万円！ホームページ制作に使える小規模事業者持続化補助金を徹底解説
最大: 最大50万円
締切: 詳細は公式サイトにて要確認（※参考：令和7年度の募集情報に基づく）
神奈川県の医療DXを加速！電子処方箋導入補助金のご案内
神奈川県では、県内の医療機関および薬局における電子処方箋システムの導入を支援するため、「医療提供体制推進事業費補助金」を設けています。この補助金を活用することで、システム改修や導入にかかる初期費用を大幅に軽減し、医療DX（デジタルトランスフォーメーション）をスムーズに進めることが可能です。本記事では、この補助金の概要から申請方法までを分かりやすく解説します。
この補助金のポイント
- 対象者: 神奈川県内の保険医療機関（病院・診療所）および保険薬局
- 補助額: 最大1,003,000円（施設規模により変動）
- 重要条件: 国（支払基金）の補助金交付決定が必須
- 申請期間: 令和7年7月15日～令和7年11月30日まで
補助金の概要
本補助金の基本情報を一覧表にまとめました。申請前に必ずご確認ください。
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 補助金名 | 神奈川県医療提供体制推進事業費補助金（電子処方箋の活用・普及の促進事業） |
| 実施主体 | 神奈川県 |
| 申請期間 | 令和7年7月15日(火) 10:00 ～ 令和7年11月30日(日) 23:59 |
| 対象者 | 神奈川県内の保険医療機関（病院・診療所）および保険薬局 |
| 申請方法 | e-kanagawa電子申請システムによるオンライン申請 |
補助対象事業と補助上限額
補助対象となる事業は、電子処方箋管理サービスの導入フェーズに応じて3つに分類されます。施設の種類によって補助率と上限額が異なりますので、ご注意ください。
補助対象事業
- (1) 初期導入: 電子処方箋管理サービスの基本的な導入（既存システムの改修、職員研修など）
- (2) 新機能導入: リフィル処方箋、重複投薬チェック結果の閲覧など、特定の追加機能の導入
- (3) 同時導入: 上記の(1)初期導入と(2)新機能を同時に導入する場合
施設別 補助上限額一覧
| 施設種別 | 補助率 | (1)初期導入 上限 | (2)新機能 上限 | (3)同時導入 上限 |
|---|---|---|---|---|
| 大規模病院 (200床以上) |
6分の1 | 811,000円 | 226,000円 | 1,003,000円 |
| 病院 (大規模以外) |
6分の1 | 543,000円 | 167,000円 | 676,000円 |
| 診療所 | 4分の1 | 97,000円 | 61,000円 | 135,000円 |
| 薬局 | 4分の1 | 97,000円 | 64,000円 | 138,000円 |
申請手続きの3ステップ
申請は大きく分けて3つのステップで進みます。特にステップ1が完了していることが大前提となりますので、ご注意ください。
-
1
国（支払基金）の補助金申請と交付決定
まず、社会保険診療報酬支払基金が実施する「電子処方箋管理サービス」導入補助金を申請し、交付決定通知書を受け取ります。これが神奈川県の補助金申請の必須条件です。システム導入と支払基金への申請は早めに進めましょう。
-
2
必要書類の準備とポスター掲示
支払基金の交付決定通知書、領収書、通帳の写しなど、後述の必要書類を準備します。同時に、県が指定する電子処方箋周知広報ポスター2種類を院内・局内の患者様から見える場所に掲示し、その写真を撮影します。
-
3
e-kanagawa電子申請システムで申請
全ての書類が揃ったら、神奈川県の電子申請システムから申請手続きを行います。申請期間（令和7年11月30日まで）を厳守してください。
最重要注意点
神奈川県の補助金を申請する前に、必ず国（支払基金）の補助金交付決定を受けている必要があります。昨年度は、支払基金の交付決定が間に合わず、県の補助金を申請できなかった事例が多数報告されています。システム導入には時間がかかるため、今すぐシステム事業者への相談と支払基金への申請手続きを開始することをお勧めします。
申請に必要な書類一覧
電子申請システムに添付する書類は以下の通りです。事前にデータ化（PDFや画像ファイル）しておくとスムーズです。
- 支払基金から発行された補助金等交付決定通知書の写し
- 電子処方箋管理サービスの導入に係る領収書の写し
- 導入費用の内訳がわかる書類（領収書内訳書など）の写し
- 経費所要額調書（指定様式）
- 県指定の広報ポスター2種類を掲示したことがわかる写真
- 振込先口座の通帳の写し（金融機関名、支店名、口座番号、口座名義人がわかるページ）
まとめと公式情報
電子処方箋の導入は、業務効率化だけでなく、患者様への医療サービスの質向上にも繋がる重要な取り組みです。神奈川県では、国と連携して手厚い補助制度を用意しています。申請期限は令和7年11月30日と迫っていますが、その前提となる支払基金への申請はさらに早期の対応が必要です。この機会を逃さず、ぜひ補助金を活用して医療DXの第一歩を踏み出してください。