【2025年10月開始】軽井沢町の宿泊事業者様へ!宿泊税対応システム改修補助金のご案内
長野県軽井沢町では、令和8年6月1日から導入予定の「軽井沢町宿泊税」に対応するため、町内の宿泊事業者を対象とした「宿泊税に係るシステム改修補助金」の申請受付を令和7年10月1日より開始します。この補助金は、既存の予約管理システムや精算システム(PMS)等を改修する際に発生する費用を支援し、事業者の負担を軽減することを目的としています。
この補助金の重要ポイント
- 対象は「既存システムの改修」:宿泊税に対応するための機能追加などが対象です。
- 「システムの新規導入」は対象外:新規導入の場合は、長野県のDX支援補助金をご活用ください。
- 申請期間:令和7年10月1日から開始。現時点で締め切りは設けられていません。
- 見積書:原則として2者以上の提出が必要です(単価50万円未満の場合は1者でも可)。
補助金の概要
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 補助対象者 | 軽井沢町内に宿泊施設を有し、宿泊税の特別徴収義務者として登録を申請する予定の宿泊事業者 |
| 補助額・補助率 | 補助対象経費の全額(上限なし) ※交付要綱に上限額の記載はありませんが、詳細は必ず公式の申請要領をご確認ください。 |
| 申請受付期間 | 令和7年10月1日(水)から ※終了日未定 |
| 申請方法 | メール、郵送、または軽井沢町役場 税務課窓口へ持参 |
補助対象となる経費の例
この補助金は、宿泊税の導入に伴って発生する既存の予約管理・精算システムの改修に要する経費が対象です。
- 課税免除となる宿泊(修学旅行など)を判別する機能の追加
- 宿泊税の免税点を判定し、税額を自動算定する機能の追加
- 宿泊納入申告書や月計表など、申告に必要な帳票の作成・出力機能の追加
- 領収書等に宿泊税の名称と金額を明記して印字する機能の追加
- 帳簿や書類の電磁的記録による備付け・保存に必要な機能の追加
補助対象とならない経費の例
- システムの新規導入費用(長野県の補助金対象)
- PC、タブレット、プリンターなどのハードウェア購入費用
- クラウドサービスの月額・年額利用料、保守料
- 自社でのシステム開発(内製)にかかる人件費など
- 補助金申請の代行費用や書類作成にかかる人件費
申請手続きの流れ
- 1必要書類の準備交付申請書、実施計画書、経費明細表、見積書等を準備します。様式は軽井沢町公式サイトからダウンロードしてください。
- 2申請書の提出準備した書類をメール、郵送、または役場窓口で提出します。
- 3交付決定町による審査後、交付決定通知書が送付されます。必ずこの通知を受け取ってから事業(契約・発注)を開始してください。
- 4事業の実施・支払いシステム改修を実施し、ベンダーへの支払いを完了させます。
- 5実績報告事業完了後、実績報告書や契約書・領収書の写しなどを提出します。
- 6補助金額の確定・請求報告内容の審査後、補助金額の確定通知が届きます。その後、精算払請求書を提出します。
- 7補助金の交付指定した口座に補助金が振り込まれます。
公式情報・お問い合わせ先
申請様式のダウンロードや、より詳細な情報については、必ず軽井沢町の公式ウェブサイトをご確認ください。ご不明な点は、下記の担当部署へお問い合わせください。
お問い合わせ先
軽井沢町役場 町長部局 税務課 地域振興税係
〒389-0192 長野県北佐久郡軽井沢町大字長倉2381番地1
電話番号: 0267-45-8514
メールアドレス: shinkozei@town.karuizawa.nagano.jp
※円滑な対応と記録保持のため、お問い合わせは極力メールでお願いいたします。
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|---|---|---|---|---|---|
| 補助金額 | 最大補助対象経費の全額(上限なし) | 最大500万円 | 最大60万円 | 3万円 | 3万円 |
| 補助率 | 補助対象経費の全額(10/10)。交付要綱に上限額の記載はありません。 | — | 診療所3/4、病院1/2、薬局3/4(大型チェーン1/2) | 購入費の3/4(上限3万円) | 購入費の3/4(上限3万円) |
| 申請締切 | 2026年3月31日 | 2025年12月26日まで | 令和8年1月15日 | 令和7年12月26日 | 令和7年12月26日 |
| 難易度 |
|
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|
|
|
| 採択率 | 30.0% | 30.0% | — | — | — |
| オンライン | 非対応 | 非対応 | 対応 | 非対応 | 非対応 |
| jGrants | 非対応 | 非対応 | 非対応 | 非対応 | 非対応 |
| 準備目安 | 約14日 | 約14日 | 約14日 | 約14日 | 約14日 |
| 詳細 | — | 詳細を見る → | 詳細を見る → | 詳細を見る → | 詳細を見る → |
よくある質問
FAQQ この補助金の対象者は誰ですか?
Q 申請に必要な書類は何ですか?
・交付申請書(様式第1号)
・実施計画書(様式第1-1号)
・対象経費明細表(様式第1-2号)
・補助対象経費算出の根拠となる書類(カタログ、見積書等 ※原則2者以上)
・その他町長が必要と認める書類
【実績報告時】
・実績報告書(様式第7号)
・実績書(様式第7-1号)
・対象経費内訳書(様式第7-2号)
・実施結果が確認できる書類(契約書、納品書、写真等)
・支出が確認できる書類(領収書等)
Q どのような経費が対象になりますか?
【具体例】
・課税免除となる宿泊を判別する機能の追加
・宿泊税の免税点を宿泊者ごとに判定し、宿泊税額を算定する機能の追加
・宿泊税の申告に必要な帳票等を作成し、出力する機能の追加
・領収書等に宿泊税の名称とその額を印表示する機能の追加
・帳簿、書類の備付け・保存に必要な機能の追加
【対象外経費】
・システムの新規導入費用
・PC、タブレット等のハードウェア購入費
・ソフトウェア購入費
・クラウドサービスの利用料、保守料
・自社でのシステム開発費