埼玉県蕨市の放置自転車対策!民営駐輪場(自転車駐車場)事業者向け支援策
埼玉県蕨市では、駅周辺の放置自転車問題を解消し、快適な街づくりを推進するため、民営の自転車等駐車場(駐輪場)の整備と運営を支援する2つの制度を実施しています。新たに駐輪場の設置を検討している事業者様や、すでに運営している事業者様にとって、非常に魅力的な内容です。この記事では、最大500万円の「整備事業補助金」と最大5年間の「管理費助成金」について、対象要件や申請方法を分かりやすく解説します。
この記事のポイント
- 新規設置向け:建設・整備費用を最大500万円補助!
- 運営者向け:管理費用(固定資産税等)を最大5年間、1/2助成!
- 蕨駅西口周辺の特定エリアでの事業が対象。
- 土地活用や地域貢献を考えている事業者は必見の制度です。
2つの支援制度の概要比較
蕨市が提供する支援は「設置費用」と「管理費用」の2種類に分かれています。まずは、それぞれの違いを比較表で確認しましょう。
項目 | ① 民営自転車等駐車場整備事業補助金 | ② 民営自転車等駐車場助成金 |
---|---|---|
目的 | 駐車場の新設・増設の促進 | 駐車場の安定的管理・運営の促進 |
支援内容 | 建設・整備費の一部を補助 | 管理費(固定資産税等)の一部を助成 |
補助/助成額 | 最大500万円(対象経費の1/3以内等) | 固定資産税・都市計画税相当額の1/2以内 |
期間 | 単年度(設置時) | 最大5年間 |
【制度①】民営自転車等駐車場整備事業補助金(設置費用)
こちらは、新たに駐輪場を設置または増設する際の初期費用を支援する補助金です。蕨駅西口周辺の駐車需要を満たすことを目的としています。
補助対象となる駐車場の要件
補助金を受けるには、以下のすべての要件を満たす必要があります。
- 一般市民が利用できること。
- 対象地域:蕨市中央1丁目1~11番、24~35番地内に設置されること。
- 新設等により増加する収容台数が10台以上であること。(原付・バイクは1台を1.5台として計算)
- 継続して5年以上使用される見込みがあること。
- 経営者が市町村民税を完納していること。
- 蕨駅西口周辺の放置自転車解消に資すると市長が認めるものであること。
補助対象経費と補助金額
補助の対象となる経費と、具体的な補助金額は以下の通りです。
対象経費
駐車場の建設費および駐車用器具(ラック等)の整備費が対象です。
※土地の取得費、建物の解体費、土地・建物の賃借料は対象外です。
補助金の額
補助金額は、以下のAとBを比較していずれか低い方の額となり、上限は500万円です。
- A:補助対象経費の3分の1以内の額
- B:下記の標準整備費に整備台数を乗じた額
標準整備費 | |
---|---|
構造 | 1台あたり標準整備費 |
平置式 | 60,000円 |
立体式 | 120,000円 |
【制度②】民営自転車等駐車場助成金(管理費用)
こちらは、すでに運営している駐輪場の安定経営を支援するための助成金です。土地の固定資産税や都市計画税といったランニングコストの負担を軽減します。
助成対象となる駐車場の要件
- 一般市民が利用できること。
- 継続して5年以上使用される見込みがあること。
- 経営状態等を勘案し、安定的な経営が見込まれると市長が認めること。
- 経営者が市町村民税を完納していること。
助成金の額と助成期間
- 助成金の額:駐車場として利用する面積に相当する土地の前年度分の固定資産税及び都市計画税の税額相当額の2分の1以内
- 助成期間:助成金の交付初年度から起算して、5年を限度とします。
申請手続きと必要書類
各制度の申請手続きは以下の通りです。特に整備事業補助金は、工事着工前の申請が必須ですのでご注意ください。
【重要】整備事業補助金は、必ず工事着工予定日の30日前までに申請が必要です。
申請プロセス(整備事業補助金)
- 事前相談:計画段階で、まずは市の担当課へ相談することをお勧めします。
- 申請書類の準備・提出:工事着工予定日の30日前までに、以下の書類を添えて申請書を提出します。
- 事業計画書(収支予算を含む)
- 駐車場の位置図及び配置図
- 駐車場用地の登記事項証明書及び公図
- 申請者の納税証明書
- その他、市長が必要と認める書類
- 交付決定:市による審査後、交付決定通知が届きます。
- 事業実施・完了報告:交付決定後に工事に着工し、完了後に実績報告書を提出します。
申請プロセス(管理費助成金)
助成金の交付を受けようとする者は、「蕨市民営自転車等駐車場助成金交付申請書」を市長へ提出します。詳細な手続きについては、市の担当課へお問い合わせください。
まとめ
蕨市の「民営自転車等駐車場整備事業補助金」と「助成金」は、駅周辺の環境改善に貢献しながら、事業者の負担を軽減する優れた制度です。初期投資を抑えて駐輪場事業を始めたい方、既存の駐車場の運営コストを削減したい方は、ぜひ活用を検討してみてはいかがでしょうか。