【天草市】令和7年8月豪雨被災事業者向け再建支援補助金｜上限100万円
最大: 上限100万円
締切: 令和8年2月27日（金曜日）※予算の上限に達し次第受付終了
令和6年能登半島地震で被災された事業者様へ：小規模事業者持続化補助金【災害支援枠】のご案内
令和6年能登半島地震により甚大な被害を受けられた皆様に、心よりお見舞い申し上げます。この度、被災された小規模事業者様の事業再建を支援するため、「小規模事業者持続化補助金 災害支援枠」が実施されています。この記事では、補助金の概要から対象者、申請方法、注意点までを専門家が分かりやすく解説します。
この補助金のポイント
- 能登半島地震等で被災した石川・富山・福井・新潟の小規模事業者が対象
- 事業再建にかかる費用を最大200万円補助
- 商工会のサポートを受けながら経営計画を策定し申請
- 直接的な被害だけでなく、売上減少などの間接的な被害も対象
補助金の概要
本補助金は、令和6年能登半島地震および令和6年9月の能登豪雨により被害を受けた小規模事業者等が、商工会の助言を受けながら事業再建計画を作成し、その計画に沿って取り組む費用の一部を補助する制度です。
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 補助上限額 | ①200万円（事業用資産に直接的な被害があった事業者） ②100万円（売上減少など間接的な被害があった事業者） |
| 補助率 | 原則 2/3以内 ※特定の要件を全て満たす場合は定額補助 |
| 対象地域 | 石川県、富山県、福井県、新潟県（商工会の管轄地域） |
| 対象者 | 上記地域に所在し、災害により被害を受けた小規模事業者等 |
補助対象者の詳細
補助金の対象となるには、以下の要件をすべて満たす必要があります。
主な要件
- 被災区域（石川県、富山県、福井県、新潟県）に所在する商工会地域の小規模事業者であること。
- 令和6年能登半島地震等により直接的または間接的な被害を受けていること。
- 早期の事業再建に向けた計画を策定していること。
- 資本金又は出資金が5億円以上の法人に100％の株式を保有されていないこと（法人のみ）。
- 直近過去3年分の課税所得の年平均額が15億円を超えていないこと。
- 反社会的勢力でないこと。
小規模事業者の定義
| 業種 | 常時使用する従業員の数 |
|---|---|
| 商業・サービス業（宿泊・娯楽業除く） | 5人以下 |
| サービス業のうち宿泊業・娯楽業 | 20人以下 |
| 製造業その他 | 20人以下 |
申請手続きと必要書類
申請には経営計画の策定が必要です。まずはお近くの商工会にご相談ください。専門家が計画策定から申請までをサポートします。
申請の流れ
- 最寄りの商工会へ相談：まずは管轄の商工会に連絡し、補助金申請の意向を伝えます。
- 被害の証明書類準備：直接被害の場合は「被災届出証明書」、間接被害（売上減少）の場合は「売上減少証明書」などを市町村で取得します。
- 経営計画・申請書類の作成：商工会の助言を受けながら、事業再建に向けた経営計画書や申請書類一式を作成します。
- 申請：公募期間内に、電子申請（Jグランツ）等で申請手続きを行います。
- 採択・事業実施：審査を経て採択されると、計画に沿って事業を開始できます。
💡 売上減少証明書について
間接的な被害で申請する場合、多くの自治体で「売上減少の証明書」が発行されています。例えば氷見市では、令和6年1月以降の任意の1ヶ月の売上が前年同月等と比較して20%以上減少している場合に証明書が発行されます。お住まいの市町村役場の商工担当課にお問い合わせください。
【重要】注意点
⚠️ 商工会と商工会議所の違いに注意
この補助金は、商工会の管轄地域で事業を営む事業者が対象です。商工会議所の管轄地域の方は、別途「商工会議所地区 小規模事業者持続化補助金事務局」が窓口となります。ご自身の事業所がどちらの管轄か不明な場合は、事前にお問い合わせください。
⚠️ 詐欺的な勧誘にご注意ください
補助金の交付決定を受けた事業者を狙い、手数料を請求する詐欺的な団体が報告されています。中小企業庁や事務局とは一切関係ありません。不審な連絡には絶対に応じないでください。
公募情報・問い合わせ先
公募は複数回に分けて実施されています。最新の公募要領やスケジュールは、必ず公式サイトでご確認ください。
各県の問い合わせ先（商工会地区）
| 県名 | 地方事務局名 | 電話番号 |
|---|---|---|
| 石川県 | 石川県商工会連合会 | 076-204-6755 |
| 富山県 | 富山県商工会連合会 | 076-441-2716 |
| 福井県 | 福井県商工会連合会 | 0776-23-3659 |
| 新潟県 | 新潟県商工会連合会 | 025-283-1311 |
※受付時間：9:00～12:00、13:00～17:00（土日祝日、年末年始除く）
地域・所轄が不明な方
ご自身の事業所が商工会・商工会議所のどちらの管轄か不明な場合は、以下の番号にお問い合わせください。
電話番号： 03-6634-9307