詳細情報
長野県諏訪市で自治会や町内会、コミュニティ団体の活動をされている皆様へ朗報です。「イベント用のテントや机が古くなってきた」「集会所を修繕したい」「防災訓練のための機材を揃えたい」といったお悩みはありませんか？そんな地域活動の課題を解決する強力な味方が「コミュニティ助成事業」です。この制度は、宝くじの収益金を財源としており、地域活動に必要な備品購入や施設整備に対して最大250万円が助成されます。この記事では、諏訪市における令和9年度コミュニティ助成事業の概要から、対象経費、申請の具体的なステップ、そして採択されるための重要なポイントまで、どこよりも詳しく、そして分かりやすく解説します。あなたの地域の活動をさらに活発にするための絶好の機会を、ぜひこの記事で掴んでください。
この記事のポイント
- 諏訪市の自治会などが対象で、最大250万円が助成される
- 宝くじの収益を財源とした、地域貢献のための制度
- 備品購入、施設整備、防災資機材など幅広い用途に活用可能
- 申請には市への事前相談が必須！
- 令和9年度事業の要望書提出締切は2026年7月31日
コミュニティ助成事業とは？
宝くじの収益が地域の力になる制度
コミュニティ助成事業は、一般財団法人自治総合センターが、宝くじの社会貢献広報事業として実施している制度です。私たちが購入する宝くじの収益金の一部が、このように地域のコミュニティ活動を支援するために活用されています。地域の連帯感や自治意識を高め、住民福祉の向上に寄与することを目的としており、全国の多くの自治会やNPO法人などがこの助成金を活用して活動を充実させています。諏訪市では、市が窓口となり、地域からの要望を取りまとめて申請をサポートしています。
事業の目的と背景
この事業の根底にあるのは、地域コミュニティの活性化です。住民同士の交流を促進するイベントの開催、安全・安心なまちづくりのための防災活動、文化・芸術活動の振興など、多岐にわたるコミュニティ活動を支援することで、地域社会全体の健全な発展を目指しています。助成を受けた団体は、整備した備品や施設に「宝くじの助成金で整備しました」といった表示を行うことが求められ、宝くじの社会貢献性を広く知らせる役割も担います。
助成金額と補助率
助成金額は事業内容によって異なりますが、上限額が設定されています。諏訪市で公表されている情報によると、上限は250万円となっています。これは「一般コミュニティ助成事業」に該当する金額と考えられます。事業の種類によって助成額は変動するため、必ず事前に市役所の担当課に確認しましょう。
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 助成上限額 | 250万円（一般コミュニティ助成事業の場合） |
| 補助率 | 原則として、助成対象となる経費の全額が対象となります。ただし、事業ごとに定められた基準額の範囲内となります。 |
| 自己負担 | 助成額を超える部分や、対象外経費については自己負担となります。 |
【重要】 補助率は非常に魅力的ですが、あくまで「基準額の範囲内」という条件があります。例えば、購入したい備品が高額な場合でも、事業の基準額がそれより低ければ、差額は自己負担となります。どの備品がいくらの基準額になるかなど、詳細は必ず事前相談で確認してください。
対象者と条件
この助成事業の対象となるのは、地域に密着して活動する非営利の団体です。具体的には以下のような団体が想定されます。
- 区・自治会・町内会
- 自主防災組織
- 女性防火クラブ、少年消防クラブなど
- その他、市が認めるコミュニティ組織
法人格の有無は問われないことが多いですが、規約や役員名簿があり、継続的に活動している実績のある団体であることが重要です。また、政治活動や宗教活動を目的とする団体は対象外となります。
補助対象となる経費
コミュニティ助成事業では、地域活動の充実に直接つながる様々な経費が対象となります。過去の採択事例などを参考に、具体的な経費の例を見ていきましょう。
対象経費の具体例
- イベント用備品: テント、折りたたみテーブル、椅子、音響セット（アンプ、スピーカー、マイク）、プロジェクター、スクリーン、お祭り用の法被や提灯、綿菓子機、ポップコーンメーカーなど
- 防災・防犯用資機材: 発電機、投光器、簡易無線機、防滴メガホン、救助用工具セット、非常用トイレ、炊き出し用具、防災倉庫など
- 集会施設の整備: 集会所や公民館の建設、大規模な修繕、バリアフリー化工事、エアコンやトイレの設置・改修など
- その他: 地域広報誌作成のための印刷機、公園の遊具、清掃活動用の草刈り機など
対象とならない経費
- 団体の運営にかかる経常的な経費（事務所の家賃、光熱水費など）
- 人件費、謝礼、食糧費、消耗品費（文房具、コピー用紙など）
- 土地の取得や造成にかかる費用
- 既存の借入金の返済
- 助成金の交付決定前に発注・購入した物品や工事
申請方法とスケジュール
コミュニティ助成事業の申請は、市への要望書提出から始まり、約1年がかりのプロセスとなります。令和9年度に事業を実施したい場合、令和8年（2026年）の夏には動き出す必要があります。 スケジュールをしっかり把握し、計画的に準備を進めましょう。
申請から交付までのステップ
以下は、諏訪市が公表しているスケジュール（予定）を基にした申請の流れです。
- 【随時〜R8.7月】市への事前相談（必須）: まずは諏訪市役所の担当課（地域戦略・男女共同参画課 地域支援係）へ連絡し、「何を整備したいのか」を相談します。ここで事業内容が助成金の趣旨に合っているか、必要書類は何かなどを確認します。
- 【〜R8.7.31】要望書提出: 事前相談を踏まえ、コミュニティ助成事業要望書を作成し、市へ提出します。これが最初の締切です。
- 【R8.8月〜R9.3月】審査・採択決定: 市が要望内容を精査し、県を通じて自治総合センターへ申請します。その後、自治総合センターによる審査が行われ、採択の可否が決定します。結果は市を通じて団体へ連絡されます。
- 【R9.4月〜】交付申請: 採択が決定したら、正式な補助金等交付申請書や事業計画書、収支予算書などを市へ提出します。
- 【R9.6月〜】交付決定通知: 市議会での予算議決後、市から「補助金等交付決定通知書」が送付されます。
- 【交付決定後】事業開始: 必ずこの通知書を受け取ってから、備品の発注や工事の契約を行ってください。通知書受領前の契約・支払いは助成対象外となります。
- 【事業完了後】実績報告: 事業が完了したら、実績報告書、収支決算書、領収書のコピー、事業実施写真などをまとめて市へ提出します。
- 【報告書提出後】補助金の交付: 市と自治総合センターが実績報告書の内容を確認後、問題がなければ指定の口座に補助金が振り込まれます（精算払い）。
必要書類一覧（想定）
申請に必要な書類は多岐にわたります。事前に準備を進めておきましょう。（※正式な書類は必ず諏訪市にご確認ください）
- コミュニティ助成事業要望書／申請書
- 事業計画書（事業の目的、内容、効果などを記載）
- 収支予算書
- 購入したい備品や工事の見積書（原則として2社以上）
- 団体の規約、会則
- 役員名簿
- 団体の活動実績がわかる資料（総会資料、広報誌など）
採択されるための重要なポイント
人気の助成金であるため、申請すれば必ず採択されるわけではありません。審査を通過するためには、いくつかの重要なポイントを押さえる必要があります。
最重要ポイント：何よりもまず「事前相談」！
この助成金は、市の担当者との連携が不可欠です。いきなり要望書を提出するのではなく、計画段階で必ず担当課に相談しましょう。事業の方向性が助成金の趣旨と合っているか、書類の書き方、必要な手続きなど、的確なアドバイスをもらうことが採択への一番の近道です。
申請書作成のコツ
- 事業の必要性を具体的に示す: なぜその備品や施設整備が必要なのかを、地域の現状や課題と結びつけて具体的に説明します。「テントが老朽化して危険」「防災訓練に参加者が増え、機材が不足している」など、説得力のある理由を記述しましょう。
- 整備後の活用計画を明確にする: 助成金で整備したものを、今後どのように活用し、地域にどのような良い効果をもたらすのかを明確に示します。「新しいテントで夏祭りを拡大し、子どもから高齢者まで多世代が交流する機会を創出する」「防災倉庫の整備により、災害時の初期対応能力が向上し、地域の安全性が高まる」といった具体的なビジョンを伝えましょう。
- 宝くじ助成の趣旨を理解する: 申請書の中で、この事業が宝くじの社会貢献広報事業であることを理解している旨を示すことも有効です。整備後に宝くじのロゴを表示するなど、広報に協力する姿勢をアピールしましょう。
よくある質問（FAQ）
- Q1. どんな団体が対象ですか？
- A1. 諏訪市内の区・自治会、自主防災組織など、地域に根差した活動を行う非営利の団体が対象です。法人格は問いませんが、規約や役員名簿が整備され、継続的な活動を行っていることが求められます。
- Q2. 助成金はいつもらえますか？
- A2. 助成金は「精算払い」です。つまり、団体が一旦全額を立て替えて事業を実施し、事業完了後に実績報告書を提出した後、内容が認められてから振り込まれます。事業実施中の資金繰りについては事前に計画しておく必要があります。
- Q3. 交付決定前に購入した備品は対象になりますか？
- A3. 絶対に対象になりません。必ず市から「補助金等交付決定通知書」が届いた後に、物品の購入契約や工事の発注を行ってください。これを「事業着手」と言います。フライングは厳禁です。
- Q4. 申請が不採択になった場合はどうなりますか？
- A4. 自治総合センターの助成事業で不採択となった場合でも、事業内容によっては、長野県市町村振興協会が実施する「地域活動助成事業」の審査に回付されることがあります。この手続きは市が行うため、一度の申請で二度のチャンスがある可能性があります。諦めずにまずは申請してみることが大切です。
- Q5. 申請の相談はどこにすれば良いですか？
- A5. 諏訪市役所の担当窓口は「企画部 地域戦略・男女共同参画課 地域支援係」です。まずは電話でアポイントを取ってから相談に伺うことをお勧めします。連絡先は以下の通りです。
電話番号: 0266-52-4141（内線：284, 288）
まとめ：まずは一歩、相談から始めよう
諏訪市のコミュニティ助成事業は、地域の自治会や団体にとって、活動を大きく飛躍させるためのまたとないチャンスです。最大250万円という助成額は、これまで予算の都合で諦めていた備品の購入や施設の改修を実現可能にします。
重要なポイントをもう一度確認しましょう。
- 行動の第一歩は「市への事前相談」です。
- 令和9年度事業の要望書締切は2026年7月31日です。
- 事業の必要性と活用計画を具体的に示すことが採択の鍵です。
- 交付決定前の事業着手は絶対にNGです。
申請手続きは少し複雑に感じるかもしれませんが、市の担当者がしっかりとサポートしてくれます。この記事を参考に、まずはあなたの団体で「どんなことがしたいか」「何が必要か」を話し合い、計画を練ってみてください。そして、勇気を出して市役所の窓口に相談することから始めてみましょう。あなたの団体の活動が、この助成金を活用してさらに素晴らしいものになることを心から応援しています。
