秋田県で子どもの居場所づくりを始めるなら「子どもの未来応援居場所づくり等支援事業」
秋田県では、経済的な困難を抱える子どもたちや子育て家庭を支えるため、「子ども食堂」や「学習支援の場」といった子どもの居場所を新たに立ち上げる団体を支援する「秋田県子どもの未来応援居場所づくり等支援事業」を実施しています。この事業を活用することで、事業の立ち上げに必要な経費の一部として最大30万円の補助を受けることができます。
この補助金のポイント
- 新たに子どもの居場所づくりを始める団体が対象
- 立ち上げに必要な経費に最大30万円を補助(補助率3/4)
- 申請には「子どもの未来応援コーディネーター」への相談が必須
- 募集期間は令和7年12月末まで(予算上限に達し次第終了)
補助金の概要(早見表)
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 補助金名 | 秋田県子どもの未来応援居場所づくり等支援事業(子どもの居場所・生活支援事業立ち上げに対する補助金) |
| 補助額 | 最大30万円(補助基準額40万円) |
| 補助率 | 補助対象経費の 3/4 以内 |
| 対象者 | 秋田県内で新たに子どもの居場所づくり等を行う団体(NPO、ボランティア団体など) |
| 募集期間 | 令和7年12月末まで ※予算上限に達し次第、受付を終了します。 |
| 実施主体 | 秋田県 |
| 問い合わせ先 | 秋田県社会福祉協議会(あきた子ども応援ネットワーク事務局) 電話: 018-864-2714 |
補助対象となる方・事業
補助対象者
補助の対象となるのは、原則として以下の要件をすべて満たす団体です。
- 規約や趣旨書があり、活動の実態が明確であること
- 構成員が原則3人以上であること
- 政治・宗教活動・営利を目的としていないこと
- 暴力団または暴力団員の統制下にないこと
補助対象事業
補助の対象となるのは、以下の要件をすべて満たす事業です。
- 補助金交付対象年度内に、秋田県内で新たに開始する子どもの居場所・生活支援事業であること
- 新規に活動する団体の場合、事業を1年以上継続して定期的に実施する見込みがあること
- 子ども食堂を実施する場合は、所在地を管轄する保健所に相談・届出を行うこと
- 申請および実施において、「子どもの未来応援コーディネーター」の助言を受けること
※既に活動している団体が、新たに行う別の事業も対象になります。
補助対象経費と補助額
対象となる経費
事業の立ち上げや運営に必要な以下の経費が対象となります。
- 保険料
- 諸謝金、交通費
- 消耗品費、印刷製本費
- 会議費、通信運搬費
- 雑役務費、賃借料
- その他知事が必要と認める経費
※団体の運営にかかる経常的な経費(事務所家賃や人件費など)は対象外です。詳細は交付要綱をご確認ください。
申請方法とスケジュール
申請から補助金受領までの流れ
- Step 1: コーディネーターへの相談
まずは「あきた子ども応援ネットワーク事務局」に連絡し、事業内容についてコーディネーターに相談します。これは必須のプロセスです。 - Step 2: 申請書類の準備
公式サイトから申請書様式をダウンロードし、事業計画や収支予算書などを作成します。 - Step 3: 申請書の提出
準備した書類を、コーディネーターまたは秋田県の地域・家庭福祉課へ提出します。 - Step 4: 審査・交付決定
提出された書類に基づき審査が行われ、採択されると交付決定通知が届きます。 - Step 5: 事業実施と実績報告
事業を実施し、終了後に実績報告書と経費の領収書等を提出します。報告書が受理された後、補助金が支払われます(原則として精算払い)。
⚠️ 申請の注意点
- 申請前に必ず「子どもの未来応援コーディネーター」への相談が必要です。
- 募集期間内であっても、予算の上限に達した時点で受付終了となりますので、早めの相談・申請をおすすめします。
- 補助金は原則として、事業完了後の精算払いです。ただし、必要に応じて概算払いも可能です。
公式情報・お問い合わせ先
申請を検討される方は、必ず公式サイトで最新の交付要綱や様式をご確認ください。不明な点は、下記へお気軽にお問い合わせください。
| 機関名 | 社会福祉法人 秋田県社会福祉協議会(あきた子ども応援ネットワーク事務局) |
|---|---|
| 役割 | 子どもの未来応援コーディネーター設置、申請相談窓口 |
| 電話番号 | 018-864-2714 |
| 関連リンク | あきた子ども応援ネットワーク公式サイト |
対象者・対象事業
秋田県内で新たに子どもの居場所・生活支援事業を行おうとする団体(規約を有し構成員3人以上、非営利・非宗教・非政治団体など)
必要書類(詳細)
補助金交付申請書(様式第1号)、規約又は趣旨書、事業の実施内容・対象者・経費の根拠が記載された資料など。詳細は公式サイトの交付要綱をご確認ください。
対象経費(詳細)
保険料, 諸謝金, 交通費, 消耗品費, 印刷製本費, 会議費, 通信運搬費, 雑役務費, 賃借料, その他知事が必要と認める経費(団体の経常的な運営経費は除く)