詳細情報
足立区認可外保育施設保育料補助金：子育て世帯の強い味方
足立区で認可外保育施設を利用している保護者の皆様、保育料の負担を軽減できる補助金があるのをご存知ですか？ この補助金は、子育て世帯の経済的な負担を軽減し、より安心して子どもを預けられる環境を提供するために設けられています。最大8万円の補助が受けられるこの制度を活用して、ゆとりある子育てを実現しましょう。
この記事では、足立区認可外保育施設保育料補助金の概要から、対象者、補助金額、申請方法まで、わかりやすく解説します。ぜひ最後までお読みいただき、補助金制度を最大限に活用してください。
助成金の概要
正式名称
足立区認可外保育施設定期利用補助金
実施組織
足立区
目的・背景
この補助金は、認可保育所に入れない待機児童の保護や、多様な保育ニーズに応えるため、認可外保育施設を利用する保護者の経済的負担を軽減することを目的としています。足立区では、子育て世帯が安心して子どもを育てられるよう、様々な支援策を実施しており、その一環として本補助金を提供しています。
対象者の詳細
補助金の対象となるのは、以下のすべての要件を満たす方です。
- 児童及び保護者が、利用月の初日現在、足立区に在住していること。
- 補助対象の認可外保育施設に在籍し、月120時間以上の月ぎめ利用契約をしていること。
- 他の教育・保育施設（認可保育所、認定こども園、小規模保育、家庭的保育（保育ママ）、認証保育所、幼稚園等）に在籍していないこと。
- ベビーシッター利用支援事業（待機児童支援）を利用していないこと。
助成金額・補助率
具体的な金額（上限・下限）
補助上限額は、児童の年齢と世帯の住民税課税状況によって異なります。令和7年9月からの補助上限額は以下の通りです。
- 0～2歳児クラス：住民税課税世帯：80,000円
- 0～2歳児クラス：住民税非課税世帯：80,000円（施設等利用費42,000円を含む）
- 0～2歳児クラス：住民税未申告世帯：38,000円
- 3～5歳児クラス：住民税問わず：77,000円（施設等利用費37,000円を含む）
補助率の説明
補助対象経費は、「月ぎめ契約保育料から施設等利用費（国の無償化）を差し引いた後の額」です。入園金、延長保育料、通園送迎費等は対象外となります。
計算例
例えば、0歳児クラスの住民税課税世帯で、月ぎめ保育料が10万円の場合、補助上限額は8万円となります。施設等利用費が発生する場合は、その金額を差し引いた額が補助対象となります。
| 区分 | 補助上限額（本制度） | 施設等利用費(※) | 補助額合計 |
|---|---|---|---|
| 0から2歳児クラス 住民税課税世帯 | 80,000円 | 対象外 | 80,000円 |
| 0から2歳児クラス 住民税非課税世帯 | 38,000円 | 42,000円 | 80,000円 |
| 0から2歳児クラス 住民税未申告世帯 | 38,000円 | 対象外 | 38,000円 |
| 3から5歳児クラス 住民税問わず | 40,000円 | 37,000円 | 77,000円 |
対象者・条件
詳細な対象要件
以下のすべての要件を満たす方が対象となります。
- 児童及び保護者が、利用月の初日現在、足立区に在住していること。
- 補助対象の認可外保育施設に在籍し、月120時間以上の月ぎめ利用契約をしていること。
- 他の教育・保育施設（認可保育所、認定こども園、小規模保育、家庭的保育（保育ママ）、認証保育所、幼稚園等）に在籍していないこと。
- ベビーシッター利用支援事業（待機児童支援）を利用していないこと。
業種・規模・地域制限
業種や規模による制限はありません。ただし、足立区に在住していることが条件となります。
具体例を複数提示
- 足立区在住で、認可外保育施設に月120時間以上預けているAさん（0歳児）。
- 足立区在住で、認可外保育施設に月150時間預けているBさん（3歳児）。
補助対象経費
対象となる経費の詳細リスト
補助対象となるのは、月ぎめ契約保育料から施設等利用費（国の無償化）を差し引いた後の額です。
対象外経費の説明
入園金、延長保育料、通園送迎費、食材料費、行事参加費等は補助対象外となります。
申請方法・手順
ステップバイステップの詳細手順
- 必要書類を準備する。
- 足立区認可外保育施設定期利用補助金請求書に必要事項を記入する。
- 必要書類を郵送または窓口に提出する。
必要書類の完全リスト
- 足立区認可外保育施設定期利用補助金請求書
- 利用契約書の写し（年度で最初の請求時に１度ご提出ください。）
- 保育料の領収書（※請求書は不可）
- 足立区外から転入された０歳児から２歳児（第１子）の非課税世帯または生活保護世帯の方は、保護者全員の令和6年度の非課税証明書または生活保護受給証明書（コピー可）
申請期限・スケジュール
申請期限は、対象月によって異なります。詳細は足立区のホームページをご確認ください。
| 対象月 | 必要書類の提出期限（必着） | 振込時期（予定） |
|---|---|---|
| 令和７年 ４月分から ６月分まで | 令和７年 ７月１５日（火曜日） | 令和７年 ８月末 |
| 令和７年 ７月分から ９月分まで | 令和７年１０月１５日（水曜日） | 令和７年１１月末 |
| 令和７年１０月分から１２月分まで | 令和８年 １月１５日（木曜日） | 令和８年 ２月末 |
| 令和８年 １月分から ３月分まで | 令和８年 ４月１０日（金曜日）（最終締切） | 令和８年 ４月末 |
オンライン/郵送の詳細
申請は郵送または窓口にて受け付けています。
- 郵送：〒120-8510 足立区中央本町一丁目１７番１号 足立区役所 幼稚園・地域保育課 認証・認可外保育係 宛て
- 窓口：足立区役所本庁舎 幼稚園・地域保育課へ持参（中央館３階）
採択のポイント
審査基準
審査基準は、提出された書類がすべて揃っているか、記載内容に不備がないかなどが確認されます。また、対象要件を満たしているかどうかも重要なポイントです。
採択率の情報
採択率に関する公式な情報は公開されていません。
申請書作成のコツ
申請書は丁寧に記入し、誤字脱字がないように注意しましょう。また、必要書類はすべて揃えて提出することが重要です。
よくある不採択理由
- 申請書類の不備
- 対象要件を満たしていない
- 申請期限を過ぎている
よくある質問（FAQ）
- Q: 補助金の対象となる認可外保育施設はどこで確認できますか？
- A: 東京都ホームページでご確認ください。
- Q: 補助金の請求はいつまで可能ですか？
- A: 令和7年度利用分の請求最終期限は令和8年4月10日です。
- Q: 月の途中で足立区に転入した場合、補助金はどうなりますか？
- A: 翌月分から対象となります。
- Q: 住民税未申告の場合、補助金はどうなりますか？
- A: 9月利用分より保護者全員の住民税が未申告の場合は、非課税世帯と同額の補助となります。
- Q: 補助金の振込先口座は誰の名義でも良いですか？
- A: 原則として保護者名義の口座に限ります。
まとめ・行動喚起
足立区認可外保育施設保育料補助金は、子育て世帯にとって大変有益な制度です。対象となる方は、ぜひ申請して保育料の負担を軽減しましょう。申請方法や必要書類についてご不明な点があれば、足立区役所 幼稚園・地域保育課までお気軽にお問い合わせください。
お問い合わせ先：
足立区役所 幼稚園・地域保育課 認証・認可外保育係
電話：03-3880-0039
詳細はこちら：足立区公式サイト