詳細情報
栃木県足利市で事業を営む中小企業や個人事業主の皆様へ朗報です。企業の信頼性向上や取引拡大に不可欠なISO認証などの国際規格の取得費用を、足利市が最大50万円まで補助する「令和7年度競争力強化認証等取得支援補助金」が開始されました。新型コロナウイルスの影響でサプライチェーンの見直しや組織基盤の強化が求められる中、第三者機関による認証は企業の競争力を対外的に示す強力な武器となります。この記事では、制度の概要から対象経費、申請方法、さらには採択されるためのポイントまで、どこよりも詳しく、そして分かりやすく解説します。この機会を最大限に活用し、貴社のさらなる飛躍を実現しましょう。
この補助金のポイント
- 足利市内の事業者が対象(中小企業・個人事業主)
- ISO認証など幅広い規格の新規取得を支援
- コンサル料や審査料などの経費の30%を補助
- 補助上限額は最大50万円
- 申請期間は令和7年4月1日から令和8年3月31日まで
令和7年度 競争力強化認証等取得支援補助金とは?
この補助金は、足利市内の中小企業者がISO認証に代表される国際標準や、JIS規格などの各種標準規格を新たに取得する際の経費の一部を補助する制度です。目的は、市内企業の組織運営体制や管理手法の強化を促し、第三者認証を通じて企業価値と国内外の競争力を高めることにあります。サプライチェーンの国内回帰や内製化が進む現代において、信頼性の証明は新規取引の獲得や既存取引の維持に直結します。本制度は、その重要な一歩を力強く後押しするものです。
補助金の概要をチェック!
まずは制度の全体像を把握しましょう。以下の表に主要な項目をまとめました。
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 正式名称 | 令和7年度競争力強化認証等取得支援補助金 |
| 実施組織 | 足利市 産業観光部 産業ものづくり課 |
| 目的 | 市内中小企業者の認証取得を支援し、経営能力の向上、対外的な企業価値向上、国内及び国際競争力の強化を図る。 |
| 対象者 | 足利市内に事業所、営業所、工場等を有する中小企業者・個人事業主 |
| 申請期間 | 令和7(2025)年4月1日~令和8(2026)年3月31日 ※予算の上限に達し次第、期間内でも受付終了 |
いくらもらえる?補助金額と補助率
補助率と上限額
補助金の額は、対象となる経費の30%です。ただし、上限額が設定されています。
| 補助率 | 補助上限額 | 備考 |
|---|---|---|
| 補助対象経費の30% | 50万円 | 1補助対象認証あたり。1,000円未満は切り捨て。 |
計算例でシミュレーション
実際にどのくらいの補助が受けられるのか、具体的な例で見てみましょう。
【ケース1】補助対象経費の合計が150万円の場合
- 計算式: 1,500,000円 × 30% = 450,000円
- 補助金額: 45万円(上限50万円以内)
【ケース2】補助対象経費の合計が200万円の場合
- 計算式: 2,000,000円 × 30% = 600,000円
- 補助金額: 50万円(上限額が適用)
あなたは対象?補助対象者と条件の詳細
対象となる事業者
以下の条件をすべて満たす事業者が対象です。
- 足利市内に事業所、営業所、工場等を有する者
- 中小企業者または個人事業主であること
対象となる認証
市内の事業所等で新規取得された、以下の標準を満たす認証が対象となります。非常に幅広い規格がカバーされているのが特徴です。
- ISO認証等の国際標準
例:ISO9001(品質)、ISO14001(環境)、ISO/IEC27001(情報セキュリティ)、ISO45001(労働安全衛生)、ISO22000(食品安全)など - その他市長が認める地域標準、国家標準、団体標準等
例:IATF16949(自動車)、JISQ9100(航空宇宙)、プライバシーマーク、エコアクション21など
主な補助条件
申請にあたっては、以下の基本的な条件を満たしている必要があります。
- 市税に滞納がないこと
- その他の法令に違反がないこと
- その他、交付要綱に定められた諸条件を満たすこと
何に使える?補助対象経費
対象となる経費一覧
補助の対象となるのは、認証の新規取得に直接かかる以下の経費です。
- コンサルタント料: 認証取得に向けた専門家による指導や助言にかかる費用
- 審査料: 認証機関による審査にかかる費用
- 認証・登録料: 認証の登録や維持にかかる初期費用
注意点:対象外となる経費
以下の費用は補助対象外となるためご注意ください。
- 認証の更新にかかる費用
- 消費税及び地方消費税
- 従業員の人件費、交通費、通信費など
- その他、認証取得に直接関連しないと判断される経費
【完全ガイド】申請から受給までの6ステップ
申請手続きは、認証取得が完了した後に行います。以下のステップに沿って進めましょう。
- 認証取得の実施と支払い完了: まずは対象となる認証を新規に取得し、関連する経費の支払いをすべて完了させます。領収書などは必ず保管してください。
- 必要書類の準備: 足利市の公式サイトから申請書類をダウンロードし、記入例を参考に作成します。以下の書類が必要です。
- 交付申請書
- 事業概要書
- 認証の取得を証明する書類の写し(登録証など)
- 経費の内訳がわかる書類の写し(領収書、支払明細書など)
- 申請者名義の通帳の写し
- 認証の概要がわかる書類の写し(パンフレットなど)
- 申請書の提出: 準備した書類一式を、足利市役所の担当窓口へ持参または郵送で提出します。
- 審査と交付決定: 提出された書類に基づき、市役所で審査が行われます。審査に通ると「交付決定通知書」が送付されます。
- 交付請求書の提出: 交付決定通知書を受け取ったら、記載された決定額を「交付請求書」に記入し、再度、市役所へ提出します。
- 補助金の受領: 交付請求書に基づき、指定した口座へ補助金が振り込まれます。
採択率を上げるための3つの重要ポイント
本補助金は要件を満たしていれば交付される可能性が高いですが、予算には限りがあります。スムーズな採択のために、以下のポイントを押さえましょう。
ポイント1:公募要領とQ&Aを熟読する
公式サイトで公開されている「交付要綱」や「Q&A」には、制度の詳細なルールが記載されています。対象経費の範囲や細かい条件などを事前にしっかり確認し、認識のズレがないようにしましょう。
ポイント2:書類の不備をなくす(提出書類等作成ガイドの活用)
申請で最も多い不備は、書類の記入漏れや添付書類の不足です。足利市が用意している「提出書類等作成ガイド」には、記入例やチェックリストが含まれています。提出前に必ずこのガイドを使って、すべての書類が完璧に揃っているかダブルチェックしてください。
ポイント3:早めの申請を心がける
この補助金は、申請期間中であっても予算の上限に達した時点で受付が終了します。認証取得が完了し、経費の支払いが済んだら、できるだけ速やかに申請手続きを進めることを強くお勧めします。
よくある質問(FAQ)
- Q1. 申請はいつまでですか?
- A1. 申請期間は令和7年4月1日から令和8年3月31日までです。ただし、市の予算がなくなり次第、期限前に締め切られる場合がありますのでご注意ください。
- Q2. 複数の認証を取得した場合、それぞれ申請できますか?
- A2. はい、可能です。補助金は「一補助対象認証あたり」最大50万円までとなっていますので、例えばISO9001とISO14001を両方取得した場合は、それぞれで申請することができます。
- Q3. 認証取得前に申請することはできますか?
- A3. いいえ、できません。この補助金は、認証を取得し、経費の支払いが完了した後に申請する「事後申請」の形式です。
- Q4. コンサルタントを使わずに自社で取得した場合も対象になりますか?
- A4. はい、対象になります。その場合、補助対象経費は審査料や認証・登録料となります。ただし、公式サイトには「認証・登録料が発生するものに限る」と記載がある点にご注意ください。
- Q5. 補助金の支払いはいつ頃になりますか?
- A5. 交付決定後に提出する「交付請求書」が市役所に受理されてから、手続きを経て振り込まれます。具体的な時期については、申請後に担当課にご確認ください。
まとめ:ISO認証で企業価値を高め、足利市の補助金を活用しよう!
今回は、足利市の「令和7年度競争力強化認証等取得支援補助金」について詳しく解説しました。最後に重要なポイントを再確認しましょう。
- 目的: ISO認証等の新規取得を通じて、市内企業の競争力を強化する。
- 補助額: 対象経費の30%、最大50万円。
- 対象経費: 新規取得にかかるコンサル料、審査料、登録料など。
- 申請方法: 認証取得・支払い完了後に、必要書類を市役所へ持参または郵送。
- 注意点: 予算上限による早期終了の可能性があるため、早めの申請が鍵。
この補助金は、企業の信頼性を高め、新たなビジネスチャンスを掴むための大きな助けとなります。制度を賢く活用し、貴社の持続的な成長へと繋げてください。不明な点があれば、まずは足利市の担当窓口へ相談してみましょう。
申請先・お問い合わせ
足利市役所 産業観光部 産業ものづくり課 工業・国際戦略担当
住所:〒326-8601 栃木県足利市本城3丁目2145番地(本庁舎別館1階)
電話:0284-20-2110
E-Mail:kougyou@city.ashikaga.lg.jp
公式サイト:令和7年度競争力強化認証等取得支援補助金