三重県鳥羽市にお住まいの方に朗報です!2025年度(令和7年度)も、住宅への太陽光発電システムや蓄電池の導入を支援する「鳥羽市太陽光発電設備等設置費補助金」が実施されます。地球環境に優しく、光熱費の削減にも繋がる絶好の機会です。 申請は2025年7月17日から先着順となりますので、この記事で詳細を確認し、早めに準備を始めましょう。
この補助金のポイント
- 太陽光発電に最大70万円を補助!
- 蓄電池も同時設置で補助対象に!
- 申請は先着順!予算がなくなり次第終了!
- 【最重要】工事契約前の申請が必須です!
予算残額(令和7年9月29日時点): 1,585,000円
補助金の概要
この補助金は、再生可能エネルギーの利用を促進し、温室効果ガスの排出削減とエネルギーの地産地消を目指すために、鳥羽市が実施する制度です。市民が住宅に太陽光発電設備や定置型蓄電池を設置する際の費用の一部を補助します。
| 鳥羽市太陽光発電設備等設置費補助金(令和7年度) 概要 | |
|---|---|
| 実施機関 | 三重県鳥羽市 |
| 受付期間 | 令和7年7月17日(木)~ 予算終了まで ※先着順 |
| 対象者 | 市内に居住し、対象設備を設置する個人 |
| 補助金額 | 【太陽光】1kWあたり7万円(上限10kW、最大70万円) 【蓄電池】工事費を含む税抜価格の1/3(上限あり) |
| 問い合わせ先 | 環境課 環境保全係 (TEL: 0599-25-1147) |
補助対象者
補助金を受け取るには、以下のすべての要件を満たす必要があります。
- 鳥羽市内で自ら所有し、居住する住宅に対象設備を新たに設置する個人(または対象設備付き新築住宅を取得した個人)。
- その住宅の所在地に住民登録があり、生活の本拠があること。
- 市税を滞納していないこと。
- 国や県から同種の補助金を受けていないこと。
- FIT制度またはFIP制度の認定を取得しないこと。
- 自己託送を行わないこと。
- 発電した電力の30%以上を自家消費すること。
- その他、市の定める要綱の要件を満たすこと。
補助対象となる設備
補助の対象となる設備は、以下の要件を満たす未使用品です。
太陽光発電設備
- 商品化され、導入実績があるもの
- 中古、リース、増設、買替でないこと
蓄電池
- 太陽光発電設備と同時に設置するもの
- 平時の充放電を前提とした定置用であること(非常用予備電源は対象外)
- 蓄電容量が20kWh未満であること
- 中古、リース、増設、買替でないこと
補助金額の詳細
補助金額は、設備ごとに以下の通り計算されます(千円未満切り捨て)。
太陽光発電設備
発電出力(kW) × 7万円 (上限10kW)
【計算例】
出力 4.5kW の太陽光パネルを設置する場合(小数点以下は切り捨て)
→ 4kW × 7万円 = 28万円
出力 10kW 以上の太陽光パネルを設置する場合
→ 10kW (上限) × 7万円 = 70万円(最大額)
蓄電池
工事費を含む蓄電池の価格(税抜)の 1/3
ただし、補助額には上限が設定されています。
上限額:1kWhあたり155,000円の1/3の額(千円未満切捨)
容量上限:10kWh
※注意:蓄電池の価格は、1kWhあたり125,000円(工事費込・税抜)以下になるよう努める必要があり、2者以上から見積もりを取得して提出する必要があります。
申請から補助金交付までの流れ
申請手続きは、正しい手順で行うことが非常に重要です。特に、交付決定前に工事契約や着工を行うと補助対象外となるため、絶対に避けてください。
- 事前準備:設置業者を選定し、見積もり(蓄電池は2者以上)を取得します。
- 交付申請:【工事契約前】に、必要書類を揃えて鳥羽市環境課の窓口へ提出します。
- 交付決定:市から「交付決定通知書」が届きます。
- 事業着手:【交付決定後】に、工事業者と契約し、設置工事を開始します。
- 実績報告:工事完了後、完了日から30日以内または令和8年1月30日のいずれか早い日までに実績報告書を提出します。
- 補助金交付:市から「交付額確定通知書」が届いた後、請求書を提出すると、指定口座に補助金が振り込まれます。
まとめ
「鳥羽市太陽光発電設備等設置費補助金」は、太陽光発電や蓄電池の導入を考えている市民にとって、非常に魅力的な制度です。ただし、申請は先着順で、予算がなくなり次第終了してしまいます。また、「契約前の申請」という重要なルールもあります。
補助金の活用を検討している方は、今すぐ情報収集と設置業者への相談を開始し、7月17日の申請受付開始に向けて万全の準備を整えましょう。
この記事に関するお問い合わせ先
鳥羽市 環境課 環境保全係
〒517-0011 三重県鳥羽市鳥羽三丁目1番1号
電話番号: 0599-25-1147
ファックス: 0599-21-0958
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| 補助金額 | 最大10万円 | 最大60万円 | 最大50万円 | 最大60万円 | 最大60万円 |
| 補助率 | その年度中に返還すべき奨学金の額の2分の1。 | 対象となる経費の実費に対し、夫婦ともに29歳以下の世帯は上限60万円、それ以外の世帯(夫婦ともに39歳以下)は上限30万円を補助します。 | 住宅取得:50万円 小学生以下の子:第1子10万円、第2子以降20万円 軽自動車登録:2万円/台 | 対象となる費用の合計額に対し、上限額まで補助(1,000円未満切り捨て)。 ・夫婦とも29歳以下世帯:上限60万円 ・夫婦とも39歳以下世帯:上限30万円 | 対象経費の実費に対し、世帯の年齢区分に応じて上限額(夫婦ともに29歳以下の世帯は60万円、それ以外の39歳以下の世帯は30万円)まで補助します。補助率は実質的に10/10となりますが、上限額を超える分は自己負担となります。 |
| 申請締切 | 2026年3月31日 | 2026年2月28日 | 令和8年2月27日まで | 令和8年3月10日 | 令和8年3月13日 |
| 難易度 |
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| 採択率 | 80.0% | 30.0% | 30.0% | 30.0% | 30.0% |
| オンライン | 非対応 | 非対応 | 非対応 | 非対応 | 非対応 |
| jGrants | 非対応 | 非対応 | 非対応 | 非対応 | 非対応 |
| 準備目安 | 約14日 | 約14日 | 約14日 | 約14日 | 約14日 |
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