【福岡県】技術系企業のPR動画作成に最大10万円！令和7年度補助金の申請方法を解説

福岡県内で半導体、デジタル、自動車、ものづくり分野の事業を展開し、「優秀な若手人材を確保したい」とお考えの経営者・採用担当者の皆様へ朗報です。福岡県では、企業の魅力や技術力を発信するPR動画の作成費用を支援する「令和７年度 技術系企業PR動画作成支援補助金（２次募集）」を実施しています。この制度を活用すれば、最大10万円の補助を受けながら、採用活動を強力に後押しする動画コンテンツを制作できます。この記事では、補助金の概要から対象者の詳細な条件、申請方法、採択されるためのポイントまで、どこよりも分かりやすく徹底解説します。申請期限は令和7年11月28日まで。この機会を逃さず、貴社の未来を担う人材獲得に繋げましょう。

技術系企業PR動画作成支援補助金とは？

制度の目的と背景

この補助金は、福岡県の経済を支える成長産業や基幹産業（半導体、デジタル、自動車、ものづくり分野）における深刻な人材不足を解消することを目的としています。特に、将来の技術者を目指す若者に対して、県内企業の魅力や優れた技術、将来性を効果的に伝える手段として「動画」に着目。企業が採用活動で活用するPR動画の作成費用を一部補助することで、人材確保を支援し、地域産業の持続的な発展を目指すものです。

制度の概要

補助金額・補助率について

本補助金の補助率と上限額は以下の通りです。動画制作にかかる費用の半分を、最大10万円まで補助してもらえます。

具体的な計算例

• ケース1：PR動画の作成費用が25万円（税抜）の場合
  補助対象経費 25万円 × 補助率 1/2 = 12.5万円
  → 補助上限額が10万円のため、補助金額は10万円となります。
• ケース2：PR動画の作成費用が18万円（税抜）の場合
  補助対象経費 18万円 × 補助率 1/2 = 9万円
  → 上限額を下回るため、補助金額は9万円となります。
• ケース3：PR動画の作成費用が10万円（税抜）の場合
  補助対象経費 10万円 × 補助率 1/2 = 5万円
  → 上限額を下回るため、補助金額は5万円となります。

補助対象者・詳細な条件

この補助金を利用するには、いくつかの条件を満たす必要があります。自社が対象となるか、以下の3つのポイントを必ず確認してください。

条件①：指定の協議会等への加入

申請するには、福岡県が事務局を務める以下のいずれかの協議会等に加入しているか、申請と同時に加入することが必要です。

• 福岡県半導体・デジタル産業振興会議
• 福岡県グリーンデバイス生産・開発拠点協議会
• 福岡県宇宙ビジネス研究会
• 福岡県未来ITイニシアティブ
• 福岡県ブロックチェーン研究会
• 福岡県バイオコミュニティ推進会議
• 北部九州自動車産業グリーン先進拠点推進会議
• 福岡県水素グリーン成長戦略会議
• 福岡県ものづくり中小企業推進会議
• 工業技術センタークラブ
• 福岡ベンチャービジネス支援協議会
• 福岡ベンチャークラブ
• 福岡県産業デザイン協議会
• グリーンアジア国際戦略総合特区地域協議会
• 福岡県企業立地振興会
• 福岡県航空機産業振興会議

条件②：対象業種（日本標準産業分類）

自社の事業が以下の業種に該当するか確認してください。

補助対象となる経費・ならない経費

補助対象経費

補助の対象となるのは、PR動画の作成に直接かかる経費です。具体的には、外部の制作会社に委託する際の費用などが該当します。

• 企画・構成費
• 撮影費（人件費、機材費など）
• 編集費（カット、テロップ、BGM、ナレーションなど）
• その他、動画作成に付随する経費として認められるもの

制作する動画は、長さが概ね5～10分程度とされていますが、本数に制限はありません。例えば、10分の紹介動画1本でも、SNS用の15秒動画を複数本作成する形でも対象となります。

補助対象外経費

以下の経費は補助対象外となりますので、申請の際はご注意ください。

申請方法と全体の流れ

申請から補助金受給までの流れは以下の通りです。特に書類の準備と提出期限には注意しましょう。

Step 1: 申請書類の準備

まず、福岡県の公式サイトから申請様式をダウンロードし、必要書類を揃えます。

• （様式１）交付申請書
• （様式２）事業計画書
• （様式３）申請者概要書
• （様式４）役員名簿
• 納税証明書（原本）：県税に未納がないことの証明。直近1年のもの。
• 補助対象経費の根拠資料：動画制作会社からの見積書など。
• 事業内容が分かる資料：会社パンフレット、チラシ、ホームページの写しなど。
• 【該当者のみ】債権者登録申出書、振込口座の通帳の写し

Step 2: 申請書類の提出

準備した書類一式を、下記の提出先に郵送または持参で提出します。電子申請はできませんのでご注意ください。

申請期限：令和7年11月28日（金）17時必着

Step 3: 審査・交付決定

提出された書類は県によって審査され、問題がなければ交付決定通知書が送付されます。審査には通常3週間程度かかります。

Step 4: 事業開始（PR動画作成）

必ず交付決定通知書を受け取ってから、動画制作会社への発注や契約を行ってください。これ以前の契約は補助対象外です。

Step 5: 実績報告

動画が完成し、制作会社への支払いが完了したら、事業完了日から20日以内（最終期限：令和8年3月31日）に実績報告書と関連書類（完成した動画、請求書、領収書の写し等）を提出します。

Step 6: 補助金の支払い

実績報告書の内容が検査され、補助金額が確定します。その後、指定した口座に補助金が振り込まれます。補助金は後払い（精算払い）である点に注意してください。

採択されるための3つのポイント

この補助金は先着順ではなく、内容が審査されます。採択の可能性を高めるために、特に「事業計画書」の作成に力を入れましょう。

1. 動画の目的とターゲットを明確にする
   「誰に（例：理系の大学生、第二新卒の技術者）」「何を伝え（例：独自の加工技術、若手が活躍する社風）」「どうなってほしいか（例：インターンシップに応募してほしい）」を具体的に記述しましょう。目的が明確なほど、事業の必要性が伝わります。
2. 動画の活用計画を具体的に示す
   完成した動画をどのように活用して人材確保に繋げるのか、具体的な計画を示しましょう。「自社の採用サイトに掲載する」「SNS広告で配信する」「大学での企業説明会で放映する」など、具体的な活用シーンを盛り込むことで、事業効果への期待が高まります。
3. 書類の不備をなくす
   基本的なことですが、書類の不備は審査の対象外となる可能性があります。「納税証明書は原本か」「見積書は税抜か」「押印はされているか」など、提出前に複数人でダブルチェックすることを強くお勧めします。

よくある質問（FAQ）

まとめ：今すぐ申請準備を始めましょう！

「令和７年度 技術系企業PR動画作成支援補助金」は、福岡県内の技術系企業が採用力を強化するための非常に有効な制度です。動画という強力なツールを活用することで、自社の技術力や働く魅力を若者に直感的に伝え、未来の優秀な人材確保に繋げることができます。

申請には見積書の取得や事業計画書の作成など、準備に時間がかかります。募集期間は限られていますので、この記事を参考に、まずは福岡県の公式サイトで詳細な公募要領を確認し、今すぐ申請準備に取り掛かりましょう。

公式サイトで公募要領・申請様式を確認する