詳細情報
近年、全国的に住宅への侵入盗が増加傾向にあり、立川市でも防犯対策の重要性が高まっています。そこで、立川市では市民の皆様が安心して暮らせるよう、住まいの防犯対策を支援する「住まいの防犯対策緊急支援事業」を開始しました。この補助金を利用すれば、防犯カメラやモニター付きインターホンなどの設置費用の一部が補助され、自己負担を軽減しながら効果的な防犯対策を実現できます。この機会にぜひ、ご自宅の防犯対策を見直してみませんか？
住まいの防犯対策緊急支援事業の概要
正式名称：立川市住まいの防犯対策緊急支援事業補助金
実施組織：立川市
目的・背景：昨今の「闇バイト」に関連する強盗事件の増加など、防犯意識が高まっている状況を踏まえ、市民が自宅に防犯機器などを購入・設置する費用を補助することで、住宅への侵入盗被害を未然に防止することを目的としています。
対象者：立川市内に住民登録があり、実際にその住所に居住している個人が対象です（世帯単位）。
補助対象となる防犯機器
- 防犯カメラ（設置場所が住宅の敷地内であり、撮影範囲が原則住宅の敷地内であること。近隣住民等のプライバシー保護に留意していること）
- モニター付きインターフォン
- 防犯性能の高い錠及び補助錠（ディンプルキー、ロータリーディスクシリンダー錠、電気錠・電子錠など）
- サムターンカバー及びガードプレート
- 防犯フィルム
- 面格子
- センサーアラーム及びガラス破壊センサー
- センサー付きライト
- 防犯砂利
- ダミーカメラ
- その他、侵入盗被害の未然防止に必要であると市長が認めるもの（事前にお問い合わせコールセンターへ要相談）
注意：リース契約は対象外です。室内用見守りカメラも対象外となります。複数の防犯機器を購入した場合、合計金額が補助対象となります。
助成金額・補助率
補助上限額：3万円
補助割合：購入・設置にかかる費用の3/4（千円未満の端数は切り捨て）
| 購入費用（税込） | 補助金申請額 | 自己負担額 |
|---|---|---|
| 39,800円 | 29,000円 | 10,800円 |
| 50,000円 | 30,000円 | 20,000円 |
| 100,000円 | 30,000円 | 70,000円 |
計算例：税込み購入費用が39,800円の場合、補助金申請額は29,000円となります（39,800円×3/4＝29,850円 ⇒ 29,000円）。
ポイント利用時の注意：ポイントなどを利用して購入した場合は、ポイント使用後の費用が対象となります。購入費用に対してポイントが付く場合などは、費用からポイント分を差し引く必要はありません。長期保証のための追加費用は対象外です。
対象者・条件
補助対象者は、以下のすべてを満たす必要があります。
- 申請日時点で、立川市内に住民登録があり、その住所に居住している個人であること。
- 立川市暴力団排除条例（平成23年立川市条例第14号）第2条第1号に規定する暴力団、同条第2号に規定する暴力団員又は同条第3号に規定する暴力団関係者でないこと。
- 共同住宅に設置等する場合、管理者等の同意を得ていること。
- 賃貸住宅に設置等する場合、所有者や管理者等の同意を得ていること。
- 申請は各世帯1回限りとさせていただきます。
申請方法・手順
申請期間：令和7年7月1日から令和7年12月26日まで（必着）
注意：予算額に達した場合は期間内でも申請受付を終了させていただきます。補助対象は令和7年4月1日以降に購入及び設置等した防犯機器です。
申請方法
- 窓口で申請：危機管理課窓口（市役所2階54番）に必要書類を持参し提出してください（平日8時30分から17時）。
- 郵送で申請：立川市危機管理課（190-8666 立川市泉町1156－9 危機管理課宛）に必要書類を郵送で提出してください（12月26日までに必着）。
- 電子申請：電子申請（Logoフォーム）において必要事項を入力し、必要書類を撮影するなどしてアップロードしてください（マイナンバーカードが必要）。
必要書類
- 申請書（第1号様式）※電子申請の場合は省略可能
- 領収書（宛名（申請者本人のもの）、防犯機器等の品名又は工事件名、購入日又は施工日、領収金額、販売店等の名称、住所等がすべて記載されたもの）
- 振込先口座がわかる通帳やキャッシュカードの写し（金融機関名、支店名、口座番号、口座名義の確認ができるもの）
- 賃貸住宅にお住まいの方：同意書（第2号様式）
- 二世帯住宅にお住まいの方：それぞれの世帯で申請する場合は、当該建物の図面等（玄関が二つあることがわかるもの等）
- 代理人として申請する場合：委任状
採択のポイント
審査基準は公開されていませんが、以下の点が重要と考えられます。
- 申請書類の正確性と completeness
- 防犯対策の必要性と有効性
- 予算の範囲内であること
申請書作成のコツとしては、防犯対策の必要性を具体的に記述し、設置する防犯機器がどのように効果を発揮するかを明確に説明することが重要です。
よくある不採択理由としては、書類の不備、対象とならない防犯機器の申請、予算上限に達した場合などが考えられます。
よくある質問（FAQ）
-
Q: 補助対象となる防犯機器は何ですか？
A: 防犯カメラ、モニター付きインターホン、防犯性能の高い錠、防犯フィルム、面格子、センサーライト、防犯砂利、ダミーカメラなどが対象です。詳細は立川市の公式ウェブサイトをご確認ください。
-
Q: 申請はいつまでですか？
A: 令和7年7月1日から令和7年12月26日までです。ただし、予算額に達した場合は期間内でも受付終了となりますので、お早めにご申請ください。
-
Q: 賃貸住宅でも申請できますか？
A: はい、賃貸住宅でも申請可能です。ただし、所有者や管理者等の同意を得ていることが条件となります。
-
Q: 補助金はいつ振り込まれますか？
A: 申請から概ね3か月ほどかかる見込みです。
-
Q: 電子申請に必要なものは何ですか？
A: マイナンバーカードと、マイナンバーカードを読み取れるスマートフォンにマイナサインのアプリをインストールする必要があります。
まとめ・行動喚起
立川市の「住まいの防犯対策緊急支援事業」は、市民の皆様が安心して暮らせる住環境を実現するための強力なサポート制度です。最大3万円の補助金を活用して、ご自宅の防犯対策を強化し、安全・安心な生活を送りましょう。申請期間は令和7年12月26日までですが、予算に限りがありますので、お早めの申請をおすすめします。
まずは、立川市の公式ウェブサイトで詳細を確認し、必要書類を準備しましょう。ご不明な点があれば、お問い合わせコールセンターまでお気軽にご連絡ください。
お問い合わせコールセンター：042－595-7088（平日9時から16時）
立川市危機管理課：042-523-2111（内線2547）
公式サイト：https://www.city.tachikawa.lg.jp/bosai/bohan/1008439/1024725.html