【秋田県】医療機関向け生産性向上補助金｜病床数×4万円または18万円を支給！申請方法を解説

はじめに：秋田県の医療現場を支える重要な補助金

秋田県内の医療機関・訪問看護事業所の皆様へ。人材確保や業務負担の増大といった課題に直面していませんか？限られた人員で質の高い医療を提供し続けるためには、業務の効率化と職場環境の改善が不可欠です。今回ご紹介する「秋田県生産性向上・職場環境整備等支援事業費補助金」は、まさにそうした課題解決を力強く後押しするための制度です。ICT機器の導入やタスクシフト、職員の賃上げなど、幅広い取り組みを支援し、医療現場の生産性向上と職員の処遇改善を目指します。この記事では、補助金の概要から対象経費、申請方法、採択のポイントまで、どこよりも詳しく、そして分かりやすく解説します。ぜひ最後までお読みいただき、貴院の経営改善にお役立てください。

補助金の概要

まずは、本補助金の全体像を把握しましょう。どのような目的で、誰が実施している制度なのかを理解することが、申請への第一歩です。

補助金額・補助率

本補助金の最大の魅力である支給額について詳しく見ていきましょう。施設の種別や規模によって交付額が異なります。

交付額の算定方法

補助金の交付額は、以下の表に示す上限額と、実際に事業にかかった実支出額を比較して、いずれか少ない方の額となります。実質的に、上限額までの経費が10/10で補助される形です。

対象者・条件

補助金を受け取るためには、以下の要件をすべて満たす必要があります。特に「ベースアップ評価料」の届出は重要なポイントです。

• 秋田県内に所在する医療機関等であること。
• 令和7年3月31日時点で、診療報酬におけるベースアップ評価料を届け出ていること。
• 対象となる施設は以下の通りです。
  • 病院
  • 有床診療所（医科・歯科）
  • 無床診療所（医科・歯科）
  • 訪問看護事業所

補助対象経費

この補助金は、令和6年4月1日から令和8年3月31日までに実施した、以下の3つの取り組み（複数組み合わせ可）に係る経費が対象となります。非常に幅広い用途に活用できるのが特徴です。

① ICT機器等の導入による業務効率化

デジタル技術を活用して、日々の業務負担を軽減するための設備導入が対象です。

• タブレット端末：電子カルテの閲覧や記録、情報共有の迅速化に。
• 離床センサー：患者の転倒・転落リスクを低減し、夜間の見回り負担を軽減。
• インカム：スタッフ間のリアルタイムな情報連携を強化。
• WEB会議設備：遠隔でのカンファレンスや研修を可能に。
• 床ふきロボット：清掃業務を自動化し、スタッフは本来の業務に集中。
• 監視カメラ：患者の安全確保とスタッフの動線最適化に。
• その他、業務効率化に資する設備の新たな導入経費。

② タスク・シフト／シェアによる業務の効率化

専門職が本来の業務に専念できるよう、業務分担を見直すための新たな人材配置にかかる経費が対象です。

• 医師事務作業補助者の新たな配置
• 看護補助者等の職員の新たな配置

③ 補助金を活用した更なる賃上げ

職員のモチベーション向上と定着率アップに直結する、賃金改善も補助対象となります。

• 処遇改善を目的とした、既に雇用している職員の賃金改善（対象職種あり）

申請方法・手順

申請方法は、事業の完了時期によって2つのパターンに分かれます。事務局は「(1) 精算払」を推奨しており、手続きが簡素化されています。

(1) 精算払での申請（推奨）

申請日までに補助対象となる取り組み（機器の導入や支払等）がすべて完了している場合の申請方法です。申請と実績報告を一度に行えるため、事務負担が軽減されます。

• 申請期日：令和8年1月30日（金） ※郵送の場合、当日消印有効
• 必要書類：
  1. 様式第１号 補助金交付申請書
  2. 様式第２号 事業計画書（兼）実績報告書
  3. 様式第８号 請求書
  4. 振込先がわかる書類（通帳のコピー等）

(2) 概算払での申請

申請日までに補助対象となる取り組みが完了していない場合の申請方法です。先に補助金の交付を受け、事業完了後に実績報告を行う必要があります。

• 申請期日：令和7年11月28日（金） ※郵送の場合、当日消印有効
• 必要書類：
  1. 様式第３号 補助金概算払交付申請書
  2. 様式第４号 事業計画書
  3. 様式第８号 請求書
  4. 振込先がわかる書類（通帳のコピー等）
• 注意点：事業期間終了後、10日以内に別途「実績報告書」を提出する必要があります。

書類の提出先

作成した申請書類は、郵送またはメールで以下の事務局宛に送付してください。

採択のための重要ポイント

本補助金は要件を満たせば交付される可能性が高い制度ですが、スムーズな手続きのためには以下の点を押さえておくことが重要です。

• 「精算払」を積極的に検討する：事務局が推奨している通り、申請と実績報告を一度で済ませられる精算払は、双方の事務負担を軽減できます。可能な限り事業を完了させてから申請しましょう。
• 書類の不備をなくす：申請書類の記入漏れや添付書類の不足は、審査の遅れに直結します。提出前に「事務処理の手引き」を熟読し、複数人でダブルチェックすることをお勧めします。
• 目的との整合性を明確にする：事業計画書には、導入する機器や新たな人材配置が「どのように業務効率化に繋がり」「最終的に職員の処遇改善にどう貢献するのか」を具体的に記述しましょう。ストーリー性を持たせることが大切です。
• 早めに準備・問い合わせを行う：申請期限間際は事務局への問い合わせが集中し、回答に時間がかかる可能性があります。不明点があれば、早めにメールで問い合わせておきましょう。

よくある質問（FAQ）

まとめ・お問い合わせ先

「秋田県生産性向上・職場環境整備等支援事業費補助金」は、秋田県内の医療機関が直面する課題を解決するための強力なツールです。最後に、本補助金の重要ポイントを再確認しましょう。

• 対象：秋田県内の病院、診療所、訪問看護事業所（ベースアップ評価料の届出が要件）。
• 金額：病院等は「病床数×4万円」、診療所等は「1施設18万円」が上限。
• 用途：ICT機器導入、タスクシフト、賃上げなど幅広い経費が対象。
• 期間：令和6年4月1日～令和8年3月31日の取り組みが対象。
• 申請期限：概算払は令和7年11月28日、推奨される精算払は令和8年1月30日。

この機会を最大限に活用し、業務の効率化と働きやすい職場環境の実現を目指しましょう。ご不明な点があれば、下記の事務局までお気軽にお問い合わせください。