東京都羽村市では、介護人材の確保と定着を支援するため、市内の介護サービス事業者を対象に、職員の資格取得費用を補助する「介護サービス事業所の人材育成支援補助事業」を実施しています。この記事では、補助金の対象者、金額、申請方法などを分かりやすく解説します。

羽村市 介護人材育成支援補助事業の概要

本事業は、介護職員のスキルアップを促進し、質の高い介護サービスの安定的な提供を目指すものです。特に「介護職員初任者研修」および「介護福祉士実務者研修」の受講費用が対象となり、事業者の負担を軽減します。

補助対象者の詳細

補助金の対象となるのは、羽村市内で以下のいずれかの事業を行う介護サービス事業者です。

• 介護保険法第8条各項に掲げる事業
• 介護保険法第8条の2各項に掲げる事業

【対象外となる事業】
訪問看護、訪問リハビリテーション、居宅療養管理指導、福祉用具貸与、特定福祉用具販売、居宅介護支援、およびこれらの介護予防サービスは対象外です。
また、補助対象経費について、国や他の地方公共団体などから既に補助や助成を受けている場合は対象となりません。

対象となる職員（受講者）の条件

補助の対象となる研修を受講する職員は、以下の全ての条件を満たす必要があります。

1. 補助対象となる事業者と直接雇用契約を締結していること。
2. 研修を修了し、研修事業者から修了証明書の交付を受けていること。
3. 補助金の申請時点で、事業者が運営する介護事業所（市内）に介護職員として継続して3か月以上従事していること。

補助対象経費と補助金額

対象となる経費

補助の対象となるのは、以下のいずれかの費用です。

• 事業者が研修機関に直接支払った受講費用（必須テキスト代、実習費、補講料、追加受験料を含む）
• 受講者本人が支払った受講料を、事業者が本人に支給した費用（給与や手当とは明確に区分して支給した場合に限る）

補助金額の計算方法

補助金額は、以下の通り算出されます。

• 介護職員初任者研修：上限10万円
• 介護福祉士実務者研修：上限15万円

具体的には、「実際に支払った補助対象経費の総額」と「上記の上限額」のいずれか低い方の金額から、消費税相当額を除いた額が補助されます。算出された金額の1,000円未満は切り捨てとなります。

申請手続きの流れ

申請は、令和7年8月1日から令和8年3月31日までの期間、先着順で受け付けられます。予算がなくなり次第終了となるため、早めの準備と申請をおすすめします。

ステップ1：交付申請

研修が修了し、経費の支払いが完了したら、以下の書類を揃えて羽村市役所の担当窓口に提出します。

【必要書類一覧】

• 介護サービス事業所の人材育成支援補助金交付申請書（様式第1号）
• 受講した介護職員の就労証明証（別紙1）
• 研修事業者が発行する修了証明書の写し
• 支払いを証明する書類（領収証など）の写し
• 受講料やテキスト代の内訳がわかる書類（研修のパンフレットなど）
• 雇用契約書の写し
• 従業者の勤務体制及び勤務形態一覧表（申請月分）

※申請書類の様式は、羽村市の公式ウェブサイトからダウンロードできます。

ステップ2：交付決定

市が提出された書類を審査し、交付が決定されると「交付決定通知書」が送付されます。不交付の場合は「不交付決定通知書」が届きます。

ステップ3：補助金の請求

交付決定通知書を受け取ったら、「介護サービス事業所の人材育成支援補助金交付請求書（様式第4号）」を提出します。その後、指定した口座に補助金が振り込まれます。

まとめ：人材育成に補助金を活用しよう

羽村市の「介護サービス事業所の人材育成支援補助事業」は、介護事業者が職員のスキルアップを後押しするための強力なサポート制度です。職員の定着率向上やサービス品質の向上にも繋がります。

羽村市ではこの他にも、物価高騰の影響を受ける介護事業者を支援する「物価高騰対策助成金」など、様々な支援策が用意されています。自社で活用できる制度がないか、定期的に市のウェブサイトを確認することをおすすめします。

本補助金の詳細や申請書類のダウンロードについては、必ず公式サイトをご確認ください。

申請・問い合わせ先

羽村市 福祉健康部 高齢福祉介護課 介護保険係
電話番号: 042-555-1111 (内線143)
メールアドレス: s304200@city.hamura.tokyo.jp