【金沢市】デジタル人材育成助成金｜最大2万円！IT資格取得費用を補助

金沢市で中小企業を経営されている皆様、従業員のデジタルスキル向上にお悩みではありませんか？DX（デジタルトランスフォーメーション）が企業の競争力を左右する現代において、人材育成は急務です。しかし、研修や資格取得にはコストがかかるのが実情です。そんな悩みを解決するため、金沢市が強力な支援策「中小企業デジタル人材リスキリング促進事業助成金」を開始しました。この制度を活用すれば、従業員がIT関連の国家資格を取得する際の受験手数料や対策講座の受講料の一部が助成されます。最大で1人あたり20,000円の支援が受けられ、企業の負担を大幅に軽減しながら、組織全体のITリテラシーを底上げすることが可能です。この記事では、制度の概要から申請方法、採択されるためのポイントまで、どこよりも詳しく解説します。

助成金の概要

まずは、この助成金がどのような制度なのか、全体像を把握しましょう。

正式名称

金沢市中小企業デジタル人材リスキリング促進事業助成金

実施組織

金沢市 経済局 産業政策課

目的・背景

この助成金は、金沢市内の中小企業におけるデジタル人材の育成を促進し、企業の生産性向上や新たな付加価値の創出を後押しすることを目的としています。多くの企業がDXの必要性を感じながらも、人材育成のコストやノウハウ不足に直面している現状を踏まえ、市が主体となって企業の「リスキリング（学び直し）」を支援するものです。特に、ITの基礎知識を証明する「ITパスポート」から、より専門的な「応用情報技術者試験」まで、幅広いレベルの資格を対象とすることで、企業のデジタル化の段階に応じた人材育成を可能にしています。

助成金額・補助率

助成金額は「受験手数料」と「対策講座受講料」の2種類に分かれています。いずれも試験に合格した従業員・役員にかかる経費のみが対象となる点に注意が必要です。補助率は対象経費の1/2で、1,000円未満は切り捨てとなります。

計算例

具体的な計算例を見てみましょう。

• 例1：従業員1名がITパスポート試験に合格した場合
  • 受験手数料：7,500円
  • 対策講座受講料：25,000円
  • 受験手数料の助成額：7,500円 × 1/2 = 3,750円 → 3,000円（1,000円未満切捨）※限度額3,000円のため
  • 講座受講料の助成額：25,000円 × 1/2 = 12,500円 → 10,000円（限度額10,000円のため）
  • 合計助成額：3,000円 + 10,000円 = 13,000円
• 例2：従業員1名が応用情報技術者試験に合格した場合
  • 受験手数料：7,500円
  • 対策講座受講料：50,000円
  • 受験手数料の助成額：7,500円 × 1/2 = 3,750円 → 3,000円（1,000円未満切捨）※限度額3,000円のため
  • 講座受講料の助成額：50,000円 × 1/2 = 25,000円 → 20,000円（限度額20,000円のため）
  • 合計助成額：3,000円 + 20,000円 = 23,000円

対象者・条件

助成金の対象となるのは、以下の条件をすべて満たす中小企業者です。

• 金沢市内に本社、本店、支店、事業所などを有する中小企業者であること。
• 市税を滞納していないこと。
• 金沢市内で勤務する従業員または役員が対象の試験を受験し、その費用を事業主が負担すること。

補助対象経費

助成の対象となる経費は、事業主が従業員・役員のために負担した以下の費用です。

対象となる経費

• 受験手数料：独立行政法人情報処理推進機構（IPA）に対して支払った以下の試験の受験手数料。
  • ITパスポート試験
  • 基本情報技術者試験
  • 応用情報技術者試験
• 対策講座受講料：上記の試験に合格するための対策講座の受講料。

対象外となる経費

• テキスト代、教材費
• 受験会場までの交通費、宿泊費
• パソコンやタブレットなど、学習に必要な機器の購入費
• 消費税および地方消費税
• 振込手数料

申請方法・手順

申請手続きは「受験手数料」と「対策講座受講料」でタイミングと手順が異なります。間違えないように注意しましょう。

申請期限

令和7年4月1日から令和8年3月31日まで
※令和8年3月に受験した場合は、別途、産業政策課への相談が必要です。

A. 受験手数料の申請手順（事後申請）

受験手数料の助成は、試験に合格した後に申請します。

1. 従業員が対象試験を受験し、合格する。
2. 下記の必要書類を準備する。
3. すべての書類を揃え、金沢市産業政策課へメールで提出する。
4. 市による審査後、交付決定通知書が送付され、助成金が振り込まれる。

必要書類リスト（受験手数料）

• 補助金交付申請書（様式1）
• 経費明細書（様式2）
• 市税滞納有無調査承諾書（様式3）
• チェックリスト（様式4）
• 請求書（様式5）
• 受験手数料の領収書など、支出を証明する書類
• 試験合格証書の写しなど、合格を証明する書類
• 合格した従業員の氏名・勤務地がわかる書類（労働者名簿の写しなど）

B. 対策講座受講料の申請手順（事前申請＋実績報告）

対策講座受講料の助成は、講座を申し込む前に事前申請が必要です。

1. 【事前申請】講座申込前に、下記の「事前申請の必要書類」を準備し、メールで提出する。
2. 市による審査後、交付決定通知書が送付される。
3. 交付決定後に対策講座を申し込み、受講する。
4. 従業員が対象試験を受験し、合格する。
5. 【実績報告】試験合格後、下記の「実績報告の必要書類」を準備し、メールで提出する。
6. 市による審査後、交付額確定通知書が送付され、助成金が振り込まれる。

必要書類リスト（対策講座受講料）

• 事前申請時
  • 補助金交付申請書（様式1）
  • 経費明細書（様式2）
  • 市税滞納有無調査承諾書（様式3）
  • チェックリスト（様式4）
  • 対策講座の概要がわかる資料（パンフレット等）
• 実績報告時（合格後）
  • 実績報告書（様式6）
  • 経費明細書（様式2）
  • 請求書（様式5）
  • 受講料の領収書など、支出を証明する書類
  • 試験合格証書や講座修了証の写し
  • 合格した従業員の氏名・勤務地がわかる書類（労働者名簿の写しなど）

採択のポイント

この助成金は要件を満たせば交付される可能性が高い制度ですが、予算には限りがあります。スムーズに採択されるために、以下のポイントを押さえましょう。

申請書作成のコツ

• 書類の不備をなくす：指定様式を使い、記入漏れや押印漏れがないか、提出前に必ずチェックリストで確認しましょう。
• 証拠書類を確実に揃える：領収書や合格証書など、支出と成果を証明する書類は必須です。特に、領収書の宛名が個人名の場合は、会社が費用を負担したことがわかる書類（立替経費精算書など）を別途用意しましょう。
• 早めの申請を心がける：予算がなくなり次第終了となる可能性があるため、対象となる計画が決まったら早めに準備を進めることが重要です。特に年度末は申請が集中する傾向があります。

よくある不採択理由

• 申請期限を過ぎている：最も基本的なミスです。期限は厳守しましょう。
• 対象外の企業からの申請：前述の「情報サービス業」の条件などを満たしていないケースです。
• 事前申請を忘れる（講座受講料）：対策講座は、必ず市の交付決定を受けてから申し込む必要があります。決定前に申し込んだものは対象外です。
• 不合格だった場合：この助成金は合格が条件です。不合格の場合は対象外となります。（別途相談が必要なケースあり）

よくある質問（FAQ）

Q1. 個人事業主も対象になりますか？

A1. はい、金沢市内に事業所を有する中小企業者であれば、法人形態を問わず個人事業主も対象となります。

Q2. 複数の従業員が受験する場合、まとめて申請できますか？

A2. はい、可能です。経費明細書（様式2）に対象者全員の情報を記載し、まとめて申請してください。

Q3. 試験に不合格だった場合はどうなりますか？

A3. この助成金は合格した場合の経費が対象です。不合格の場合は原則として助成対象外となりますが、公式要領に「別途手続きが必要となるため、ご相談ください」との記載があるため、一度担当課に問い合わせてみることをお勧めします。

Q4. オンラインの対策講座も対象になりますか？

A4. はい、講座の形式（通学・オンライン）は問いません。ただし、講座の概要がわかるパンフレットやWebページの写しなどを提出し、内容が確認できる必要があります。

Q5. 助成金はいつ振り込まれますか？

A5. 申請書類を提出し、審査を経て交付決定（または交付額確定）通知書が届いた後、指定の口座に振り込まれます。通常、申請から1〜2ヶ月程度かかることが一般的ですが、時期によって変動します。

まとめ・行動喚起

金沢市の「中小企業デジタル人材リスキリング促進事業助成金」は、企業のDX推進と人材育成を強力にサポートする、非常に価値のある制度です。従業員のスキルアップは、企業の持続的な成長に不可欠な投資です。この機会を最大限に活用し、企業の競争力を高めましょう。