【最大100万円】ニセコ町にぎわいづくり起業者等サポート事業｜店舗改装・設備導入を支援
最大: 最大100万円
締切: 2025年4月1日から申請開始予定（通年受付、ただし各年度3月末までに事業完了が必要）
長野県で診療所の開業や事業承継をお考えの医師の皆様へ朗報です。医師不足が課題となっている地域での医療提供体制を確保するため、長野県では診療所の開設にかかる施設整備、設備導入、そして運営費までを幅広く支援する「診療所承継・開業支援事業」を実施しています。この記事では、事業の概要から対象地域、具体的な支援内容、申請方法までを分かりやすく徹底解説します。
事業概要｜ひと目でわかる基本情報
| 事業名 | 診療所承継・開業支援事業 |
|---|---|
| 実施機関 | 長野県 |
| 目的 | 医師不足地域における診療所の承継・開業を支援し、地域の医療提供体制を確保する。 |
| 補助額 | 【設備】最大1,650万円 【施設・運営費】別途基準額に基づき算出 |
| 補助率 | 施設・設備: 1/2 運営費: 2/3 |
| 申請期限（R8年度事業希望調査） | 令和7年10月14日（火）正午 必着 |
この補助金の3つの強力な支援
- ①施設整備支援：診療所の新築、増改築、改修費用を補助。医師や看護師の住宅整備も対象です。
- ②設備整備支援：診療に必要な医療機器の購入費用を最大1,650万円まで補助します。
- ③地域定着支援：開業後の運営費（人件費、消耗品費、光熱水費など）を一定期間補助し、安定経営をサポートします。
補助対象となる方（補助対象者）
本事業の対象となるのは、以下の条件を満たす方です。
長野県が定める「重点医師偏在対策支援区域」において、令和7年7月1日から令和8年3月31日までの期間に、保険医療機関である一般診療所（歯科を除く）を承継または開業する開設者
対象となる地域（重点医師偏在対策支援区域）
長野県では、医師不足の状況に応じて県内を3つの区分に分け、幅広い地域を支援対象としています。
| 医師偏在指標上の区分 | 対象医療圏 | 対象地域 |
|---|---|---|
| 医師少数区域 | 上小、上伊那、飯伊、木曽 | 全市町村 |
| 少数でも多数でもない区域 | 諏訪、大北、長野、北信 | 全市町村 |
| 医師多数区域 | 佐久、松本 | 町村のみ |
３つの手厚い支援内容（事業詳細）
① 施設整備事業（新築・改修費を補助）
診療所の運営に必要な建物の新築、増改築、改修にかかる工事費や買収費を補助します。
| 対象経費 | 診療部門（診察室、処置室等）、および診療部門と一体となった医師・看護師住宅の新築、増築、改築、改修に要する工事費・工事請負費・買収費 |
|---|---|
| 基準額 | 基準面積 × 構造別単価（例：無床診療所160㎡、医師住宅80㎡など） ※詳細は公式要綱をご確認ください。 |
| 補助率 | 1/2 |
② 設備整備事業（医療機器の購入費を補助）
診療に必要な医療機器等の購入費用を補助します。
| 対象経費 | 診療に必要な医療機器（高度管理医療機器、管理医療機器、一般医療機器）および、それと不可分な備品の購入費 |
|---|---|
| 基準額 | 1,650万円 / 1か所あたり |
| 補助率 | 1/2 |
③ 地域への定着支援事業（運営費を補助）
開業後の経営を安定させ、地域への定着を支援するために運営経費の一部を補助します。
| 対象経費 | 職員給与、諸手当、報償費、旅費、備品費（50万円未満）、消耗品費、光熱水料、借料、社会保険料、委託費など |
|---|---|
| 基準額 | 実診療日数や訪問看護日数に応じて算出 （例：診療日数1～129日の場合 620万円＋(7.1万円×実診療日数)） |
| 補助率 | 2/3 |
申請スケジュールと手続きの流れ
現在、令和8年度の事業活用に向けた希望調査が行われています。活用を検討している方は、期限内に手続きを進めましょう。
- 関連書類の確認
公式サイトから「通知文」や「事業について【未定稿】」をダウンロードし、内容を十分に確認します。 - 提出書類の準備
「承継・開業支援事業活用希望調査書（様式1）」をダウンロードし、必要事項を記入します。現時点での見込み額で構いません。 - メールで提出
記入した調査書を、指定のメールアドレス宛に送付します。
提出期限：令和7年10月14日（火）正午 必着
申請時の重要ポイントと注意点
⚠️ 必ずご確認ください
- 本調査は予算検討のためのものであり、補助金の交付を確約するものではありません。
- 補助対象経費や基準額は、国の事業案に基づくものであり、来年度に変更となる可能性があります。
- 施設・設備整備事業は、県からの内示後に契約を締結したものが対象です。内示前の契約は補助対象外となります。
- 補助事業で取得した財産は、法令等により処分の制限を受けます。長期的な計画に基づいた整備が必要です。
- 事業計画書等は、長野県地域医療対策協議会等で公表されることに同意する必要があります。
まとめ
長野県の「診療所承継・開業支援事業」は、医師不足地域での開業・承継を初期投資から運営までトータルで支援する、非常に手厚い制度です。地域医療に貢献したいという志を持つ医師にとって、大きな後押しとなるでしょう。まずは希望調査へのエントリーが第一歩です。ご興味のある方は、ぜひ公式情報を確認の上、期限内にご提出ください。
お問い合わせ先
長野県 医師・看護人材確保対策課
メールアドレス: doctor（あっとまーく）pref.nagano.lg.jp
※（あっとまーく）を@に置き換えてください。