詳細情報
福岡市街頭防犯カメラ設置補助金制度で安全な街づくりを！
福岡市では、地域住民の安全と安心を守るため、自治会や町内会などが設置する街頭防犯カメラの費用を補助する制度があります。犯罪の抑止効果や事件発生時の早期解決に繋がる防犯カメラの設置を支援し、より安全な地域社会の実現を目指します。この補助金制度を活用して、あなたの街の安全性を高めませんか？
福岡市街頭防犯カメラ設置補助金制度の概要
正式名称
令和７年度福岡市街頭防犯カメラ設置補助金制度
実施組織
福岡市
目的・背景
この補助金制度は、犯罪の抑止効果や犯罪発生時の犯人の特定及び検挙に効果のある街頭防犯カメラの設置を促進することを目的としています。地域住民が主体となって防犯カメラを設置することで、地域の防犯意識を高め、安全で安心して暮らせる街づくりを支援します。
対象者の詳細
自治協議会、自治会・町内会などの地域団体が対象です。個人での申請はできません。
助成金額・補助率
補助対象経費の75％以内（1,000円未満切捨）で、上限額は設置状況によって異なります。
| 設置状況 | 上限額 |
|---|---|
| 自立柱（ポール）を建設のうえ、録画装置を有する防犯カメラ又は、録画装置を有しない防犯カメラ及び録画装置を設置する場合 | 1台につき250,000円 |
| 上記以外（既存ポール、壁に設置等） | 1台につき200,000円 |
| 同一の録画装置に複数の防犯カメラを設置する場合（2台目以降） | 1台につき100,000円 |
| 録画装置を有しない防犯カメラのみ又は、録画装置のみを設置する場合 | 各1台につき100,000円 |
補助申請台数は、1団体につき1年度で4台が上限です（複数年度申請可能）。
計算例
例えば、自立柱を建設して防犯カメラを設置する場合、1台あたりの設置費用が300,000円だったとします。この場合、補助対象経費の75%である225,000円が補助されます。ただし、上限額が250,000円なので、実際に受け取れる補助金額は225,000円となります。
対象者・条件
以下の条件を満たす団体が対象となります。
- 福岡市内に活動拠点があること
- 自治協議会、自治会・町内会等の地域団体であること
- 防犯カメラの設置・管理・運用に関する規程を定めること
- プライバシーに配慮した適切な運用を行うこと
注意点：個人での申請はできません。また、暴力団関係者やその関係団体は対象外となります。
補助対象経費
補助対象となる経費は、以下の通りです。
- 防犯カメラ本体の購入費用
- 録画装置の購入費用
- 防犯カメラの設置工事費用
- 自立柱（ポール）の購入費用及び設置工事費用
- 防犯カメラの設置を示す表示板等の設置費用
対象外経費：申請代行費用や書類作成費用、防犯カメラの維持管理費用（電気代、通信費等）は補助対象外となります。
申請方法・手順
申請は以下の手順で行います。
- 事前準備：申請前に、福岡市市民局防犯・交通安全課または各区役所総務課（西区は防災・安全安心室）に相談してください。
- 申請書類の作成：「福岡市街頭防犯カメラ設置補助金交付申請書」に必要事項を記入し、以下の書類を添付してください。
- 申請書類の提出：作成した申請書類を、福岡市市民局防犯・交通安全課または各区役所総務課（西区は防災・安全安心室）に提出してください。
必要書類
- 福岡市街頭防犯カメラ設置補助金交付申請書
- ３業者以上からの設置費用見積書
- 設置場所及び撮影範囲を明記した図面
- 設置する防犯カメラ、録画装置の概要が分かるカタログ等
- 設置する場所の所有者等の権利者から、許可が得られていることを証する書類（設置場所が私有地でない場合は、内示後に提出）
- 団体規約及び役員名簿
- その他市長が指示する書類
申請書類一式は、福岡市ホームページからダウンロードできます。
申請期限・スケジュール
第二次受付：2025年8月から11月まで（先着順、予算がなくなり次第終了）
- 補助金交付申請（第二次受付）：8月から11月
- 内示・補助金の交付決定：12月以降順次
- 事業着手、補助金交付：概ね1月以降
必ず3月までに事業完了すること。
提出先
市役所７階市民局防犯・交通安全課または各区役所総務課（西区は防災・安全安心室）
全ての書類を電子メールで提出可能です。
提出先電子メールアドレス：bouhankotsu.CAB@city.fukuoka.lg.jp
採択のポイント
採択されるためには、以下のポイントを押さえることが重要です。
- 防犯カメラの設置目的・必要性を明確に説明する
- 設置場所の選定理由を具体的に示す（犯罪発生状況、死角の有無など）
- プライバシー保護への配慮を明記する（撮影範囲の限定、録画データの管理方法など）
- 地域住民の合意形成を図る（説明会開催、アンケート実施など）
- 防犯カメラの維持管理体制を整備する（定期点検、故障時の対応など）
審査では、これらのポイントが総合的に評価されます。申請書を作成する際は、これらの点を意識して具体的に記述するようにしましょう。
よくある不採択理由
- 申請書類の不備（必要書類の不足、記載内容の誤りなど）
- 防犯カメラの設置目的・必要性の不明確さ
- 設置場所の選定理由の曖昧さ
- プライバシー保護への配慮の欠如
- 地域住民の合意形成の不足
- 防犯カメラの維持管理体制の不備
よくある質問（FAQ）
- Q: 個人でも申請できますか？
A: いいえ、個人での申請はできません。自治協議会、自治会・町内会等の地域団体が対象です。 - Q: 補助対象となる防犯カメラの種類に制限はありますか？
A: 特に指定はありませんが、有効画素数が100万画素以上、防水・防塵基準がIP66以上のものが推奨されます。 - Q: 見積書は必ず3社以上から取る必要がありますか？
A: はい、3社以上からの見積書が必要です。 - Q: 申請後、どのくらいの期間で交付決定が出ますか？
A: 申請時期によって異なりますが、概ね1～2ヶ月程度です。 - Q: 補助金はいつ振り込まれますか？
A: 防犯カメラの設置工事完了後、実績報告書を提出していただき、審査完了後に振り込まれます。 - Q: 補助金交付決定前に設置工事を開始しても良いですか？
A: 補助金交付決定前に設置工事を開始した場合、補助金が交付されない可能性があります。必ず交付決定後に着工してください。 - Q: 録画データの保存期間はどのくらいですか？
A: 最低7日間以上の録画日数が求められます。
まとめ・行動喚起
福岡市街頭防犯カメラ設置補助金制度は、地域住民の安全と安心を守るための重要な取り組みです。自治会や町内会などの地域団体は、この制度を積極的に活用し、防犯カメラの設置を進めることで、犯罪の抑止効果を高め、安全で安心して暮らせる街づくりに貢献できます。申請にはいくつかの条件や手順がありますが、事前にしっかりと準備し、必要な書類を揃えて申請すれば、補助金を受けることができます。ぜひ、この機会に防犯カメラの設置を検討し、安全な地域社会の実現を目指しましょう。
ご不明な点がありましたら、福岡市市民局防犯・交通安全課（電話番号：092-711-4061、E-mail：bouhankotsu.CAB@city.fukuoka.lg.jp）までお気軽にお問い合わせください。
