詳細情報
滋賀県草津市の公的インキュベーション施設を卒業し、いよいよ本格的な事業展開へ踏み出す起業家・経営者の皆様へ。事業拡大期における最大の課題の一つが、オフィや工場、研究所などの賃料負担です。この大きなハードルを乗り越えるための強力な支援策が「草津市公的インキュベーション施設退去企業立地促進補助金」です。この制度を活用すれば、最大で年間200万円、3年間にわたって事業所の賃料補助を受けることが可能です。本記事では、この魅力的な補助金の対象要件から申請方法、そして採択されるための秘訣まで、どこよりも詳しく、そして分かりやすく徹底解説します。あなたのビジネスを草津市で飛躍させるための第一歩を、ここから始めましょう。
この補助金のポイント
- 公的インキュベーション施設退去後1年以内の企業が対象
- 事業所の賃料の2分の1を補助
- 補助期間は最大3年間の長期支援
- 通常枠は月額最大5万円（年60万円）
- 特定製造業等は月額最大16.7万円（年200万円）の優遇措置
① 補助金の概要
まずは、本補助金の基本的な情報について確認しましょう。どのような目的で、誰が実施している制度なのかを理解することが、的確な申請への第一歩です。
正式名称
草津市公的インキュベーション施設退去企業立地促進補助金
実施組織
滋賀県 草津市（担当：環境経済部 商工観光労政課）
目的・背景
この補助金は、公的インキュベーション施設で事業の基礎を築いた有望なスタートアップやベンチャー企業が、施設を卒業（退去）した後も継続して草津市内で事業を展開し、成長を加速させることを目的としています。インキュベーション施設卒業後の、いわゆる「死の谷（デスバレー）」を乗り越えるための重要な支援策であり、事業所の賃料という固定費を軽減することで、企業の経営基盤を安定させ、新たな企業進出や市内企業の事業拡大を促進し、ひいては草津市全体の経済活性化に繋げることを目指しています。
② 補助金額・補助率
本補助金の最大の魅力である補助金額と補助率について、詳しく見ていきましょう。事業内容によって補助上限額が大きく異なるため、ご自身の事業がどちらに該当するかを必ず確認してください。
| 区分 | 補助率 | 月額上限 | 年額上限 | 補助期間 |
|---|---|---|---|---|
| 通常枠 | 賃借料の2分の1 | 5万円 | 60万円 | 最大3年間 |
| 特定分野枠 | 167,000円 | 200万円 |
特定分野枠について
上限額が大幅にアップする「特定分野枠」は、草津市が特に振興を目指す産業分野が対象です。具体的には、「草津市企業立地促進条例施行規則」に定められた分野に関連する製造業に該当し、工場または研究所等を賃借する場合が対象となります。参考資料によると、以下の分野が該当すると考えられます。
- 高度モノづくり
- 環境
- 医療・健康福祉
- IT（情報技術）
計算例
【例1：通常枠】月額12万円のオフィスを借りるITサービス企業の場合
賃料12万円 × 補助率1/2 = 6万円
月額上限が5万円のため、補助額は月額5万円となります。
年間補助額：5万円 × 12ヶ月 = 60万円
【例2：特定分野枠】月額40万円の研究所を借りる医療系製造業の場合
賃料40万円 × 補助率1/2 = 20万円
月額上限が16.7万円のため、補助額は月額16.7万円となります。
年間補助額：16.7万円 × 12ヶ月 ≒ 200万円
③ 対象者・条件
この補助金は誰でも申請できるわけではありません。以下の4つの主要な要件をすべて満たす必要があります。申請前に必ずセルフチェックを行いましょう。
- 要件1：草津市内で事業展開を図ろうとする法人または個人であること。
- 要件2：公的インキュベーション施設から退去して1年以内であること。
- 要件3：市税の滞納および各種償還に滞りがないこと。
- 要件4：国、都道府県その他市長が適当と認める団体において実施する事業計画の評価、承認または認定を受け、かつ、市の経済活性化または地域振興に資することが期待できるものとして市長が認めるものであること。
特に重要なポイント：要件2と要件4
「公的インキュベーション施設」とは、大学連携型の施設（例：立命館大学BKCインキュベータ）や、国・県・市などが設置・支援する創業支援施設を指します。ご自身が入居していた施設が該当するか不明な場合は、事前に市の担当課へ確認しましょう。
また、「国、都道府県等からの事業計画の評価、承認または認定」は、この補助金の採択を左右する最も重要な要件です。例えば、国のJ-Startup認定、県の経営革新計画の承認、各種補助金（事業再構築補助金、ものづくり補助金など）の採択実績などがこれに該当する可能性があります。客観的に事業の将来性や信頼性が評価されていることを証明する書類が必要となります。
④ 補助対象経費
補助の対象となる経費は非常にシンプルです。しかし、対象外となる経費も明確に定められているため、注意が必要です。
対象となる経費
- 草津市内で事業を行うために賃借する施設（オフィス、店舗、工場、研究所など）の賃借料（家賃）
対象とならない経費
- 消費税および地方消費税
- 光熱水費、通信費
- 共益費、管理費
- 敷金、礼金、保証金、仲介手数料などの初期費用
- 駐車場代
- その他、賃借料と明確に区分できない費用
賃貸借契約書において、賃料と共益費などが一体となっている場合は、按分計算が必要になるか、対象外となる可能性があります。契約前に補助金の要件を確認し、契約書の内容を調整できるか不動産会社に相談することも有効です。
⑤ 申請方法・手順
申請は、定められた手順に沿って正確に進めることが重要です。以下のステップを参考に、計画的に準備を進めましょう。
- 事前相談（推奨）
申請を検討している段階で、まずは草津市の商工観光労政課に相談することをお勧めします。対象要件に合致するか、事業計画の内容、必要書類について事前に確認することで、手戻りを防ぎ、スムーズな申請に繋がります。 - 必要書類の準備
草津市の公式サイトから最新の申請様式をダウンロードし、必要事項を記入します。事業計画書や各種証明書など、準備に時間がかかる書類もあるため、早めに着手しましょう。 - 申請書提出
すべての書類が揃ったら、市の担当窓口に提出します。郵送または持参となります。提出期限は特に定められていない通年募集の可能性が高いですが、年度予算がなくなり次第終了となる場合があるため、早めの申請が賢明です。 - 審査・交付決定
提出された書類に基づき、市による審査が行われます。要件を満たし、事業計画が適切であると判断されると、交付決定通知書が送付されます。 - 事業実施・実績報告
交付決定後、計画に沿って事業を実施し、賃料を支払います。補助対象期間が終了した後、実績報告書と賃料の支払いを証明する書類（領収書や通帳のコピーなど）を市に提出します。 - 補助金の請求・交付
実績報告書が受理されると、補助金額が確定します。その後、請求書を提出し、指定した口座に補助金が振り込まれます。
必要書類リスト
申請には以下の書類が必要です。公式サイトのチェックシートも活用し、漏れがないように準備してください。（年度により変更の可能性があるため、必ず最新の情報を公式サイトで確認してください）
- 交付申請書（様式第1号）
- 事業計画書（様式第2号）
- 確認書（様式第3号）
- 市税の滞納がないことの証明書
- 【法人の場合】履歴事項全部証明書の写し
- 【個人の場合】住民票の写し
- 公的インキュベーション施設を退去したことがわかる書類の写し
- 賃貸借契約書の写し
- 国、都道府県等から事業計画の評価、承認または認定を受けたことがわかる書類の写し
- その他市長が必要と認める書類
⑥ 採択のポイント
本補助金は要件を満たせば必ず採択されるわけではありません。審査を通過し、採択を勝ち取るためには、いくつかの重要なポイントがあります。
事業計画の具体性と説得力
審査の核となるのは事業計画書です。単に事業内容を説明するだけでなく、「なぜ草津市で事業を行うのか」「この事業が草津市の経済活性化や地域振興にどう貢献するのか」を具体的に示すことが極めて重要です。例えば、以下のような視点を盛り込みましょう。
- 市内での新規雇用計画（人数、時期、職種など）
- 市内の他企業や大学との連携計画
- 地域の課題（例：環境問題、高齢化など）を解決する事業内容
- 草津市のブランドイメージ向上に繋がる活動
客観的な評価の提示
要件4で求められる「国、都道府県等からの評価・認定」は、事業の信頼性を客観的に証明する強力な武器です。申請書や事業計画書の中で、その認定がどのような意味を持つのか、事業のどの点が評価されたのかを明確にアピールしましょう。
事前相談の徹底活用
申請前に市の担当者とコミュニケーションを取ることは非常に有効です。市の施策の方向性や、審査で重視されるポイントについてヒントを得られる可能性があります。熱意を伝える良い機会にもなりますので、積極的に活用しましょう。
よくある不採択理由
- そもそも対象要件を満たしていない（退去後1年以上経過しているなど）。
- 必要書類に不備や不足がある。
- 事業計画における地域貢献への視点が欠けている。
- 国などからの客観的な評価を証明する書類がない、または弱い。
⑦ よくある質問（FAQ）
- Q1. 「公的インキュベーション施設」には、草津市外の施設も含まれますか？
- A1. 要綱には所在地の規定はありません。国や都道府県、大学などが運営する公的な施設であれば、市外の施設を退去した場合でも対象となる可能性があります。ただし、最終的な判断は市が行うため、必ず事前に担当課へ確認してください。
- Q2. 申請はいつでも可能ですか？
- A2. はい、特定の募集期間は設けられておらず、通年で申請を受け付けていると考えられます。しかし、市の年度予算には限りがあるため、予算がなくなり次第、その年度の受付は終了となる可能性があります。事業所の契約が決まったら、速やかに申請準備を進めることをお勧めします。
- Q3. 補助期間の3年間は、いつからカウントされますか？
- A3. 原則として、補助金の交付決定を受けた後、実際に事業所の賃料が発生した月からカウントされます。詳細な期間については、交付決定時に市から通知されます。
- Q4. 個人事業主でも対象になりますか？
- A4. はい、対象要件には「法人または個人であること」と明記されており、個人事業主の方も対象となります。
- Q5. 2年目、3年目の申請はどのように行いますか？
- A5. この補助金は年度ごとに申請・審査が必要です。公式サイトにも「申請書（2年目以降）」の様式が用意されています。初年度と同様に、事業の継続状況や市税の納付状況などを確認の上、改めて申請手続きを行う必要があります。
⑧ まとめ・行動喚起
「草津市公的インキュベーション施設退去企業立地促進補助金」は、インキュベーション施設を卒業し、本格的な成長軌道に乗ろうとする企業にとって、非常に価値のある支援制度です。最大3年間という長期にわたり、経営の大きな負担となる家賃を補助してくれるこの制度は、資金を事業開発や人材採用といった、より戦略的な分野に集中させることを可能にします。
次のアクション
この補助金に興味を持たれた方は、今すぐ以下のステップに進みましょう。
- 公式サイトで最新情報を確認：まずは草津市の公式サイトにアクセスし、最新の交付要綱や申請様式をダウンロードしてください。
- 市の担当課へ事前相談：ご自身の状況が対象になるか、申請にあたって不明な点などを直接確認しましょう。
草津市は、未来を担う企業の挑戦を全力で応援しています。この手厚い支援を活用し、あなたのビジネスを次のステージへと飛躍させてください。
お問い合わせ先
- 担当部署：草津市 環境経済部 商工観光労政課 商工観光労政係
- 住所：〒525-8588 滋賀県草津市草津三丁目13番30号
- 電話番号：077-561-2351
- ファクス：077-561-2486
- 公式サイト：草津市公的インキュベーション施設退去企業立地促進補助金
