新型コロナウイルスの影響が長期化する中、新たな事業展開を目指す中小企業を力強く支援する「事業再構築補助金」。特に第6回公募では、要件の緩和や新たな申請枠が設けられ、より多くの事業者が挑戦しやすくなりました。この記事では、第6回事業再構築補助金の概要から、5つの申請類型、主な変更点、申請要件まで、専門家が分かりやすく徹底解説します。

事業再構築補助金（第6回）の概要

本補助金は、ウィズコロナ・ポストコロナ時代の経済社会の変化に対応するため、新分野展開、業態転換、事業・業種転換等の思い切った事業再構築に意欲を有する中小企業等の挑戦を支援するものです。第6回公募では、特に業況が厳しい事業者やグリーン分野への挑戦を重点的に支援する内容となっています。

【重要】第6回公募の主な変更点

5つの申請類型を徹底解説

第6回公募では、事業者の状況に応じて選べる5つの申請類型（枠）が用意されています。それぞれの特徴を理解し、自社に最適な枠を選びましょう。

① 通常枠

新分野展開や業態転換など、幅広い事業再構築を支援する最も基本的な枠です。

② 大規模賃金引上枠

継続的な賃金引上げと従業員増員に取り組む、従業員101人以上の事業者向けです。

• 補助金額: 8,000万円超 ～ 1億円
• 補助率: 中小: 2/3 (6,000万円超は1/2) / 中堅: 1/2 (4,000万円超は1/3)

③ 回復・再生応援枠 新設

コロナ禍で特に業況が厳しい事業者や事業再生に取り組む事業者を対象とした、補助率が高い枠です。

④ 最低賃金枠

最低賃金引上げの影響を受け、原資確保が困難な事業者を支援する枠です。こちらも補助率が高く設定されています。

• 補助金額: 回復・再生応援枠と同額
• 補助率: 中小: 3/4 / 中堅: 2/3

⑤ グリーン成長枠 新設

グリーン成長戦略「実行計画」14分野の課題解決に資する取組を行う事業者向け。研究開発や人材育成も要件に含まれ、補助上限額が最大の枠です。

• 補助金額: 中小: 最大1億円 / 中堅: 最大1.5億円
• 補助率: 中小: 1/2 / 中堅: 1/3

申請の必須要件

申請するには、基本的に以下の要件をすべて満たす必要があります。（※グリーン成長枠など一部例外あり）

• 売上高等減少要件：2020年4月以降の連続する6ヶ月間のうち、任意の3ヶ月の合計売上高が、コロナ以前の同3ヶ月と比較して10％以上減少していること。
• 事業再構築要件：経済産業省が示す「事業再構築指針」に沿った事業計画であること。
• 認定支援機関要件：認定経営革新等支援機関と共同で事業計画書を策定すること。（補助額3,000万円超は金融機関も必須）
• 付加価値額要件：事業終了後3～5年で、付加価値額の年率平均3.0％以上（グリーン成長枠は5.0%以上）の増加を見込む事業計画であること。

申請手続きの流れ

申請は以下のステップで進みます。特にGビズIDプライムアカウントの発行には時間がかかるため、早めの準備が重要です。

1. GビズIDプライムアカウントの取得：電子申請に必須です。発行に1週間程度かかるため、未取得の場合は最優先で手続きしましょう。
2. 認定経営革新等支援機関の選定・相談：事業計画の策定を共同で行うパートナーを選びます。
3. 事業計画書の作成：指針に沿って、自社の強みや市場分析、収益計画などを具体的に盛り込みます。
4. 必要書類の準備：決算書や売上減少を証明する書類など、指定された書類を準備します。
5. 電子申請：jGrantsシステムから、期間内にすべての情報を入力・添付して申請を完了させます。

まとめ

第6回事業再構築補助金は、要件緩和や新設枠により、これまで以上に多くの事業者にとってチャンスが広がる制度です。自社の状況と将来のビジョンに合った申請枠を選択し、認定支援機関と連携しながら、実現性の高い事業計画を策定することが採択への鍵となります。公募期間は限られていますので、計画的な準備を進めましょう。

日本国内に本社を有する中小企業者等及び中堅企業等で、事業再構築指針に沿った事業計画を策定し、売上高減少要件等を満たす者。