【釜石市】空き店舗の改装費用を最大100万円補助！「空き店舗対策事業補助金」のご案内

岩手県釜石市で新規出店や事業拡大をお考えの事業者の皆様に朗報です。市内の空き店舗を活用して新たに事業を始める方を対象に、店舗の改装費用の一部を補助する「釜石市空き店舗対策事業補助金」の公募が開始されました。この制度を活用し、初期投資を抑えて理想のお店づくりを実現しませんか？

補助金の概要

補助対象となる方（補助対象者）

以下の要件をすべて満たす個人事業主または法人が対象です。

• 市内の空き店舗を賃借または購入し、新たに対象業種の事業を行う方。
• 既に市内で営業している方が、現在の店舗を継続しつつ、新たに空き店舗で事業を拡大する場合（※市内移転は対象外）。
• 国、県、市などから同様の補助を受けていないこと。
• 空き店舗の所有者と生計を同一にしていない、または2親等以内の親族でないこと。
• 市税を完納していること。
• 事業に必要な許認可を受けている、または受ける見込みであること。
• 風俗営業等を営む者でないこと。
• 暴力団関係者でないこと。

対象となる空き店舗とは？

過去に店舗、事業所、住居等として使用され、申請時点で1か月以上空き物件となっている市内の物件が対象です（公共施設を除く）。

対象業種

情報サービス業、小売業、飲食店、宿泊業、学習塾、デザイン業など、日本標準産業分類に定められた幅広い業種が対象となります。詳細は公式サイトの要綱をご確認ください。

補助の対象となる経費

申請から補助金交付までの流れ

1. 事前相談・準備
   申請を検討している方は、商工観光課への事前相談をおすすめします。必要書類の準備を進めましょう。
2. 交付申請
   必要書類を揃え、期限（令和8年1月30日）までに商工観光課へ提出します。
3. 交付決定
   市による審査後、交付決定通知書が送付されます。必ず交付決定後に事業（工事契約・着工）を開始してください。
4. 事業実施
   店舗の改装工事などを実施します。（事業実施期間：〜令和8年3月31日）
5. 実績報告・交付請求
   事業完了後、実績報告書や請求書などを提出します。（提出期限：令和8年3月31日）
6. 補助金交付
   提出書類の審査後、指定の口座に補助金が振り込まれます。

申請に必要な書類

申請時と事業完了後で提出する書類が異なります。詳細は必ず公式の募集要綱をご確認ください。

交付申請時の主な書類

• 補助金交付申請書（事業計画書、収支予算書）
• 店舗改装等に係る費用の見積書及び図面等の写し
• 空き店舗等であることを物件所有者が証明する書類
• 施工前の現場写真
• 賃貸借または売買に係る契約書の写し
• 法人の登記事項証明書または住民票の写し
• 市税に係る納税証明書 など

お問い合わせ・申請先