共同・協業販路開拓支援補助金とは？
共同・協業販路開拓支援補助金は、単独では販路開拓が難しい中小企業や小規模事業者が、互いの強みを活かして共同で新たな販路を開拓する取り組みを支援する制度です。地域の商工会などの支援機関と連携し、展示会への出展やマーケティング活動にかかる経費の一部が補助されます。
この補助金の重要ポイント
- ✔複数の中小企業・小規模事業者が連携（共同・協業）することが必須です。
- ✔申請は事業者単独ではなく、地域の商工会などの支援機関が行います。
- ✔事業内容に応じて「展示会・商談会型」「催事販売会型」「マーケティング拠点型」の3つの類型から選択できます。
補助金の概要（第6回公募）
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 補助金名 | 令和元年度補正予算 共同・協業販路開拓支援補助金（第6回公募） |
| 実施機関 | 全国商工会連合会 |
| 目的 | 中小企業・小規模事業者が連携し、共同で販路開拓に取り組むことで、持続的な商品展開力・販売力の向上を図る。 |
| 補助上限額 | 類型により異なる（例：展示会・商談会型は最大500万円）※詳細は公募要領参照 |
| 補助率 | 補助対象経費の3分の2以内 |
| 申請受付期間 | 令和4年9月30日（金）～ 令和4年12月7日（水）17時【必着】 |
対象となる事業者
この補助金は、実際に販路開拓を行う「参画事業者」と、その取り組みを支援し申請手続きを行う「申請者」の2者で構成されます。
申請者（地域振興等機関）
商工会、商工会議所、組合、一般社団法人、一般財団法人、NPO法人などが対象です。参画事業者への持続的な支援を行うことが求められます。
参画事業者（中小企業・小規模事業者）
地域振興等機関の支援を受け、他の事業者と共同・協業して販路開拓に取り組む中小企業・小規模事業者が対象となります。
申請方法と手続きの流れ
- STEP 1: 事業計画の策定
連携する事業者間で、共同で行う販路開拓の具体的な事業計画を作成します。 - STEP 2: 支援機関への相談
地域の商工会や商工会議所などの支援機関に相談し、申請のサポートを依頼します。 - STEP 3: 申請書類の準備
公募要領に従い、申請書や事業計画書、経費明細書などの必要書類を準備します。 - STEP 4: 申請
支援機関が申請者となり、郵送またはJグランツ（電子申請）で期間内に申請を完了させます。
⚠️ 注意事項
- 申請は中小企業・小規模事業者が直接行うのではなく、支援機関を通じて行います。
- 郵送・電子申請ともに、締切日時必着です。余裕を持った準備と申請を心がけましょう。
- 申請する類型（展示会・商談会型など）を封筒に朱書きする必要があります。
問い合わせ先・公式サイト
本補助金の詳細や最新情報については、必ず公式サイトをご確認ください。不明な点は、下記の問い合わせ先に連絡しましょう。
全国商工会連合会 共同・協業販路開拓支援補助金担当
電話番号：03-6206-3170
E-mail：kyodo@shokokai.or.jp
対応時間：10時～13時、14時～17時（月曜～金曜、祝祭日を除く）