郡山市の中小企業者様へ!コロナ融資の返済計画見直しを支援する補助金
福島県郡山市では、新型コロナウイルス感染症の影響で特定の融資を受けた市内の中小企業者を対象に、事業の継続と経営の安定化を支援するための「融資返済計画変更等支援補助金」を設けています。この制度は、経営改善計画の策定費用や、融資の条件変更に伴う信用保証料の負担を軽減するものです。この記事では、制度の概要から申請方法まで、分かりやすく徹底解説します。
この補助金の3つの重要ポイント
- 最大100万円を補助:計画策定費用と信用保証料の対象経費を全額補助します。
- 経営の専門家と連携:認定支援機関と共に経営改善計画を策定し、経営基盤を強化できます。
- 対象融資が明確:福島県の「新型コロナウイルス対策特別資金」または郡山市の「売上高等減少対策資金融資」を受けた事業者が対象です。
補助金の概要
まずは制度の全体像を把握しましょう。主要な項目を以下の表にまとめました。
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 補助金名 | 郡山市融資返済計画変更等支援補助金 |
| 補助額 | 補助対象経費の全額、上限100万円 |
| 対象者 | 特定のコロナ関連融資を受けている郡山市内の中小企業者 |
| 対象経費 | 1. 認定支援機関による経営改善計画等の策定費用 2. 融資の条件変更に伴う信用保証料 |
| 申請期限 | 計画策定費用支払通知書の通知日から90日、または通知日の属する年度の3月31日のいずれか早い日まで |
| 実施機関 | 郡山市 産業雇用政策課 |
補助対象者の詳細な条件
以下のすべての条件を満たす中小企業者が対象となります。
- 郡山市内に事業所を有していること。
- 特定の融資を受けていること。
※「新型コロナウイルス対策特別資金(実質無利子型)」(福島県)または「売上高等減少対策資金融資」(郡山市) - 令和3年4月1日以降に、福島県中小企業活性化協議会へ事業利用申請書を提出し、計画策定費用支払通知書の交付を受けていること。
- 市税等(個人市民税、法人市民税など)の滞納がないこと。
- 他の補助制度等で、対象経費の全額を賄っていないこと。
申請手続きの流れ【簡単3ステップ】
申請は以下のステップで進めます。まずは担当課への事前相談から始めましょう。
- 1事前相談
申請を検討している段階で、まずは郡山市の産業雇用政策課へ電話等で相談します。制度の詳細や必要書類について確認しましょう。
- 2必要書類の準備
後述の「必要書類一覧」を参考に、申請書や添付書類を準備します。申請書は郡山市の公式ウェブサイトからダウンロードできます。
- 3申請書の提出
すべての書類が揃ったら、期限内に産業雇用政策課の窓口へ提出します。審査後、交付が決定されると補助金が支払われます。
⚠️ 申請にあたっての重要注意点
申請期限は「計画策定費用支払通知書」の通知日から90日以内、または年度末(3月31日)のいずれか早い方となります。通知書を受け取ったら、速やかに申請準備を進めることが重要です。不明な点は必ず事前に担当課へ相談してください。
必要書類一覧
申請には、共通で必要な「補助金等交付申請書」のほか、対象経費に応じて以下の書類が必要です。
1. 経営改善計画等の策定経費の場合
- 認定支援機関への支払額が確認できる書類
- 福島県中小企業活性化協議会が発行する計画策定費用支払通知書の写し
- 利用申請受理の通知の写し
- 認定支援機関が提出した業務別請求明細書の写し
- 条件変更等前の融資内容が確認できる書類
- 情報提供承諾書(該当する場合)
2. 福島県信用保証協会へ支払った保証料の場合
- 情報提供承諾書
- 条件変更等に伴う保証料の支払額が確認できる書類
- 条件変更等前の融資内容が確認できる書類
- 条件変更等前の融資に伴う保証料の支払額が確認できる書類
まとめ
郡山市の「融資返済計画変更等支援補助金」は、コロナ関連融資を受けた中小企業者が経営の立て直しを図る上で非常に心強い制度です。専門家のアドバイスを受けながら経営計画を見直し、さらにその費用負担も軽減できる大きなチャンスです。対象となる可能性のある事業者の皆様は、ぜひこの機会に活用を検討してみてはいかがでしょうか。
対象者・対象事業
特定の融資(「新型コロナウイルス対策特別資金(実質無利子型)」(福島県)又は「売上高等減少対策資金融資」(郡山市))を受けており、令和3年4月1日以降に、福島県中小企業活性化協議会へ事業利用申請書を提出し、計画策定費用支払通知書の交付を受けた郡山市内の中小企業者。市税等の滞納がないこと。
必要書類(詳細)
補助金等交付申請書, 認定支援機関への支払額が確認できる書類, 福島県中小企業活性化協議会が発行する計画策定費用支払通知書の写し, 利用申請受理の通知の写し, 認定支援機関が提出した業務別請求明細書の写し, 条件変更等前の融資内容が確認できる書類, 情報提供承諾書, 条件変更等に伴う保証料の支払額が確認できる書類, 条件変更等前の融資に伴う保証料の支払額が確認できる書類
対象経費(詳細)
認定支援機関が行う経営改善計画、早期経営改善計画の策定支援費用(モニタリング、伴走支援及び金融機関交渉に係る費用を除く), 特定の融資の条件変更により生じた福島県信用保証協会の信用保証料
対象者・対象事業
特定の融資(「新型コロナウイルス対策特別資金(実質無利子型)」(福島県)又は「売上高等減少対策資金融資」(郡山市))を受けており、令和3年4月1日以降に、福島県中小企業活性化協議会へ事業利用申請書を提出し、計画策定費用支払通知書の交付を受けた郡山市内の中小企業者。市税等の滞納がないこと。