詳細情報
立川市にお住まいの皆様へ。地球温暖化対策の一環として、既存住宅の断熱改修を支援する「立川市既存住宅断熱改修費補助金」をご存知ですか？この補助金を利用すれば、ご自宅の断熱性能を向上させ、快適な住環境を実現できるだけでなく、光熱費の削減にもつながります。上限5万円の補助を受けられるこの機会に、ぜひ断熱改修を検討してみませんか？
立川市既存住宅断熱改修費補助金の概要
この補助金は、立川市が家庭部門の二酸化炭素排出量削減と地域内経済循環を目的として実施しています。既存住宅の断熱改修を行う市民に対し、費用の一部を補助することで、省エネ性能の向上と快適な住環境の実現を支援します。
- 正式名称: 立川市既存住宅断熱改修費補助金
- 実施組織: 立川市
- 目的・背景: 家庭部門の二酸化炭素排出量削減、地域内経済循環
- 対象者: 立川市内の既存住宅の所有者
補助金交付申請受付状況
令和7年度の受付は終了しました。
助成金額・補助率
補助金額は、対象工事費の1/2以内（1,000円未満切り捨て）で、上限は50,000円です。
計算例:
工事費が80,000円の場合、補助金額は40,000円となります（80,000円 × 1/2 = 40,000円）。
工事費が120,000円の場合、補助金額は上限の50,000円となります。
| 項目 | 詳細 |
|---|---|
| 補助率 | 対象工事費の1/2以内 |
| 上限金額 | 50,000円 |
対象者・条件
以下の要件をすべて満たす方が対象となります。
- 立川市内の既存住宅の所有者であること
- 市税（住民税、固定資産税・都市計画税、軽自動車税）等を滞納していないこと
- 補助対象住宅の所有者全員の同意があること
- 同一の補助対象住宅について同一の補助金の交付を受けていないこと
- 令和8年2月28日（土曜日）までに工事を完了すること
- 区分所有者の方は、集合住宅等における規約等に違反しないこと
対象住宅の種類:
- 戸建て住宅
- 店舗等との併用住宅（居住面積が建物全体の延べ床面積の2分の1以上）
- 集合住宅
補助対象経費
補助対象となる工事は、市内の事業者に発注する以下の工事です。
- 窓・ドアの断熱建材への改修
- 外壁・天井・床の断熱材への改修
対象外経費:
- 既に工事中、工事済の場合
申請方法・手順
申請は以下の手順で行います。
- ステップ1: 市内の事業者から断熱改修工事の見積もりを取る
- ステップ2: 交付申請に必要な書類を揃える
- ステップ3: 市役所環境政策課窓口に申請する
- ステップ4: 交付決定通知が届く
- ステップ5: 断熱改修工事完了
- ステップ6: 完了報告に必要な書類を揃える
- ステップ7: 市役所環境政策課へ報告書類を提出
- ステップ8: 補助金決定通知が届く
- ステップ9: 指定口座へ補助金入金
必要書類:
- 既存住宅断熱改修費補助金交付申請書（第1号様式）
- 補助対象工事に係る見積書、カタログ（対象製品の概要及び仕様等により断熱に資する製品であることを示すページ）またはその写し
- 補助対象工事の内容及び全体概要を確認できる書類（対象住宅の平面図等に工事箇所を示したもの）
- 申請者以外に対象住宅の所有者がいる場合は、所有者全員の既存住宅断熱改修費補助事業工事施工同意書（第2号様式）
- 市税等に滞納がないことを確認できる書類（完納証明等）
- 区分所有者の方は、改修工事について、集会の決議等を得たことが確認できる書類
- その他市長が必要と認める書類
完了報告に必要な書類:
- 既存住宅断熱改修費補助事業工事完了報告書（第8号様式）
- 補助対象工事に係る契約書の写し
- 補助対象工事費用の支払いに係る領収書の写し
- 補助対象工事の【施工前】【施工中】【施工後】の住宅のカラー写真
- その他市長が必要と認める書類
申請期限:
令和7年度の受付は終了しました。
採択のポイント
審査基準や採択率に関する公式な情報は公開されていません。しかし、以下の点に注意して申請書を作成することで、採択の可能性を高めることができます。
- 申請書類は正確かつ丁寧に記入する
- 見積書や図面など、必要な添付書類はすべて揃える
- 断熱改修の目的や効果を具体的に説明する
- 市内の事業者を利用する
よくある質問（FAQ）
- Q: 補助金の申請はいつからできますか？
A: 令和7年度の受付は終了しました。 - Q: 補助金額はいくらですか？
A: 対象工事費の1/2以内（1,000円未満切り捨て）で、上限は50,000円です。 - Q: どんな工事が対象になりますか？
A: 窓・ドアの断熱建材への改修、外壁・天井・床の断熱材への改修が対象です。 - Q: 市外の事業者に工事を依頼しても補助金はもらえますか？
A: いいえ、市内の事業者に依頼する必要があります。 - Q: 申請に必要な書類は何ですか？
A: 既存住宅断熱改修費補助金交付申請書、見積書、図面などが必要です。詳細は立川市のホームページをご確認ください。
まとめ・行動喚起
立川市既存住宅断熱改修費補助金は、ご自宅の断熱性能を向上させ、快適な住環境と光熱費削減を実現するための絶好の機会です。令和7年度の受付は終了しましたが、今後の情報にご期待ください。詳細については、立川市役所環境資源循環部環境政策課 ゼロカーボン推進係までお気軽にお問い合わせください。
問い合わせ先:
立川市役所環境資源循環部環境政策課 ゼロカーボン推進係（市役所２階 ７９番窓口）
〒190-8666 立川市泉町 1156-9
電話 042(523)2111(内線2243)
より詳しい情報は、立川市の公式ホームページをご覧ください。
住まいの防犯対策緊急支援事業
立川市では、防犯対策として「住まいの防犯対策緊急支援事業」も実施しています。防犯カメラやモニター付きインターフォンの設置費用を補助する制度です。こちらもぜひご検討ください。
- 補助上限額: 3万円
- 補助割合: 購入・設置にかかる費用の3/4
- 申請期間: 令和7年7月1日から令和7年12月26日まで
詳細はこちらをご覧ください：住まいの防犯対策緊急支援事業
その他のリフォーム補助金情報
立川市では、他にも様々なリフォーム補助金制度があります。以下の制度も参考に、ご自宅のリフォームを検討してみてはいかがでしょうか。
- 高齢者自立支援住宅改修給付事業
- 木造住宅の耐震化助成制度
- 緊急輸送道路沿道建築物の耐震化助成制度
- 結婚新生活支援事業
- 東京都既存住宅省エネ診断・設計等支援事業
- 災害にも強く健康にも資する断熱・太陽光住宅普及拡大事業
- 既存住宅における省エネ改修促進事業