令和7年度 青森県プロフェッショナル人材誘致促進事業費補助金
青森県内の中小企業者様へ!経営革新や新事業展開の鍵となる「プロ人材」の確保を強力に支援します。県外からの人材採用や、副業・兼業人材の活用にかかる紹介手数料や交通費などを最大50万円補助。この機会に、企業の成長を加速させませんか?
ポイントまとめ
- 対象者: 青森県内に事業所を持つ中小企業等
- 目的: 県外のプロ人材を採用・活用し、経営革新や新事業展開を促進
- 補助上限額: 最大50万円
- 補助率: 経費の1/2 または 8/10(条件あり)
- 申請期間: 随時受付中(予算がなくなり次第終了)
補助金の概要
本補助金は、青森県内の中小企業が、経営課題の解決や新たな事業展開のために、県外から専門的な知識や経験を持つ「プロフェッショナル人材」を確保する際の経済的負担を軽減することを目的としています。
正規雇用だけでなく、「副業・兼業」という柔軟な形での人材活用も対象となるのが大きな特徴です。首都圏等で活躍する優秀な人材の力を借りて、自社の成長を加速させる絶好のチャンスです。
3つの支援コースと補助内容
本事業には、企業のニーズに合わせて選べる3つの支援コースが用意されています。
| 支援コース | 対象経費 | 補助率 | 上限額 |
|---|---|---|---|
| ① プロ人材採用 | 人材紹介手数料 | 1/2以内 | 50万円 |
| ② 副業・兼業人材活用 | 交通費・宿泊費、人材紹介手数料 | 1/2以内 | |
| ③ 副業・兼業人材活用促進 | 交通費・宿泊費、人材紹介手数料、人材への報酬 | 8/10以内 |
💡 注目ポイント
「③ 副業・兼業人材活用促進」コースは、過去に本事業を利用したことがない企業限定で、最大5ヶ月間、人材への報酬も補助対象となる大変手厚い支援です!
補助対象の条件
対象となる事業者
青森県内に事業所を有する以下の中小企業者等が対象です。
- 中小企業者(資本金3億円以下又は常時使用する従業員の数が300人以下の法人及び個人)
- 企業組合、協業組合
- 事業協同組合
- 農事組合法人、水産加工業協同組合
対象となる事業の要件
以下の全ての条件を満たす必要があります。
- 青森県プロフェッショナル人材戦略拠点に相談し、紹介された人材紹介事業者からプロ人材の紹介を受けていること。
- 活用する人材が青森県外に居住していること。
- 正規採用の場合は、正式な雇用契約に基づき、県外から県内への住民票の異動が伴うこと。
⚠️ 対象外となるケース
- 県内在住の人材の採用
- 同一企業内(親子会社含む)での人事異動
- 人材紹介会社を介さずに直接雇用する場合
申請手続きとスケジュール
申請期間
随時受付中です。
ただし、予算がなくなり次第、募集は終了となりますので、早めの申請をご検討ください。
原則として、雇用開始または業務委託開始の10日前までに申請書類の提出が必要です。
申請方法と必要書類
以下の書類を揃え、担当窓口まで郵送または持参にて提出してください。
- 交付申請書(第1号様式)
- 事業計画書(第2号様式)
- プロフェッショナル人材の住民票の写し、履歴書、プロ人材戦略拠点の意見書等
- 労働条件通知書または業務委託契約書
- 人材紹介事業者との契約書の写し
- 定款(法人の場合)
- 登記事項証明書(法人の場合)
- 会社案内
- 最近2期間の財務諸表
- 誓約書(第3号様式)
お問い合わせ・申請先
青森県 こども家庭部 若者定着還流促進課 県内定着促進グループ
(あおもり人財確保推進センター内)
- 住所: 〒030-0803 青森市安方1-1-40 青森県観光物産館アスパム7階
- 電話番号: 017-775-7075
対象者・対象事業
青森県内に事業所を有する中小企業者等(資本金3億円以下又は常時使用する従業員の数が300人以下の法人及び個人)、企業組合、協業組合、事業協同組合、農事組合法人、水産加工業協同組合
必要書類(詳細)
交付申請書(第1号様式)、事業計画書(第2号様式)、プロフェッショナル人材の住民票の写し・履歴書・プロ人材戦略拠点の意見書、労働条件通知書又は業務委託契約書、人材紹介事業者との契約書の写し、定款(法人の場合)、登記事項証明書(法人の場合)、会社案内、最近2期間の貸借対照表及び損益計算書、誓約書(第3号様式)
対象経費(詳細)
【プロ人材採用】人材紹介手数料。【副業・兼業人材活用】交通費、宿泊費、人材紹介手数料。【副業・兼業人材活用促進(初回限定)】交通費、宿泊費、人材紹介手数料、副業・兼業人材への報酬。