詳細情報
地震大国である日本では、いつどこで大きな地震が発生してもおかしくありません。地震による人的被害を防ぐためには、建物の耐震化はもちろんのこと、家具の転倒防止対策も非常に重要です。藍住町では、町民の皆様が安心して暮らせるよう、家具転倒防止器具等の取付費用を一部補助する「家具転倒防止器具等取付支援事業」を実施しています。この補助金を活用して、ご自宅の安全対策を強化しませんか？
藍住町家具転倒防止器具等取付支援事業の概要
ここでは、藍住町家具転倒防止器具等取付支援事業の基本的な情報について解説します。
- 正式名称: 藍住町家具転倒防止器具等取付支援事業
- 実施組織: 藍住町
- 目的・背景: 地震による家具の転倒を防止し、人的被害を軽減するため
- 対象者: 藍住町に住所を有し、居住し、町税等の滞納がない世帯主
補助対象となる費用
この補助金は、以下の費用に対して適用されます。
- 家具転倒防止器具の購入費用
- ガラス飛散防止フィルム等の購入費用
- 家具転倒防止器具等の取付費用
ただし、取付費用については、徳島県に登録された耐震改修施工者、または町長が指定する講習を受講した者が施工した場合に限ります。
助成金額・補助率
補助金額は、購入及び取付費用の2分の1以下で、最高15,000円までです。
例えば、家具転倒防止器具の購入と取付に合計30,000円かかった場合、補助金は15,000円となります。合計金額が20,000円だった場合は、補助金は10,000円となります。
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 補助率 | 購入及び取付費用の2分の1以下 |
| 上限額 | 15,000円 |
対象者・条件
補助金の対象となるのは、以下の条件をすべて満たす方です。
- 藍住町に住所を有し、かつ居住していること
- 世帯主であること
- 町税等の滞納がないこと
- 過去に家具転倒防止器具等の取付けに関する補助金の交付を受けていないこと
例えば、藍住町に住んでいても、町税を滞納している場合は対象外となります。また、過去にこの補助金を利用したことがある方も対象外です。
補助対象経費
補助の対象となる経費は、以下の通りです。
- 家具転倒防止器具の購入費用
- ガラス飛散防止フィルムの購入費用
- 家具転倒防止器具の取付費用
ただし、以下の費用は対象外となります。
- 取付工事を、徳島県に登録された耐震改修施工者、または町長が指定する講習を受講した者以外が行った場合
申請方法・手順
申請は、以下の手順で行います。
- 家具転倒防止器具等を購入・取り付けます。
- 必要な書類を準備します。
- 藍住町合同庁舎3階 総務課危機管理室に申請書類を提出します。
申請期間: 令和7年4月1日（火曜日）から令和8年3月31日（火曜日）
受付時間: 午前8時30分から午後5時（土日・祝日を除く）
必要書類
- 補助金交付申請兼実績報告書（様式第1号）
- 領収書の写し
- 取付け前・後の写真（各箇所1枚ずつ）
- 工事承諾書（様式第２号）※借家等の場合のみ
- 補助金交付請求書（様式第５号）
採択のポイント
この補助金の採択における明確な審査基準は公開されていませんが、以下の点が重要と考えられます。
- 申請書類の正確性と completeness
- 対象要件を満たしていること
- 適切な施工業者を選定していること
申請書類に不備があると、審査に時間がかかったり、不採択となる可能性もありますので、注意が必要です。
よくある質問（FAQ）
- Q: 補助対象となる家具転倒防止器具はどのようなものですか？
A: 具体的な器具の種類は指定されていませんが、家具を固定し、転倒を防止する効果のあるものが対象となります。不明な場合は、事前に窓口までお問い合わせください。 - Q: 取付費用は自分で施工しても補助対象になりますか？
A: いいえ、取付費用の補助を受けるには、徳島県に登録された耐震改修施工者、または町長が指定する講習を受講した者が施工する必要があります。 - Q: 申請は郵送でも可能ですか？
A: いいえ、申請は窓口への提出のみとなります。 - Q: 予算が無くなり次第、受付終了とありますが、いつ頃締め切られますか？
A: 予算の残額によって変動するため、明確な時期はお答えできません。お早めの申請をおすすめします。 - Q: 借家でも申請できますか？
A: はい、申請可能です。ただし、工事承諾書（様式第２号）が必要となります。
まとめ・行動喚起
藍住町の家具転倒防止器具等取付支援事業は、地震対策として非常に有効な制度です。補助金を活用して、ご自宅の安全性を高め、安心して暮らせる環境を整えましょう。申請期間は令和7年4月1日から令和8年3月31日までです。お早めに申請されることをおすすめします。
ご不明な点がありましたら、藍住町合同庁舎3階 総務課危機管理室（電話：088-637-3111）までお気軽にお問い合わせください。
