詳細情報
足立区中小企業人材採用支援助成金のご案内（令和7年度）
足立区では、区内中小企業の人材採用を支援するため、求人サイトへの掲載費用や人材紹介会社への報酬など、採用活動にかかる費用の一部を助成する制度を実施しています。令和7年度は、特に人材紹介会社経由の採用支援を強化し、最大60万円の助成が受けられます。人材不足でお悩みの企業様、ぜひこの機会にご活用ください。
助成金の概要
- 正式名称：区内中小企業人材採用支援助成金
- 実施組織：足立区
- 目的・背景：区内中小企業等の人材採用にかかる負担軽減を図り、地域経済の活性化に貢献するため。
- 対象者：足立区内に本店登記があり、主たる事業所を有する中小企業または個人事業主
助成金額・補助率
助成金額は、対象となる経費の2分の1で、上限額は以下の通りです。
- 求人広告費、求人動画作成費用：上限40万円
- 人材紹介会社を仲介し、雇用に至った際に発生する経費（成功報酬）：上限60万円
※上記1～3合わせて年度で1回まで申請可能です。
計算例：
求人サイト掲載費用が80万円、人材紹介会社への成功報酬が120万円の場合、それぞれの助成金額は以下のようになります。
- 求人サイト掲載費用：80万円 × 1/2 = 40万円（上限額に達するため、40万円が助成されます）
- 人材紹介会社への成功報酬：120万円 × 1/2 = 60万円（上限額に達するため、60万円が助成されます）
- 合計助成金額：40万円 + 60万円 = 100万円 → 申請は年度1回までなので、どちらかを選択
| 対象経費 | 補助率 | 上限額 |
|---|---|---|
| 求人広告費 | 1/2 | 40万円 |
| 求人動画作成費用 | 1/2 | 40万円 |
| 人材紹介会社への成功報酬 | 1/2 | 60万円 |
対象者・条件
以下の条件をすべて満たす中小企業または個人事業主が対象となります。
- 中小企業基本法第2条第1項に規定された中小企業または個人事業主
- 足立区内に本店登記があり、かつ主たる事業所を有すること
- 役員総数の過半数が大企業者の役員や従業員等を兼ねていないこと
- 助成金申請予定の中小企業の発行済株式総数又は出資総額の過半数が、別の企業によって単独で所有されているか、又は出資されていないこと
具体例：
- 従業員数50名の製造業
- 足立区内に本社を置くIT企業
- 足立区内で飲食店を経営する個人事業主
補助対象経費
以下の経費が補助対象となります。
- 求人サイトや有料求人情報誌等への掲載費用
- 求人チラシの制作関連費用（原稿作成費やデザイン費、印刷費、配布費など）
- 求人動画作成費用
- 人材紹介会社を仲介し、雇用に至った際に発生する経費（成功報酬）
対象外経費：
- 自社のホームページ内に掲載するための費用
- 人材採用とは関係のない内容（自社製品およびサービス等の販促を目的とした内容）
- 公序良俗に反する内容、反社会組織との関連がうかがえる内容、その他法律に反する内容
- 年度を越える採用活動【３月から４月をまたぐ期間の採用活動】
- 自社のホームページ上での求人票の掲載や更新等にかかる経費（委託費等）
申請方法・手順
申請期間：令和7年4月1日(火)～令和8年1月30日(金)
申請方法：郵送または窓口
ステップバイステップの詳細手順：
- 申請書類の準備
- 申請書類の提出（郵送または窓口）
- 内容審査
- 助成金交付決定通知書の送付
- 採用活動の実施
- 実績報告書の提出
- 交付額確定通知の送付
- 助成金の振込
- 人材定着状況等の報告
必要書類：
- 区内中小企業人材採用支援助成金交付申請書（別記様式第１号）
- 補助対象経費の詳細及び金額、事業内容が確認できる書類（見積書、利用申込書、掲載期間やサービス内容がわかる資料、成功報酬や掲載経費などが分かる資料など）
- 直近年度の法人事業税及び法人都民税の納税証明書（法人のみ）
- 直近年度の特別区民税・都民税の納税証明書（個人事業主のみ）
- 履歴事項全部証明書（法人のみ）
- 直近年度の確定申告書もしくは開業届の写し（個人事業主のみ）
- 申請時用提出チェックリスト（別記様式第２号）
申請期限：
- 求人サイトや有料求人情報誌等への掲載費用：掲載日の14日前（必着）
- 人材紹介会社を仲介し、雇用に至った際に発生する経費（成功報酬）：採用予定者の内定後かつ入社前
採択のポイント
審査基準：
- 採用計画の妥当性
- 経費の妥当性
- 地域経済への貢献度
採択率：要確認
申請書作成のコツ：
- 採用計画を具体的に記載する
- 経費の内訳を明確にする
- 地域経済への貢献をアピールする
よくある不採択理由：
- 申請書類の不備
- 採用計画の不明確さ
- 経費の過大計上
よくある質問（FAQ）
- Q: 対象経費となる求人サイトや有料求人情報誌等の具体例を教えて下さい。
A: インターネット上での求人情報の掲載費用（SNSなども含む）、雑誌上の求人情報の掲載費用、自身で作る求人チラシの作成費用が対象となります。
- Q: 申請はいつからできますか？
A: 令和7年4月1日から申請可能です。
- Q: 郵送で申請する場合、締め切りはいつですか？
A: 求人サイトや有料求人情報誌等への掲載費用の場合は、掲載日の14日前必着です。人材紹介会社を仲介し雇用に至った場合は、採用予定者の内定後かつ入社前にご提出ください。
- Q: 助成金の交付はいつもらえますか？
A: 交付額確定通知後、「請求書兼口座振替依頼書（別紙様式第１３号）」を提出後、助成金が振り込まれます。
- Q: 以前申請した企業でも申請可能ですか？
A: はい、以前申請した企業でも申請可能です（例：令和６年度申請した企業の場合、令和７年度も申請可能）。
まとめ・行動喚起
足立区中小企業人材採用支援助成金は、区内中小企業の人材採用を強力にサポートする制度です。最大60万円の助成金を活用して、優秀な人材の確保にお役立てください。
次に行うべきアクション：
- 足立区の公式サイトで詳細を確認する
- 申請書類をダウンロードして準備する
- 申請期限までに申請を行う
問い合わせ先：
足立区役所 企業経営支援課 就労・雇用支援係
〒120-8510 足立区中央本町1-17-1南館４階
電話：03-3880-0039
