岐阜県関市では、女性、高齢者、障がい者、外国人などの多様な人材が活躍できる職場環境づくりを支援するため、最大100万円の補助金を交付しています。トイレの改修や福祉機器の導入など、働きやすい環境整備をお考えの中小企業の皆様は、ぜひご活用ください。
関市 職場環境整備費補助金の概要
本補助金は、市内中小企業が従業員の雇用促進と定着化を図るために行う職場環境の整備費用の一部を補助する制度です。魅力的な職場づくりで、人材確保の課題解決を後押しします。
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 補助金額 | 上限 100万円 |
| 補助率 | 補助対象経費の 2分の1 以内(1,000円未満切捨て) |
| 申請期間 | 2025年4月1日〜 予算がなくなり次第終了 |
| 実施機関 | 岐阜県関市 |
| 交付回数 | 1事業者につき1回限り |
補助の対象となる事業・経費
対象事業の例
従業員が働きやすい環境を整備するために実施する、以下のような事業が対象です。
- トイレ、洗面所、更衣室、休憩室、食堂、シャワー室、仮眠室、ベビールーム(託児室含む)の新設または改修
- 福祉機器類または送迎用の福祉車両の購入
- 外国人雇用のための通訳機の購入など、市長が適当と認める事業
対象経費
上記の事業実施に必要な以下の経費が対象となります(消費税・地方消費税は除く)。
- 工事請負費(撤去費用は除く)
- 備品購入費(耐用年数1年以上、取得価額10万円以上のもの)
- 役務費
- 使用料又は賃借料
- 委託料
⚠️ 注意点
補助金の申請は、必ず事業を開始する前に行う必要があります。すでに着手・完了した事業は対象外となりますのでご注意ください。
補助対象者の詳しい条件
補助金を利用するには、関市内で事業を行う中小企業等で、以下の要件をすべて満たす必要があります。
- 市内において引き続き1年以上同一の事業を行っていること。
- 市税、介護保険料、水道料金などを滞納していないこと。
- 関市みんなの就職サポートセンターに企業情報の登録をしていること。
- 申請日において、公共職業安定所(ハローワーク)を通じて求人申込みをしていること。
- 複数年度にわたって従業員を採用する計画があること。
- 同一の補助対象経費について、国や県など他の補助金等を受けていないこと。
申請から交付までの流れ
-
1
【事業開始前】申請書類の提出
交付申請書、事業計画書、収支予算書、誓約書兼同意書などを準備し、関市役所商工課へ提出します。 -
2
交付決定
市が申請内容を審査し、交付が決定されると通知が届きます。 -
3
事業の実施
交付決定後に、計画していた職場環境整備事業を開始します。 -
4
【事業完了後】実績報告
事業完了日から30日以内、または年度末のいずれか早い日までに、実績報告書などを提出します。 -
5
補助金の請求・交付
実績報告後に補助金額が確定し、交付請求書を提出すると、補助金が振り込まれます。
まとめ
「関市中小企業等の労働力確保のための職場環境整備費補助金」は、人材確保に悩む市内事業者にとって大きなチャンスです。働きやすい環境は、従業員の満足度向上や生産性アップにも繋がります。この機会に職場環境を見直し、魅力ある企業づくりを進めてみてはいかがでしょうか。
申請・お問い合わせはこちら
制度の詳細や申請書類は、関市の公式ウェブサイトをご確認ください。
ご不明な点は、下記までお気軽にお問い合わせください。
関市役所 産業経済部 商工課
電話: 0575-23-6753
ファクス: 0575-23-7741
対象者・対象事業
関市内で1年以上事業を営む中小企業等で、市税等の滞納がなく、関市みんなの就職サポートセンターに登録し、ハローワークで求人申込みをしているなど、所定の要件を全て満たす者。
必要書類(詳細)
【申請時】交付申請書, 事業計画書, 収支予算書, 誓約書兼同意書
【実績報告時】実績報告書, 事業実績書, 収支決算書
【請求時】交付請求書
対象経費(詳細)
トイレ・休憩室等の新設・改修に係る工事請負費、福祉機器類・送迎用福祉車両・通訳機等の備品購入費(10万円以上)、役務費、使用料・賃借料、委託料(消費税及び地方消費税は除く)。
対象者・対象事業
関市内で1年以上事業を営む中小企業等で、市税等の滞納がなく、関市みんなの就職サポートセンターに登録し、ハローワークで求人申込みをしているなど、所定の要件を全て満たす者。
必要書類(詳細)
【申請時】交付申請書, 事業計画書, 収支予算書, 誓約書兼同意書
【実績報告時】実績報告書, 事業実績書, 収支決算書
【請求時】交付請求書
対象経費(詳細)
トイレ・休憩室等の新設・改修に係る工事請負費、福祉機器類・送迎用福祉車両・通訳機等の備品購入費(10万円以上)、役務費、使用料・賃借料、委託料(消費税及び地方消費税は除く)。