広島県福山市でオフィスの新設や増設を検討中の企業様へ朗報です。福山市では、情報サービス事業所やコールセンターの立地を支援するため、手厚い「企業立地奨励金制度」を用意しています。最大3,000万円の雇用奨励金に加え、事務所賃料や通信費が最大3年間50%補助されるなど、事業のスタートアップや拡大にかかるコストを大幅に削減できるチャンスです。この記事では、制度の概要から申請方法まで、専門家が分かりやすく徹底解説します。
福山市 企業立地奨励金（オフィス系企業）の概要
| 制度名 | 福山市企業立地奨励金制度（オフィス系企業への立地・増設に対する助成） |
|---|---|
| 実施機関 | 広島県福山市 |
| 対象地域 | 福山市内全域 |
| 申請期間 | 随時募集中 ※建設工事（内装工事含む）着手の1か月前までに指定申請が必要です。 |
| 公式サイト | 福山市公式サイト |
福山市でオフィスを開設する3つの強力なメリット
メリット1：最大3,000万円の高額な雇用奨励金
新規雇用者数に応じて、1人あたり30万円、最大で3,000万円の雇用奨励金が交付されます。優秀な人材確保の大きな後押しとなります。
メリット2：ランニングコストを大幅削減
事業所の賃借料と通信回線使用料の50%が、新設の場合は最大3年間にわたって補助されます。毎月の固定費を抑え、安定した事業運営が可能です。
メリット3：初期投資もしっかりサポート
土地の購入代金（指定団地の場合）や、事業に必要な固定資産への投資も奨励金の対象です。初期投資の負担を軽減し、スムーズな事業開始を支援します。
あなたは対象？対象事業と指定基準をチェック
対象となる事業
以下のいずれかの事業所を福山市内に設置（新設・増設）する場合が対象です。
- 情報サービス事業所：ソフトウェア業、情報処理・提供サービス業、インターネット附随サービス業など
- コールセンター：電話やインターネット等を通じた顧客対応業務を集約的に行う施設
満たすべき指定基準（雇用要件）
事業所の新設・増設にあたり、以下の常用従業員数を操業開始日から1年間維持する必要があります。
| 対象事業 | 区分 | 常用従業員数 |
|---|---|---|
| 情報サービス事業所 | 新設 | 5人以上 |
| 増設 | 新規3人以上 | |
| コールセンター | 新設 | 20人以上 |
| 増設 | 新規10人以上 |
具体的な奨励内容と金額
事業所設置奨励金
土地・賃料・設備投資など、事業所の設置にかかる費用を幅広く支援します。
| 助成区分 | 助成内容 | 助成率・期間 | 限度額 |
|---|---|---|---|
| 土地助成 | 福山北産業団地第２期事業地を市から直接購入する場合 | 土地分譲代金 × 15％ | なし |
| オフィス系企業助成 （新設） |
事務所賃借料 | 50％ × 3年間 | 各年600万円 |
| 通信回線使用料 | 50％ × 3年間 | 各年1,000万円 | |
| 投下固定資産総額 | 50％ | 100万円 | |
| オフィス系企業助成 （増設） |
事務所賃借料 | 50％ × 1年間 | 600万円 |
| 通信回線使用料 | 50％ × 1年間 | 1,000万円 | |
| 投下固定資産総額 | 50％ | 100万円 |
✅ 広島県の助成金も併用可能！
新規雇用の常用従業員が3人以上の場合、広島県の「地域活用創出型オフィス誘致促進助成」も活用できる可能性があります。詳しくは広島県商工労働局 県内投資促進課（電話：082-223-5151）へお問い合わせください。
雇用奨励金
福山市に新たに住所を有する従業員を雇用し、1年以上継続雇用した場合に交付されます。
| 対象者の条件 | 助成額 | 限度額 |
|---|---|---|
| 事業所の操業に伴い、新たに福山市民を雇用し、1年以上継続雇用する場合 （企業規模・業種により最低雇用人数要件あり） |
対象従業員1人あたり30万円 | 3,000万円 |
申請から交付までの流れ【4ステップ】
申請を検討される場合は、計画段階で早めに福山市へ相談することが重要です。
- 1事前相談
計画内容について、まずは福山市経済総務課へ電話やメールで相談します。 - 2指定申請
建設工事（内装工事含む）の1か月前までに、必要書類を揃えて指定申請書を提出します。 - 3事業開始・操業
市の指定を受けた後、計画に沿って事業所の設置工事を行い、操業を開始します。 - 4奨励金交付申請・交付
操業開始から1年経過後など、所定の時期に奨励金の交付申請を行い、審査を経て交付されます。
申請に必要な書類一覧
指定申請には、以下の書類が必要です。様式は福山市の公式サイトからダウンロードできます。
- 指定申請書
- 事業計画書（常時使用従業員名簿 等を添付）
- 法人の登記事項証明書（原本）
- 定款または規定の写し
- 印鑑証明書（原本）
- 申請時前3年分の営業報告書（決算報告書等）
- 役員名簿
- 暴力団排除に関する誓約書
- 事業所配置図及び設計図
- 土地登記事項証明書（土地の新規取得がある場合）
- 土地位置図
- その他市長が必要と認める書類
⚠️ 注意事項
- 福山市中小企業振興条例に基づく工場移設助成との併用はできません。
- 福山市情報公開条例に基づき、開示請求があった場合は企業名と奨励金交付額が開示されます。
まとめ
福山市の企業立地奨励金は、オフィス系の企業にとって非常に魅力的な制度です。高額な雇用奨励金や、賃料・通信費といったランニングコストへの手厚い補助は、事業の成長を強力に後押しします。福山市での事業展開を成功させるため、ぜひ本制度の活用をご検討ください。
まずは計画段階で、下記の問い合わせ先に一度相談してみることをお勧めします。
お問い合わせ・申請先
福山市 経済総務課 企業誘致担当
電話番号: 084-928-1124（直通）
E-mail: keizai-soumu@city.fukuyama.hiroshima.jp
所在地: 〒720-8501 福山市東桜町3番5号本庁舎9階
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| 補助金額 | 最大3,000万円 | 最大1,200万円 | 最大15万円 | 最大100万円（転職型）、最大25万円（副業人材活用型） | 最大50万円（自治体・要件により変動） |
| 補助率 | 【事業所設置奨励金】 ・土地助成：土地分譲代金の15％ ・オフィス系企業助成（新設）：事務所賃借料50%（3年間）、通信回線使用料50%（3年間）、投下固定資産総額50% ・オフィス系企業助成（増設）：事務所賃借料50%（1年間）、通信回線使用料50%（1年間）、投下固定資産総額50% 【雇用奨励金】 ・対象従業員1人あたり30万円（定額） | 補助対象経費の3/4以内 | 補助対象経費の2分の1以内、上限15万円 | 【副業人材活用型】 - 紹介会社手数料: 10/10以内（上限10万円） - 副業人材報酬: 1/2以内（上限15万円） 【転職型（社会人採用）】 - 人材紹介手数料: 1/2以内（上限100万円） | 補助対象経費の2分の1以内が一般的です。上限額は自治体の制度により大きく異なり、1事業者あたり年間8万円～15万円程度、または従業員1人あたり最大50万円など様々です。申請前に必ず管轄自治体の公募要領をご確認ください。 |
| 申請締切 | 2026年3月31日 | 〜2025年12月12日（※事前連絡期日: 2025年11月10日） | 令和8年2月27日（金曜日）必着 | 令和8年2月27日（金曜日）まで ※予算終了次第、受付終了 | 各自治体により異なる（通年または期間限定で公募） |
| 難易度 |
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| 採択率 | 30.0% | 30.0% | 30.0% | 30.0% | 55.0% |
| オンライン | 非対応 | 非対応 | 非対応 | 非対応 | 非対応 |
| jGrants | 非対応 | 非対応 | 非対応 | 非対応 | 非対応 |
| 準備目安 | 約14日 | 約14日 | 約14日 | 約14日 | 約14日 |
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