福井県内で後継者不足にお悩みの経営者様、そして事業拡大を目指す意欲ある経営者様・創業者様へ朗報です。福井県では、第三者への円滑な事業承継を促進するため、M&Aを行った売り手・買い手双方に奨励金を支給する「県内企業M&A支援奨励金」の公募を開始しました。本記事では、この魅力的な制度の概要から申請方法まで、専門家が分かりやすく解説します。

奨励金の概要

本制度は、後継者問題に悩む県内企業の事業を、意欲ある第三者へ引き継ぐことを支援し、地域経済の持続的な発展を図ることを目的としています。

対象となる方（申請要件）

本奨励金を利用するには、売り手・買い手それぞれが以下の要件を満たす必要があります。

売り手・買い手 共通の要件

• 県内または県外の中小企業者等が、代表者の年齢が60歳以上の県内中小企業者が営む事業を引き継ぐこと。
• 福井県事業承継・引継ぎ支援センターに、事業引継ぎを行う日の3か月以上前から相談を行っていること。
• 令和7年3月1日以降に事業引継ぎを完了していること。
• 県税その他公課の滞納がないこと。

売り手の要件

• 福井県内の中小企業者またはその代表者であること。
• 代表者の年齢が60歳以上であること。
• 親族内に後継者が不在であること。

買い手の要件

• 福井県内の中小企業者、その代表者、または創業希望者等の個人であること（県外からの移住者も対象）。
• 代表者の年齢が原則として50歳未満であること。（※50歳以上でも対象となる例外規定あり）
• 申請日時点で「パートナーシップ構築宣言」登録企業であること。
• （県外からの移住者の場合）申請日までに福井県内に移住し、継続して10年以上居住する意思があること。

申請の流れ

申請は以下のステップで進めます。特に、支援センターへの事前相談のタイミングにご注意ください。

1. 1事前相談
   事業引継ぎの3か月以上前に「福井県事業承継・引継ぎ支援センター」へM&Aに関する相談を行います。
2. 2M&Aの実施
   当事者間で合意の上、事業譲渡契約や株式譲渡契約などを締結し、事業の引継ぎを完了させます。（令和7年3月1日以降の引継ぎが対象）
3. 3書類準備と申請
   交付申請書や契約書の写しなど、必要な書類を揃えて申請期間内に窓口へ提出します。書類はホッチキス留めせず、A4片面印刷で提出してください。
4. 4審査・交付決定
   提出された書類に基づき審査が行われ、後日、交付（または不交付）決定が通知されます。

提出が必要な主な書類

申請には以下の書類が必要です。詳細は必ず公式の交付要領をご確認ください。

• 交付申請書（様式第１）
• M＆A奨励金の交付申請に関する誓約事項（別紙１）
• 事業引継ぎの詳細（別紙２）
• 事業引継ぎを証明する書類（事業譲渡契約書、株式譲渡契約書、登記事項証明書など）
• 譲渡金額の支払いを証明する書類（通帳の写しなど）※買い手必須
• 県税および地方消費税の納税証明書
• 本人確認書類の写し
• （移住者の場合）住民票など移住を証明する書類

まとめ

福井県の「県内企業M&A支援奨励金」は、後継者不在という深刻な課題を解決し、企業の存続と地域の活力を維持するための重要な制度です。売り手・買い手双方にメリットがあり、特に買い手には50万円という手厚い支援が用意されています。申請には事前相談やパートナーシップ構築宣言など、計画的な準備が不可欠です。事業承継を検討されている方は、まずは専門窓口である「福井県事業承継・引継ぎ支援センター」へ相談することから始めましょう。