【福岡市】依存症支援団体向け補助金｜最大50万円！活動費用を助成（令和7年度）

福岡市内でアルコール、薬物、ギャンブル、ゲーム・ネットなどの依存症問題に真摯に取り組むNPO法人や自助グループ、その他の民間団体の皆様へ朗報です。福岡市では、こうした社会貢献活動を力強く支援するため、「令和7年度 依存症問題に取り組む民間団体活動支援事業補助金」を実施します。この制度は、依存症者やそのご家族が健康的な生活を取り戻すための活動経費の一部を補助するもので、相談活動には最大50万円が助成されます。本記事では、この貴重な補助金制度の概要から対象条件、申請方法、採択されるためのポイントまで、どこよりも詳しく、そして分かりやすく解説します。地域社会のために日々尽力されている皆様の活動をさらに前進させるため、ぜひ最後までご覧ください。

① 補助金の概要

まずは、本補助金制度の全体像を把握しましょう。

正式名称

福岡市依存症問題に取り組む民間団体活動支援事業補助金

実施組織

福岡市 保健医療局 健康医療部 精神保健福祉センター

目的・背景

この補助金は、アルコール、薬物、ギャンブル、そして近年増加しているゲーム・インターネットといった様々な依存症問題の改善に取り組む民間団体の活動を支援することを目的としています。地域に根差した団体の活動を経済的に支えることで、依存症で苦しむご本人やそのご家族が孤立することなく、健康的な生活を営める社会の実現を目指しています。

② 補助金額・補助率

補助金額は活動内容によって異なり、最大で50万円が交付されます。補助率は一律で、対象経費の2分の1以内です。複数の事業を組み合わせて申請することも可能です。

【計算例】相談活動で年間80万円の経費がかかった場合
80万円 × 1/2 = 40万円
補助限度額50万円以内なので、40万円が補助されます。

③ 対象者・条件

補助金を受け取るためには、以下のすべての条件を満たす必要があります。申請前に必ず確認しましょう。

• 団体の種類: 社会福祉法人、特定非営利活動法人（NPO）、一般社団法人などの法人格を持つ団体、または規約等を持つ任意団体。依存症者等で構成される自助グループも対象です。
• 活動内容: 福岡市民の依存症問題に継続的に取り組み、地域社会への参加と福祉向上を目指す活動であること。
• 活動実績: 申請時から遡って1年以上、かつ月に1回以上、補助対象となるいずれかの活動実績があること。
• 今後の活動: 今後も年間を通じて月に1回以上、対象事業のいずれかを実施する計画があること。
• 構成員: 団体を構成するメンバーが5人以上いること。
• 納税状況: 福岡市の市税等に滞納がないこと。
• 対象外の団体: 単一家族のみで構成される団体や、新規参加者の受け入れをしていない閉鎖的な団体は対象外となります。

④ 補助対象経費

補助金の対象となるのは、補助事業の活動に直接かかる経費です。団体の運営費そのものは対象外となるため注意が必要です。詳細は募集要項で確認が必要ですが、主な対象経費は以下の通りです。

対象となる経費の例

• 賃金: 相談活動の専属相談員や、ミーティング・イベントの受付スタッフ等への賃金。
• 報償費（謝金）: 普及啓発イベントの講師や手話通訳者への謝礼。
• 旅費: 外部講師や相談員の交通費（実費相当）。
• 需用費: 事業で使う消耗品、チラシ・リーフレットの印刷製本費、講師用の飲料費など。
• 役務費: チラシの郵送料、相談専用電話の通信費、イベント保険料など。
• 委託料: 会場設営やチラシデザインなどを外部へ委託する費用。
• 使用料: ミーティングや講演会の会場使用料、オンライン会議用機材のレンタル料。
• 備品購入費: 相談専用の電話機やスマートフォンなど（5万円以上20万円未満のもの）。

対象とならない経費の例

• 団体の運営に通常必要とされる経費（事務所家賃、団体の共用電話代など）
• 団体職員の通常の給与、賞与、社会保険料
• 親睦会などの飲食費
• パソコン及びその周辺機器
• 他の公的補助金を受けている事業の経費

⑤ 申請方法・手順

申請から補助金交付までの流れは以下の通りです。特に「事前相談」が必須となっている点が重要です。スケジュールに余裕を持って準備を進めましょう。

必要書類一覧

• 交付申請書（様式第１号）
• 事業計画書（様式第１号の１）※事業ごとに作成
• 事業収支予算書（様式第１号の２）※事業ごとに作成
• 団体構成・役員等名簿（様式第１号の３）
• 団体の定款、規約、会則など
• 過去１年間の活動実績が分かる書類（チラシ、会報など）
• 前年度の収支決算書

⑥ 採択のポイント

採択率は公表されていませんが、予算には限りがあるため、審査を通過するにはポイントを押さえた申請が不可欠です。

⑦ よくある質問（FAQ）

Q1. 規約や会則がない任意団体でも申請できますか？

A1. いいえ、できません。団体の目的や運営方針を定めた規約や会則等の整備が必要です。団体として継続的に運営される体制が求められます。

Q2. 複数の依存症を対象とする活動は、どう申請すればよいですか？

A2. 活動の主な対象が「アルコール、薬物、ギャンブル、ゲーム・ネット」のいずれかに該当することが前提です。その上で、最も主となる依存症種別を1つ選んで申請してください。

Q3. 福岡市外の住民も参加するミーティングは対象になりますか？

A3. はい、対象になります。福岡市民を中心的な対象とし、開催場所が福岡市内であれば問題ありません。参加者の住所を確認する必要はありません。

Q4. 団体の内部スタッフへの謝金は対象になりますか？

A4. はい、対象となる場合があります。講演会の司会やミーティングのファシリテーターなど、あらかじめ時間や場所を定めて専属で活動にあたる分については対象となります。ただし、通常の運営業務や、公費で運営されている団体の雇用時間内での活動は対象外です。

Q5. 申請すれば必ず補助金はもらえますか？

A5. いいえ、必ずもらえるわけではありません。申請内容について審査が行われ、交付が決定されます。また、予算額に達し次第、受付は終了となりますので、早めの準備と申請をおすすめします。

⑧ まとめ・行動喚起

今回は、福岡市が実施する「依存症問題に取り組む民間団体活動支援事業補助金」について詳しく解説しました。

• 対象: 福岡市内で1年以上・月1回以上活動する構成員5人以上の依存症支援団体
• 金額: 最大50万円（相談活動の場合）、補助率は経費の1/2
• 期間: 令和7年4月1日～令和8年3月31日の活動が対象
• 注意点: 申請には事前相談（予約制）が必須

この補助金は、地域で地道に活動を続ける団体にとって、活動の幅を広げ、より多くの人を支えるための大きな力となります。まずは公式サイトで最新の募集要項を確認し、早めに精神保健福祉センターへ事前相談の予約を入れましょう。