藤沢市にお住まいで、不妊治療をお考えの方、または現在治療中の方に朗報です。2022年4月から不妊治療の多くが保険適用となりましたが、より妊娠の可能性を高めるための「先進医療」は依然として自己負担となっています。この経済的な負担を少しでも和らげるため、藤沢市では保険適用の不妊治療と併用して実施した先進医療の費用の一部を助成する制度を実施しています。この記事では、上限5万円の助成金を受け取るための詳しい条件や対象となる治療、申請方法から必要書類まで、誰にでも分かりやすく徹底的に解説します。この制度を賢く活用し、安心して治療に専念するための一助となれば幸いです。

藤沢市不妊治療費(先進医療分)助成事業とは?

制度の概要

「藤沢市不妊治療費(先進医療分)助成事業」は、不妊症の治療を受けているご夫婦の経済的負担を軽減することを目的とした、藤沢市独自の支援制度です。医療保険が適用される体外受精や顕微授精といった治療と併せて、厚生労働省が定める「先進医療」を受けた場合に、その費用の一部が助成されます。これにより、経済的な理由で先進医療をためらっていた方も、選択肢を広げることが可能になります。

【ポイント】「先進医療」とは?
先進医療とは、公的医療保険の対象にはなっていないものの、将来的に保険導入が検討される有効性・安全性が認められた先進的な医療技術のことです。保険診療と組み合わせて実施することが認められていますが、先進医療にかかる技術料は全額自己負担となります。この自己負担分をサポートするのが本助成事業です。

助成金の詳細(金額・回数)

助成金額と補助率

助成される金額は、1回の治療で先進医療に要した費用の10分の7で、上限は5万円です。具体的な内容は以下の表をご確認ください。

項目 内容
助成金額の上限 5万円
補助率 先進医療にかかった費用の10分の7
対象となる治療 医師が治療計画を作成した日から妊娠確認(または治療中止)までの一連の治療

具体的な計算例

  • 例1:先進医療費が6万円かかった場合
    60,000円 × 7/10 = 42,000円
    → 上限5万円の範囲内なので、42,000円が助成されます。
  • 例2:先進医療費が10万円かかった場合
    100,000円 × 7/10 = 70,000円
    → 上限の5万円を超えるため、50,000円が助成されます。

助成回数

助成回数は、国の定める医療保険の適用回数に準じます。具体的には、治療を開始した時点の妻の年齢によって上限が異なります。

初回の治療開始時の妻の年齢 助成上限回数(1子につき)
40歳未満 胚移植6回まで
40歳以上43歳未満 胚移植3回まで

※採卵はしたものの、胚移植に至らずに治療を中止した場合も、その治療が医療保険適用であれば助成の対象となります。その場合、保険診療と同様に回数制限にはカウントされません。

助成の対象となる方(対象要件)

この助成金を受けるためには、以下の5つの要件をすべて満たす必要があります。

  • 治療内容:医療保険適用の体外受精・顕微授精等と併用して先進医療を受けていること。
  • 夫婦関係:治療開始日および申請日時点で、法律上の婚姻をしている、または事実婚関係にあること。
  • 居住地:申請日時点で、夫婦の両方またはいずれか一方が藤沢市に住民登録をしていること。
  • 税金:藤沢市の市税等を滞納していないこと。
  • 他の助成:当該治療費について、他の自治体で同様の助成を受けていないこと。

対象となる治療と対象外のケース

助成対象となる先進医療一覧

助成の対象となるのは、厚生労働省が先進医療として告示している以下の治療・技術です。

  • 子宮内膜刺激胚移植法 (SEET法)
  • 強拡大顕微鏡による形態良好精子の選別(IMSI)
  • タイムラプス撮像法による受精卵・胚培養
  • 二段階胚移植法
  • 子宮内膜擦過術 (子宮内膜スクラッチ)
  • 子宮内細菌叢検査(子宮内フローラ)
  • ヒアルロン酸を用いた生理学的精子選択術 (PICSI)
  • タクロリムス投与療法
  • 子宮内膜受容能検査(ERA, ERPeak)
  • 膜構造を用いた生理学的精子選択術(マイクロ流体技術を用いた精子選別)
  • 子宮内細菌叢検査(EMMA, ALICE)
  • 着床前胚異数性検査 (PGT-A)

※最新の情報は厚生労働省のホームページでご確認ください。

助成対象外となる治療

以下の治療は助成の対象外となりますのでご注意ください。

  • 人工授精等の一般不妊治療
  • 全額自己負担(自由診療)で実施した体外受精及び顕微授精と併せて実施した治療

申請方法と必要書類【完全ガイド】

申請期限はいつまで?

申請期限は治療が終了した日から6ヶ月以内です。この期限は厳守ですので、絶対に忘れないようにしましょう。

(例)治療終了日:令和7年1月1日 → 申請期限:令和7年7月1日

医療機関に作成を依頼する「受診等証明書」は、発行までに時間がかかる場合があります。治療が終了したら、速やかに準備を始めることを強くお勧めします。

必要書類チェックリスト

申請には以下の書類が必要です。漏れがないように準備しましょう。

書類名 入手場所/作成者 備考
(1) 助成金交付申請書兼請求書 藤沢市HPからダウンロード 記載例を参考に記入
(2) 助成事業受診等証明書 医療機関に作成を依頼 文書料は自己負担(助成対象外)
(3) 領収書・明細書の写し 医療機関から受領 明細書がある場合は必ず添付
(4) 夫婦それぞれの住民票の写し 市区町村の窓口 藤沢市に住民登録があれば省略可能
(5) 戸籍全部(個人)事項証明書 市区町村の窓口 夫婦が同一世帯なら省略可能

3つの申請方法

申請方法は「電子申請」「窓口申請」「郵送申請」の3つから選べます。

  • 電子申請:「e-kanagawa電子申請」システムを利用します。必要書類をスキャンまたは撮影してデータで添付する必要があります。24時間いつでも申請できるのがメリットです。
  • 窓口申請:親子すこやか課(南保健センター・北保健センター)や各市民センター(藤沢市民センターを除く)の窓口で申請します。書類に不備がないかその場で確認してもらえる安心感があります。
  • 郵送申請:必要書類一式を下記の宛先に郵送します。控えを取っておくと安心です。
    〈送付先〉〒251-0022 藤沢市鵠沼2131-1 藤沢市保健所・南保健センター1階 藤沢市親子すこやか課 母子保健担当

よくある質問(FAQ)

Q1. 事実婚でも対象になりますか?
A1. はい、対象となります。ただし、申請時に夫婦関係を証明するための書類が別途必要になる場合がありますので、事前に親子すこやか課にご確認ください。

Q2. 治療の途中で藤沢市に引っ越してきました。対象になりますか?
A2. はい、申請日時点で夫婦のどちらかが藤沢市民であれば対象となります。治療開始時に市外にお住まいだった場合でも申請可能です。

Q3. 夫(妻)の収入に制限はありますか?
A3. いいえ、この助成事業に所得制限はありません。

Q4. 申請期限を過ぎてしまいました。どうなりますか?
A4. 残念ながら、申請期限を過ぎてしまった場合、その治療期間における助成金の申請は一切受付できません。期限は厳守してください。

Q5. 藤沢市の「不育症治療費助成事業」との違いは何ですか?
A5. これは全く別の制度です。本事業は「不妊治療」における「先進医療」が対象ですが、「不育症治療費助成事業」は、妊娠はするものの流産・死産を繰り返す「不育症」の治療費(保険適用外)を助成する制度です。ご自身の状況に合わせて適切な制度をご確認ください。

まとめ:まずは医療機関と市の窓口に相談を

今回は、藤沢市の不妊治療費(先進医療分)助成事業について詳しく解説しました。最後に重要なポイントを振り返ります。

  • 藤沢市が不妊治療の「先進医療」費用を上限5万円まで助成。
  • 補助率は費用の10分の7
  • 対象は保険適用の体外受精・顕微授精と併用する先進医療。
  • 申請期限は治療終了後6ヶ月以内と厳格。
  • 申請は電子・窓口・郵送の3つの方法から選択可能。

次のステップとして、まずはご自身が受けている、あるいはこれから受ける治療が助成対象になるか、かかりつけの医療機関にご確認ください。そして、治療が終了したら速やかに「受診等証明書」の作成を依頼しましょう。もし申請手続きで不明な点があれば、遠慮なく藤沢市の担当窓口に問い合わせることが大切です。

【お問い合わせ先】
藤沢市 子ども青少年部 親子すこやか課 母子保健担当
〒251-0022 藤沢市鵠沼2131番地の1 藤沢市保健所1階
電話番号:0466-50-3522(直通)

この助成制度が、経済的な不安を少しでも和らげ、皆さまが安心して治療に臨むための一助となることを心から願っています。