物価高騰や人手不足に対応するため、従業員の賃上げをお考えの茨城県内の中小企業経営者の皆様へ朗報です！
茨城県では、従業員の賃金を35円以上引き上げた中小企業等を対象に、従業員1人あたり最大5万円、1事業所あたり最大50万円を支給する「いばらき賃上げ支援金」を実施します。この記事では、制度の概要から申請要件、手続きの流れまで専門家が徹底解説します。
いばらき賃上げ支援金 概要早見表
まずは本支援金の全体像を掴みましょう。重要なポイントを以下の表にまとめました。
| 制度名 | 令和7年度 いばらき賃上げ支援金 |
|---|---|
| 支給額 | ・正規雇用労働者：1人当たり 5 万円 ・非正規雇用労働者：1人当たり 3 万円 （1事業所あたり最大 50 万円） |
| 対象事業者 | 茨城県内に事業所を有する中小企業・小規模事業者等（個人事業主含む） |
| 申請期間 | 令和7年6月2日（月）～ 令和8年1月30日（金）必着 |
| 申請方法 | オンライン申請 または 郵送申請 |
| 公式サイト | いばらき賃上げ支援金 公式サイト |
【重要】予算の上限に達した場合、申請期間中であっても受付を終了する可能性があります。早めの申請をご検討ください。
支給対象となる事業者
本支援金の対象となるのは、以下の条件を満たす事業者です。
対象となる事業者の形態
茨城県内に事業所を有する中小企業・小規模事業者等が対象です。具体的には、以下の法人・個人も含まれます。
- 公益法人
- 協同組合
- 個人事業主（労働者を1人以上雇用している場合に限る）
申請単位について
申請の単位は法人番号の管理状況によって異なりますのでご注意ください。
- ＜法人の場合＞
・事業所（店舗）ごとに法人番号が異なる場合：事業所ごとに申請
・複数の事業所を1つの法人番号で管理している場合：まとめて申請 - ＜法人番号を持たない個人事業主の場合＞
・複数の事業所を経営している場合：まとめて申請
※茨城県外の事業所（店舗）は対象外です。
支援金を受け取るための3つの支給要件
支援金を受け取るには、以下の3つの要件をすべて満たす必要があります。
| ① 賃上げの対象時期 | 令和7年4月1日 から 令和7年10月11日までの期間に賃上げを実施すること。 ※申請は1事業者につき1回限りです。 |
|---|---|
| ② 賃上げ対象従業員 | 県内事業所に勤務する正規および非正規雇用労働者。 ※非正規雇用労働者は、週所定労働時間20時間以上である必要があります。 |
| ③ 賃上げ額の条件 |
以下の(ア)～(ウ)のすべてを満たす必要があります。
|
申請手続きの流れ
申請は「オンライン」と「郵送」の2つの方法があります。ご都合の良い方法をお選びください。
オンライン申請の場合
- 1.公式サイトの申請特設ページにアクセスします。
- 2.申請フォームに必要事項を正確に入力します。
- 3.必要書類をデータ化し、フォームに添付します。
- 4.入力内容を確認し、申請を完了します。
郵送申請の場合
- 1.公式サイトから申請様式（Excel）をダウンロードし、印刷します。
- 2.所定の申請用紙に必要事項を記入します。
- 3.必要な添付書類を準備し、同封します。
- 4.以下の送付先に郵送します。（締切日必着）
〒310-0803
茨城県水戸市城南2-1-20 井門水戸ビル6階
「いばらき賃上げ支援事業事務局」宛
振込までの期間について
申請書類の受理から給付金の振込までは、オンライン申請で約1.5～2か月、郵送申請で約5週間を予定しています。ただし、書類の不備や申請が殺到した場合は、さらに期間を要することがありますので、予めご了承ください。
お問い合わせ先
本支援金に関するご不明点は、下記の事務局までお問い合わせください。
まとめ
「いばらき賃上げ支援金」は、物価高騰下で従業員の待遇改善を目指す事業者にとって、非常に価値のある制度です。要件を確認し、計画的な賃上げと合わせて本支援金を活用することで、従業員満足度の向上と人材の定着につなげることができます。
- 茨城県内の中小企業が対象で、最大50万円が支給される。
- 最低賃金付近の従業員の賃金を35円以上引き上げることが主な要件。
- 申請期間は令和7年6月2日から令和8年1月30日まで。予算に限りがあるため早めの準備が重要。
申請には賃金台帳などの書類準備が必要です。まずは公式サイトで詳細な要綱やFAQを確認し、申請準備を始めましょう。
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| 補助金額 | 最大50万円 | 祝い品:500円/人、つどい:最大2,000円/人+α | 最大1,200万円 | 最大686万円 | 最大100万円 |
| 補助率 | 【生活支援】補助対象経費の4分の1以内（上限：月額1万円）。【創業支援】補助対象経費の2分の1以内（上限：50万円）。 | 2025/12/05 | 対象経費の3/4以内 | 事業費の2分の1以内 | 新規創業：補助対象経費の2分の1以内 販路開拓：補助対象経費の3分の1以内 |
| 申請締切 | 2029年12月31日 | 令和7年12月19日まで | 令和7年12月15日まで | 令和7年12月25日 | 令和7年12月12日まで |
| 難易度 |
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| 採択率 | 30.0% | 95.0% | 30.0% | 70.0% | 30.0% |
| オンライン | 非対応 | 非対応 | 非対応 | 非対応 | 非対応 |
| jGrants | 非対応 | 非対応 | 非対応 | 非対応 | 非対応 |
| 準備目安 | 約14日 | 約14日 | 約14日 | 約14日 | 約14日 |
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