【2025年度版】印西市住宅用設備等脱炭素化促進事業補助金のご案内
千葉県印西市では、地球温暖化対策とエネルギー利用の効率化を目指し、住宅への特定設備導入を支援する「令和7年度 印西市住宅用設備等脱炭素化促進事業補助金」を実施します。この制度を活用すれば、エネファームや蓄電池、電気自動車（EV）などの導入費用の一部が補助され、環境に優しく経済的な暮らしを実現できます。申請は先着順で、予算がなくなり次第終了となりますので、お早めの準備をおすすめします。
この補助金のポイント
- 幅広い対象設備: エネファーム、蓄電池、窓の断熱改修からEV、V2Hまで多様な設備が対象。
- 高額な補助: 電気自動車（EV）と太陽光・V2Hをセットで導入する場合、最大30万円の補助が受けられます。
- 先着順受付: 申請期間内でも予算上限に達すると受付終了となります。
- 工事完了後の申請: 令和7年4月1日以降に着手し、申請期限までに完了した工事が対象です。
補助金の概要
| 制度名 | 令和7年度印西市住宅用設備等脱炭素化促進事業補助金 |
|---|---|
| 申請期間 | 令和7年5月12日（月）～令和8年2月27日（金）正午まで ※先着順、予算上限に達し次第終了 |
| 対象者 | 印西市に居住する個人、または集合住宅の管理組合等（詳細は後述） |
| 申請方法 | 印西市役所2階 環境保全課窓口へ持参または郵送 |
| 問い合わせ先 | 印西市役所 環境保全課 保全係 (電話: 0476-33-4491) |
あなたは対象？補助対象者の主な条件
補助金を受け取るには、以下の主な要件をすべて満たす必要があります。
- 印西市に居住していること（法人は除く）。
- 本人を含む同一世帯員が、印西市に納付すべき市税等を滞納していないこと。
- 補助対象設備の導入費用を負担し、所有していること（リース契約も対象となる場合があります）。
- 住宅の所有者でない場合や共有者がいる場合は、全ての所有者・共有者の同意を得ていること。
※その他、詳細な要件があります。必ず市の「申請の手引き」をご確認ください。
補助対象設備と補助金額一覧
対象となる設備と補助金額は以下の通りです。設備ごとに細かい要件があるため、ご注意ください。
| 補助対象設備 | 補助金額 | 主な条件 |
|---|---|---|
| 家庭用燃料電池システム（エネファーム） | 上限 100,000円 | 停電時自立運転機能があるもの |
| 定置用リチウムイオン蓄電システム | 上限 70,000円 | 太陽光発電設備が設置されていること |
| 窓の断熱改修 | 補助対象経費の1/4 （上限 80,000円） |
一室単位で外気に接する全ての窓を改修 |
| 電気自動車（EV） プラグインハイブリッド自動車（PHV・PHEV） |
上限 300,000円 | 太陽光発電設備およびV2H充放電設備を併設 |
| 上限 200,000円 | 太陽光発電設備のみ設置 | |
| V2H充放電設備 | 補助対象経費の1/10 （上限 250,000円） |
太陽光発電設備とEV/PHVが導入済み |
| 集合住宅用充電設備 | 国の補助金額の2/3 （上限 1,000,000円/基） |
住民以外も利用可能な場合 |
| 国の補助金額の1/2 （上限 750,000円/基） |
住民のみ利用可能な場合 | |
| 集合住宅用充電設備の合意形成資料作成 | 上限 150,000円 | – |
申請手続きの流れ
申請は、対象設備の設置工事等が完了した後に行います。
- 工事の着手（令和7年4月1日以降）
補助対象となる工事や設備の購入を開始します。 - 工事の完了・引き渡し
申請期限までに工事を完了させ、費用の支払いを済ませます。（EV等は登録・納車） - 申請書類の準備
市のホームページから申請書やチェックリストをダウンロードし、必要書類（契約書、領収書、写真など）を揃えます。 - 申請（令和8年2月27日正午まで）
環境保全課の窓口に持参するか、郵送（必着）で提出します。 - 交付決定・確定通知
市が書類を審査し、補助金の交付が決定されると通知が届きます。 - 補助金の請求と受領
交付請求書を提出後、指定した口座に補助金が振り込まれます。
申請前に必ず確認！重要ポイントと注意点
⚠️ 注意事項
- 予算と期限：申請は先着順です。期間内でも予算の上限に達し次第、受付は終了します。
- 書類の不備：書類に不足や不備があると受理されず、一式返却となります。提出前にチェックリストで入念に確認してください。
- 市税の納付：申請後に市が納税状況を確認します。未納がある場合は、納付後の受付となるため、事前に確認しておきましょう。
- 対象機器：補助対象となる設備には、国が指定する機関に登録された製品であることなどの要件があります。事前に公式サイトで確認が必要です。
- 新車のみ対象：電気自動車（EV、PHV・PHEV）は新車として新たに購入したものが対象です。中古車は対象外です。
まとめ
印西市の住宅用設備等脱炭素化促進事業補助金は、環境性能の高い住宅設備をお得に導入できる絶好の機会です。特に電気自動車やV2Hを検討している方には、最大30万円という大きな補助が魅力です。申請は先着順で、例年書類の不備も多いとのことなので、市のホームページで「申請の手引き」や「チェックシート」を熟読し、計画的に準備を進めましょう。
対象者・対象事業
市内の対象介護サービス事業所に介護支援専門員として3か月以上継続して就業し、申請日においても就業している方。市税の滞納がなく、他の公的助成を受けていない等の要件を満たす方。船橋市外在住、非常勤、法人の代表者も対象。
必要書類（詳細）
1. 申請書（第1号様式）, 2. 研修費用の領収書（写し）, 3. 介護支援専門員証の交付日が確認できる書類（写し）※主任研修の場合は研修修了日が確認できる書類, 4. 市税納付確認書, 5. 本人確認書類（写し）
対象経費（詳細）
介護支援専門員実務研修受講試験の受験手数料、および対象研修（介護支援専門員実務研修・再研修・主任介護支援専門員研修）に係る受講料及び教材費。
対象者・対象事業
市内の対象介護サービス事業所に介護支援専門員として3か月以上継続して就業し、申請日においても就業している方。市税の滞納がなく、他の公的助成を受けていない等の要件を満たす方。船橋市外在住、非常勤、法人の代表者も対象。