札幌市および連携中枢都市圏の中小企業の皆様へ朗報です。自社の経営課題をデジタルの力で解決し、競争力を強化するための強力な支援策「札幌市 中小企業DX推進補助金」が2025年度も実施されます。この補助金を活用すれば、最大500万円の支援を受けながら、業務効率化や新たなビジネスモデルの創出に取り組むことが可能です。本記事では、制度の概要から申請のポイントまで、専門家が分かりやすく徹底解説します。
この記事のポイント
- 札幌連携中枢都市圏の非IT企業が対象
- 市内のIT企業との連携が必須
- 事業規模に応じて選べる3つの申請枠(最大100万円、200万円、500万円)
- ソフトウェア開発からハードウェア導入、人材育成まで幅広い経費が対象
札幌市 中小企業DX推進補助金とは?
この補助金は、さっぽろ連携中枢都市圏の中小企業(非IT企業)が、札幌市内のIT企業と連携して実施するDX(デジタルトランスフォーメーション)の取り組みを支援する制度です。単なるITツール導入に留まらず、デジタル技術を活用して経営課題の解決や競争力強化を目指す事業を後押しすることを目的としています。
補助金の概要(早見表)
| 補助金名 | 中小企業DX推進補助金 |
|---|---|
| 実施組織 | 札幌市経済観光局 / (一財)さっぽろ産業振興財団 |
| 対象者 | さっぽろ連携中枢都市圏に本社のある中小企業(IT産業を除く) |
| 補助上限額 | 最大500万円(申請枠により異なる) |
| 補助率 | 補助対象経費の1/2以内 |
| 公募期間 | 2025年6月上旬~7月末(予定) |
3つの申請枠を徹底解説!自社に合うのはどれ?
本補助金には、企業のDXの進捗度や目指すゴールに応じて3つの申請枠が用意されています。自社の状況に合わせて最適な枠を選びましょう。
1. デジタル化枠(補助上限:100万円)
社内の作業効率化を目的としたデジタルツール導入など、DXの第一歩を踏み出す企業向けの枠です。
- 対象事業例:勤怠管理システムの導入、会計ソフトのクラウド化、顧客管理ツール(CRM)の導入など
- こんな企業におすすめ:アナログな業務が多く、まずはペーパーレス化や情報共有の効率化から始めたい企業。
2. デジタライゼーション枠(補助上限:200万円)
個別の業務や製造プロセスをデジタル化し、より高度な効率化や付加価値向上を目指す企業向けの枠です。
- 対象事業例:受発注システムのオンライン化、製造ラインへのセンサー導入によるデータ収集、RPAによる定型業務の自動化など
- こんな企業におすすめ:特定の部署や業務プロセスに課題を抱えており、デジタル技術で抜本的な改善を図りたい企業。
3. DX枠(補助上限:500万円)
組織横断で業務プロセス全体をデジタル化したり、データを活用した新製品・新サービスの開発やビジネスモデルの変革に挑戦したりする企業向けの枠です。
- 対象事業例:販売・製造・在庫管理までを一気通貫で管理する基幹システムの構築、AIを活用した需要予測システムの開発、オンラインサービスへの事業転換など
- こんな企業におすすめ:全社的な変革を目指し、デジタル技術を核とした新たな価値創造に挑戦したい企業。
補助対象となる経費
補助の対象となるのは、札幌市内のIT企業へ支払う経費が中心です。具体的には以下のようなものが挙げられます。
- 事業費:ソフトウェア開発委託費など
- 設備備品費:ハードウェア、ソフトウェアの購入費や利用料
- 人材育成関連費:導入システムに関する研修受講料、講師への謝礼など
【重要】経費に関する注意点
「設備備品費」および「人材育成関連費」は、補助対象経費総額の50%以下でなければなりません。あくまでソフトウェア開発などの事業費がメインとなる点にご注意ください。
申請から採択までの流れ
申請は以下のステップで進みます。公募期間が比較的短いため、早めの準備が重要です。
- STEP 1: 連携IT企業の選定・相談
自社の課題を解決できる札幌市内のITパートナーを探し、事業内容について相談します。 - STEP 2: 事業計画の策定
IT企業と協力し、具体的で実現可能性の高い事業計画書を作成します。 - STEP 3: 申請書類の準備・提出
公募要領に従い、必要な書類を揃えて期間内に提出します。 - STEP 4: 審査・採択
事務局による審査が行われ、採択事業が決定します。 - STEP 5: 事業実施と実績報告
交付決定後、事業を開始します。事業完了後は、実績報告書を提出します。 - STEP 6: 補助金の交付
実績報告書の内容が認められると、補助金が交付されます。
まとめ
「札幌市 中小企業DX推進補助金」は、資金的な制約からDX推進に踏み出せなかった企業にとって、大きなチャンスとなる制度です。重要なのは、信頼できる市内のIT企業と連携し、自社の課題解決に直結する説得力のある事業計画を策定することです。公募開始に向けて、今から情報収集と準備を始めましょう。
お問い合わせ先
(一財)さっぽろ産業振興財団(札幌市エレクトロニクスセンター)
住所: 〒004-0015 札幌市厚別区下野幌テクノパーク1丁目1-10
TEL: 011-807-6000
対象者・対象事業
網走市内に事業所を有し、市税の滞納がない事業者で、網走市ふるさと寄附返礼品を提供する事業者(またはその見込みがある者)。
必要書類(詳細)
認定申請書(第1号様式)・事業計画書、製造工場等の図面(整備前と整備後の設備配置図)、生産工程図、設計図・カタログ等整備内容がわかる書類、見積等整備費用がわかる書類、登記事項証明書、会社の沿革及び現況、最近2期の事業報告書・貸借対照表・損益計算書、定款など(法人以外はこれに準ずるもの)
対象経費(詳細)
地場産品の生産、加工に必要な施設、設備の整備に要する経費、および機械器具等の購入に要する経費。補助対象経費の合計が50万円以上(税抜)のものが対象。他の補助金等の交付を受ける場合は、それらの補助金等を控除した額が補助対象経費となります。
対象者・対象事業
網走市内に事業所を有し、市税の滞納がない事業者で、網走市ふるさと寄附返礼品を提供する事業者(またはその見込みがある者)。