【長野市】温室効果ガス排出量見える化・削減支援事業補助金｜最大7.5万円

長野市では、市内事業所の温室効果ガス排出量削減を支援するため、「温室効果ガス排出量見える化・削減支援事業補助金」を提供しています。この補助金は、温室効果ガス見える化クラウドサービスの導入費用の一部を補助することで、事業者の環境負荷低減を促進し、持続可能な社会の実現に貢献することを目的としています。環境問題への意識が高い事業者にとって、この補助金はまさに追い風となるでしょう。

長野市温室効果ガス排出量見える化・削減支援事業補助金とは

長野市温室効果ガス排出量見える化・削減支援事業補助金は、市内の事業所等が温室効果ガス排出量の削減を促進するために、温室効果ガス見える化クラウドサービス導入費用の一部を補助する制度です。地球温暖化対策の一環として、事業者の環境負荷低減を支援し、持続可能な社会の実現を目指します。

正式名称

長野市温室効果ガス排出量見える化・削減支援事業補助金

実施組織

長野市

目的・背景

地球温暖化対策の推進と、市内事業所における温室効果ガス排出量の削減を目的としています。事業所が自社の排出量を把握し、削減に向けた取り組みを促進することを支援します。

対象者の詳細

市内に事業所等を有する事業者で、長野地域脱炭素実現推進協議会に加入していることが条件です。また、暴力団員又は暴力団関係者でないこと、市税の滞納がないことも要件となります。

助成金額・補助率

補助金額は、見える化クラウドサービスの年額利用料に応じて異なります。

• 令和5年度から継続して見える化クラウドサービスを導入している場合：年額利用料の3分の1（上限5万円）
• 上記以外の場合：年額利用料の2分の1（上限7万5,000円）

例えば、年額利用料が15万円のクラウドサービスを新規導入する場合、補助金額は7万5,000円となります。

対象者・条件

以下の要件をすべて満たす事業者が対象となります。

• 申請日において、長野地域脱炭素実現推進協議会に加入していること
• 申請日において、市内に事業所等を有し、かつ、当該事業所等の温室効果ガス排出量の削減を検討するために見える化クラウドサービスを導入しようとするものであること
• 代表者又は役員が暴力団員又は暴力団関係者でないこと
• 市税の滞納がないこと

例えば、長野市内に本社があり、製造業を営むA社が、温室効果ガス排出量の削減を検討するためにクラウドサービスを導入する場合、この補助金の対象となる可能性があります。

補助対象経費

補助対象となるのは、見える化クラウドサービスの年額利用料です。ただし、利用契約期間が令和7年10月1日から令和8年9月30日までの1年間であり、当該契約期間の年額利用料を補助金交付決定があった日の属する年度の3月31日までに一括して支払う必要があります。

• 見える化クラウドサービスの年額利用料

対象外経費としては、クラウドサービス導入に伴うコンサルティング費用や、自社で排出量を算定するための人件費などが挙げられます。

申請方法・手順

申請は以下の手順で行います。

1. 交付申請書(様式第1号)及び関係書類を提出（利用契約前に申請）
2. 長野市から補助金交付決定
3. 実績報告書(様式第6号)及び関係書類を提出（交付決定があった日の属する年度の3月31日までに提出）
4. 長野市から補助金交付確定
5. 補助金交付請求書(様式第7号)を提出
6. 補助金支払い（口座振込）
7. 取組報告書(様式第3号)及び関係書類を提出（見える化クラウドサービス利用期間終了後、令和9年3月31日までに報告）

必要書類は以下の通りです。

• 交付申請書(様式第1号)
• 導入しようとする見える化クラウドサービスの内容が確認できる資料
• 導入しようとする見える化クラウドサービスの見積書その他の使用料が確認できる資料
• 見える化クラスドサービスを導入しようとする市内の事業所等の所在地が確認できる資料
• 市税の納付状況に関する同意書(様式第2号)
• 実績報告書(様式第6号)
• 補助対象経費に係る領収書その他の支出が確認できる書類の写し
• 補助対象経費に係る契約書その他の契約期間及び契約内容が確認できる書類の写し
• 見える化クラウドサービスを導入した市内の事業所等の所在地が確認できる資料
• 交付請求書(様式第7号)
• 取組報告書(様式第3号)
• 見える化クラウドサービスを導入した市内の事業等の事業活動に伴う温室効果ガスの排出量及び削減量の算定結果が確認できる資料

申請期限は、令和8年9月30日までです。申請は、持参または郵送にて受け付けています。

採択のポイント

審査基準としては、事業計画の妥当性や、温室効果ガス削減効果の期待度などが重視されます。採択率については、公表されていません。

申請書作成のコツとしては、自社の事業内容や温室効果ガス排出量の現状を具体的に記述し、クラウドサービス導入によって期待される効果を明確に示すことが重要です。また、申請書類に不備がないように、事前にチェックリストを活用することをおすすめします。

よくある不採択理由としては、申請書類の不備、事業計画の不明確さ、温室効果ガス削減効果の不明確さなどが挙げられます。

よくある質問（FAQ）

• Q: 補助金の申請はいつまでですか？
• A: 令和8年9月30日までです。
• Q: 補助金の対象となるクラウドサービスは指定されていますか？
• A: いいえ、指定はありません。ただし、温室効果ガス排出量を可視化できるサービスである必要があります。
• Q: 申請に必要な書類は何ですか？
• A: 交付申請書、見積書、事業所の所在地が確認できる資料などが必要です。詳細は長野市のウェブサイトをご確認ください。
• Q: 補助金はいつ支払われますか？
• A: 実績報告書を提出後、長野市が交付確定通知を送付し、その後、補助金が支払われます。
• Q: 申請はオンラインでできますか？
• A: いいえ、申請は持参または郵送のみとなります。

まとめ・行動喚起

長野市温室効果ガス排出量見える化・削減支援事業補助金は、市内事業所の環境負荷低減を支援する貴重な機会です。この補助金を活用して、温室効果ガス排出量の削減に取り組み、持続可能な社会の実現に貢献しましょう。

申請を検討されている方は、まず長野市のウェブサイトで詳細を確認し、申請書類を準備してください。ご不明な点があれば、環境保全温暖化対策課までお気軽にお問い合わせください。