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令和7年8月に発生した大雨により、事業に甚大な被害を受けられた金沢市内の事業者様に心よりお見舞い申し上げます。事業の再建に向けて、先の見えない不安を抱えていらっしゃる方も多いのではないでしょうか。そんな事業者様を力強く支援するため、金沢市および石川県では、事業所の施設・設備の復旧費用を補助する制度を用意しています。本記事では、「金沢市独自の補助金」と「石川県と金沢市が連携する上乗せ補助金」という2つの主要な支援制度について、どちらがご自身の状況に最適か判断できるよう、内容を徹底的に比較・解説します。申請方法から採択のポイントまで、事業再建への第一歩を踏み出すための情報を網羅した完全ガイドです。
この記事のポイント
- 令和7年8月の大雨で被災した金沢市内の事業者が対象の2つの補助金制度を解説。
- 補助率が高い「県・市連携制度」と、申請しやすい「市独自制度」の違いがわかる。
- 最大で復旧費用の5/6、金額にして200万円以上の支援を受けられる可能性。
- 申請期限や必要書類、採択されるためのコツまで具体的に紹介。
2つの補助金制度の概要と比較
今回ご紹介する支援制度は、大きく分けて2種類あります。この2つの制度は原則として併用できません（※消毒・清掃費用は例外）。そのため、ご自身の被害状況や復旧計画に合わせて、どちらか一方を選択する必要があります。まずはそれぞれの特徴を理解しましょう。
| 項目 | ① 金沢市被災中小企業復旧支援事業補助金（市独自） | ② 被災事業者再建支援事業補助金（県＋市上乗せ） |
|---|---|---|
| 特徴 | 金沢市独自の制度で、消毒・清掃費用も対象となる柔軟性が魅力。申請手続きが比較的シンプル。 | 石川県の補助金に金沢市が上乗せする形。最も補助率が高く、高額な復旧費用に対応可能。 |
| 申請の流れ | 直接、金沢市に申請。 | まず石川県に申請し、県の交付確定通知を受けてから金沢市に上乗せ分を申請。 |
| 申請期限 | 令和8年3月31日 | 【県】令和7年11月14日 【市】県の確定後 |
補助金額・補助率の詳細
どちらの制度を選ぶか判断する上で最も重要なのが、補助金額と補助率です。特に小規模事業者の方は、手厚い補助率が設定されています。
① 金沢市被災中小企業復旧支援事業補助金（市独自）
- 中小企業者: 補助対象経費の 1/2（上限額: 100万円）
- 小規模企業者: 補助対象経費の 2/3（上限額: 100万円）
② 被災事業者再建支援事業補助金（県＋市上乗せ）
- 中小企業者:
- 石川県: 1/2（上限200万円）
- 金沢市: 1/4（上限100万円）
- 合計補助率: 3/4
- 小規模企業者:
- 石川県: 2/3（上限200万円）
- 金沢市: 1/6（上限100万円）
- 合計補助率: 5/6
【具体例】復旧費用が240万円かかった小規模事業者の場合
制度①（市独自）を利用した場合:
240万円 × 2/3 = 160万円 → 上限100万円の補助
制度②（県＋市上乗せ）を利用した場合:
240万円 × 5/6 = 200万円の補助（県から160万円、市から40万円）
このように、復旧費用が高額になる場合は、県と市の上乗せ制度が圧倒的に有利になります。
対象者・主な条件
補助金を利用するには、以下の共通条件を満たす必要があります。
- 金沢市内に本社または事業所を有する中小企業者・小規模企業者であること。
- 令和7年8月の大雨により事業用の施設・設備等に被害を受けたこと。
- 市が発行する「被災届出証明書」等の提出が可能であること。
- 市税の滞納がないこと。
加えて、各制度には個別の要件があります。
制度ごとの追加要件
- 制度①（市独自）: 令和8年3月31日までに対象経費の支払いを完了すること。
- 制度②（県＋市上乗せ）: 石川県の「被災事業者再建支援事業費補助金」の額の確定通知書の交付を受けていること。また、県の要件である事業継続計画（BCP）を策定すること。
補助対象となる経費
事業再建に必要な幅広い経費が対象となります。重要なのは、災害発生日（令和7年8月6日）まで遡って適用が可能な点です。すでに対応済みの費用も対象になる可能性がありますので、領収書や契約書は必ず保管しておきましょう。
対象経費の例
- 施設・設備の修繕費: 浸水した店舗の壁や床の張り替え、壊れた機械の修理費用など。
- 設備購入費: 修理不能となった業務用冷蔵庫やPC、工作機械の買い替え費用など。
- 車両の修理費・購入費: 事業用のトラックや営業車の修理、買い替え費用（※主に県の制度で対象）。
- 清掃・消毒費用: 汚泥の撤去や事業所内の消毒にかかる費用（※市独自制度で明確に対象）。
対象外となる経費
- 土地の取得費
- 消費税および地方消費税
- 汎用性が高く、事業専用とは言い難いもの（個人のスマートフォンなど）
- 保険金等で補填される金額
申請方法と全体の流れ
申請はステップを踏んで進めることが重要です。特に、どちらの制度を利用する場合でも、まずは被害状況を証明する書類の取得から始めます。
ステップ1：被災届出証明書の取得
補助金申請の前提となる、被害の証明書を取得します。これは被害の程度を証明するものではなく、市に被害を届け出た事実を証明するものです。
- 申請場所: 金沢市商工労働課（市役所第1本庁舎5階） ※車両は資産税課
- 必要書類:
- 被災届出証明申請書
- 被害状況の写真（印刷したもの）
- 来庁者の身分証明書
- 委任状（代理申請の場合）
ステップ2：補助金制度の選択と申請準備
復旧にかかる費用の見積もりを取り、どちらの制度が有利かを判断します。高額な復旧費用が見込まれる場合は、申請期限（令和7年11月14日）に注意しつつ、県の制度への申請を検討しましょう。
ステップ3：申請書類の提出
必要な書類を揃え、申請先に提出します。
- 制度①（市独自）の提出先: 金沢市 商工労働課
- 制度②（県＋市上乗せ）の提出先: まず最寄りの商工会または商工会議所に県の申請書を提出。その後、金沢市 商工労働課に市の申請書を提出。
- 提出方法: 窓口持参、郵送、Eメール電子申請に対応しています。
申請時の注意点
申請書類は公式サイトからダウンロードできます。必ず最新の様式を使用し、実施要領や公募要領を熟読の上、不備のないように準備してください。不明な点は、申請前に必ず問い合わせ先に確認しましょう。
採択されるためのポイント
災害復旧に関する補助金は、要件を満たしていれば比較的採択されやすい傾向にありますが、以下の点を押さえることで、よりスムーズな手続きが期待できます。
- 被害状況の客観的な証拠を揃える: 被害箇所の写真（遠景・近景）、被災した設備や備品のリストなど、第三者が見て被害の状況が明確にわかる資料を添付しましょう。
- 経費の妥当性を示す: 復旧にかかる費用の見積書は、可能な限り複数社から取得し、業者選定理由書（県の様式にあり）などで価格の妥当性を説明できるようにしておくと丁寧です。
- 事業継続への意欲を示す: 特に県の制度で求められる事業継続計画（BCP）は、単なる提出書類としてではなく、今回の被災経験を活かして今後の防災対策をどう講じるか、事業をどう立て直していくかという前向きな計画を示すことが重要です。
- 書類の不備をなくす: 記入漏れ、押印漏れ、必要書類の添付忘れは、審査の遅れや不採択の最も多い原因です。提出前にチェックリストで何度も確認しましょう。
よくある質問（FAQ）
- Q1. 結局、どちらの補助金を選べば良いのでしょうか？
- A1. 復旧費用の総額で判断するのが基本です。小規模事業者で復旧費用が150万円を超える場合や、中小企業で200万円を超える場合は、補助率の高い「②県＋市上乗せ制度」が有利です。一方、費用がそれ以下の場合や、消毒・清掃費用がメインの場合は、手続きがシンプルな「①市独自制度」がおすすめです。県の申請期限（11/14）に間に合わない場合も、市の制度（翌年3/31まで）を活用できます。
- Q2. 2つの補助金は本当に併用できませんか？
- A2. はい、同一の事業内容（施設・設備の復旧）での併用はできません。ただし、例外として「②県＋市上乗せ制度」で施設・設備の復旧費用を申請し、それに加えて「①市独自制度」で消毒・清掃にかかる費用のみを申請することは可能です。この点は非常に重要なので、該当する場合は市の窓口にご確認ください。
- Q3. すでに自費で修理してしまいましたが、申請できますか？
- A3. はい、可能です。災害発生日（令和7年8月6日）以降に発生した復旧費用であれば、遡って申請対象となります。支払いを証明する領収書や、工事内容がわかる契約書、修理前後の写真などを必ず保管しておいてください。
- Q4. 事業継続計画（BCP）の作り方がわかりません。
- A4. 石川県の公式サイトに「石川県版BCP計画シート」という簡易的な様式が用意されています。まずはそちらを参考に作成してみてください。また、最寄りの商工会議所や商工会でもBCP策定の相談に乗ってもらえますので、積極的に活用しましょう。
- Q5. 個人事業主も対象になりますか？
- A5. はい、対象となります。中小企業・小規模事業者の定義には個人事業主も含まれますので、要件を満たせば申請可能です。
まとめと相談窓口
今回は、令和7年8月の大雨で被災された金沢市内の事業者様向けの2つの主要な復旧支援補助金について解説しました。
重要ポイントの再確認
- 2つの制度から最適なものを選択: 復旧費用の額に応じて、補助率の高い「県＋市上乗せ」か、申請しやすい「市独自」かを選びましょう。
- 申請期限に注意: 特に補助率の高い「県＋市上乗せ」制度は、県の申請期限が令和7年11月14日と早めに設定されています。
- まずは被災証明の取得から: どんな手続きを進めるにも、まずは公的な被害の証明が必要です。速やかに金沢市商工労働課で手続きを行いましょう。
- 専門家への相談を: 不明な点や不安なことがあれば、一人で抱え込まずに下記の窓口や商工会議所へ相談することが、事業再建への近道です。
大変な状況とは存じますが、これらの制度を最大限に活用し、一日も早い事業の再建を果たされることを心より願っております。
お問い合わせ先
- 金沢市の制度に関するお問い合わせ
- 担当課: 金沢市役所 商工労働課
- 住所: 〒920-8577 金沢市広坂1-1-1
- 電話番号: 076-220-2193
- 石川県の制度に関するお問い合わせ
- 担当課: 石川県商工労働部経営支援課
- 電話番号: 076-225-1525
