令和6年能登半島地震で被災された事業者様へ：小規模事業者持続化補助金【災害支援枠】のご案内

令和6年能登半島地震により甚大な被害を受けられた皆様に、心よりお見舞い申し上げます。この度、被災された小規模事業者様の事業再建を支援するため、「小規模事業者持続化補助金 災害支援枠」が実施されています。この記事では、補助金の概要から対象者、申請方法、注意点までを専門家が分かりやすく解説します。

補助金の概要

本補助金は、令和6年能登半島地震および令和6年9月の能登豪雨により被害を受けた小規模事業者等が、商工会の助言を受けながら事業再建計画を作成し、その計画に沿って取り組む費用の一部を補助する制度です。

補助対象者の詳細

補助金の対象となるには、以下の要件をすべて満たす必要があります。

主な要件

• 被災区域（石川県、富山県、福井県、新潟県）に所在する商工会地域の小規模事業者であること。
• 令和6年能登半島地震等により直接的または間接的な被害を受けていること。
• 早期の事業再建に向けた計画を策定していること。
• 資本金又は出資金が5億円以上の法人に100％の株式を保有されていないこと（法人のみ）。
• 直近過去3年分の課税所得の年平均額が15億円を超えていないこと。
• 反社会的勢力でないこと。

小規模事業者の定義

申請手続きと必要書類

申請には経営計画の策定が必要です。まずはお近くの商工会にご相談ください。専門家が計画策定から申請までをサポートします。

申請の流れ

1. 最寄りの商工会へ相談：まずは管轄の商工会に連絡し、補助金申請の意向を伝えます。
2. 被害の証明書類準備：直接被害の場合は「被災届出証明書」、間接被害（売上減少）の場合は「売上減少証明書」などを市町村で取得します。
3. 経営計画・申請書類の作成：商工会の助言を受けながら、事業再建に向けた経営計画書や申請書類一式を作成します。
4. 申請：公募期間内に、電子申請（Jグランツ）等で申請手続きを行います。
5. 採択・事業実施：審査を経て採択されると、計画に沿って事業を開始できます。

【重要】注意点

公募情報・問い合わせ先

公募は複数回に分けて実施されています。最新の公募要領やスケジュールは、必ず公式サイトでご確認ください。

公式サイトで最新情報を確認する

各県の問い合わせ先（商工会地区）

地域・所轄が不明な方

ご自身の事業所が商工会・商工会議所のどちらの管轄か不明な場合は、以下の番号にお問い合わせください。
電話番号： 03-6634-9307