東京都の商店街必見！防災力アップで最大30万円の補助金

東京都では、首都直下地震などの大規模災害に備え、都内商店街の防災力を強化するための「商店街防災力向上緊急支援事業費補助金」の募集を行っています。この補助金は、防災資機材の購入や防災訓練の実施にかかる費用を補助率10/10、上限30万円で支援する非常に手厚い内容です。好評につき、申請期間が延長されましたので、この機会にぜひご活用ください。

補助金の概要

本事業の基本的な情報を表にまとめました。

誰が申請できる？（補助対象者）

以下のいずれかに該当する団体が対象となります。

• 都内の商店街（複数の商店街による共同申請も可能）
• 区市町村を単位とする商店街の連合会
• 商工会、商工会議所、商工会連合会（会員団体をとりまとめて申請する場合）

何に使える？（補助対象経費）

補助金の対象となる経費は以下の通りです。特に、防災資機材・備蓄品の購入は必須となります。

主な対象経費

• 防災資機材・防災備蓄品等の購入経費（必須）
  例：防災用無線、災害救助用具、簡易トイレ、ヘルメット、非常食、保存水（※保存年限5年以上のもの）
• 防災関連の作成・印刷経費
  例：防災訓練の案内チラシ、防災マップなど
• 打合せに係る経費
  例：会場費、飲料費など

申請のための2つの必須要件

この補助金を申請するには、以下の2つの要件を両方満たす必要があります。

1. 防災訓練を1回以上実施すること
   申請書に実施日または予定日を記載する必要があります。（事業実施期間：令和7年4月1日～令和8年2月27日）
   例：避難誘導訓練、消火訓練、応急手当訓練、安否確認訓練など
2. 災害が起きた際のルール・マニュアルを具備すること
   作成したマニュアルを申請書に添付する必要があります。東京都のホームページに簡易様式や記入例があるので安心です。
   ※マニュアル作成には「商店街ステップアップ応援事業」の無料専門家派遣も活用できます。

申請から補助金受領までの流れ

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   書類準備と申請
   必要書類を揃え、期間内にお住まいの区市町村の商店街振興課へ提出します。（Jグランツでの電子申請も可）
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   交付決定
   都による審査後、交付決定通知書が届きます。（令和7年7月上旬以降）
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   事業実施
   交付決定日から令和8年2月27日（金）までに、防災用品の購入や防災訓練を実施します。
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   実績報告
   事業完了後30日以内に、実績報告書と領収書などの証拠書類を都に提出します。
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   補助金の受領
   都の確認後、補助金額の確定通知が届きます。請求書を提出すると、指定口座に補助金が振り込まれます。

申請方法と公式情報

申請は、各区市町村の商店街振興担当課が窓口となります。また、便利なJグランツによる電子申請も可能です。募集要領や申請様式、マニュアルのひな形など、詳細は必ず公式サイトでご確認ください。

お問い合わせ先