詳細情報
青森県中小企業若手人財確保・定着支援事業費補助金とは？
青森県では、人口減少と高齢化による労働力不足に対応するため、県内中小企業が行う若手人材の確保と定着を支援する補助金制度を設けています。この補助金は、企業の採用力向上や職場定着を促進するための事業に要する経費の一部を補助するもので、最大50万円の支援を受けることが可能です。人手不足に悩む青森県内の中小企業にとって、非常に魅力的な制度と言えるでしょう。
補助金の概要
正式名称：令和7年度青森県中小企業若手人財確保・定着支援事業費補助金
実施組織：青森県
目的・背景：人口減少や高齢化の進行に伴う労働力不足に対応するため、県内中小企業等が行う若手人財確保や定着力の向上を図るための事業を支援します。
対象者の詳細：青森県内に事業所がある中小企業等で、中小企業等経営強化法第2条第1項に規定する中小企業者であり、あおもり若者定着サポート企業およびあおもり県内就職促進パートナー企業への登録（申請）を行っている必要があります。
助成金額・補助率
補助対象経費の1/2以内、上限50万円
計算例：
例えば、採用力向上のためのコンサルティング費用が100万円の場合、補助金は50万円となります。職場定着力向上のための研修費用が60万円の場合、補助金は30万円となります。
| 項目 | 詳細 |
|---|---|
| 補助上限額 | 50万円 |
| 補助率 | 1/2 |
対象者・条件
- 青森県内に事業所がある中小企業等
- 中小企業等経営強化法第2条第1項に規定する中小企業者
- あおもり若者定着サポート企業への登録（申請）を行っていること
- あおもり県内就職促進パートナー企業への登録（申請）を行っていること
具体例：
- 従業員数50名以下の製造業
- 従業員数20名以下の小売業
- 従業員数10名以下のサービス業
補助対象経費
- 謝金（専門家謝金）
- 旅費（専門家旅費、職員旅費）
- 通信運搬費
- 借損料（リース料）
- 消耗品費（印刷製本費、資料購入費を含む。）
- 広報費
- 使用料及び賃借料（会場借上費を含む）
- 委託費
- その他知事が必要と認める経費
対象外経費：消費税及び地方消費税は対象経費に含みません。
申請方法・手順
ステップ1：交付申請書に必要書類を添付して提出します。
ステップ2：申請後2～3週間程度で採択の可否が決定されます。
ステップ3：採択決定後、事業を開始します。
- 交付申請書
- 事業計画書
- 収支予算書
- 誓約書
- 補助事業に要する経費の見積書等
- 過去２期分の決算報告書又はそれに類するもの
- 定款又はこれに代わる書面（個人である場合を除く）
- その他知事が定める書類
申請期限・スケジュール：随時（予算がなくなり次第終了）
申請方法：郵送
提出先：〒030-0803 青森市安方1-1-40 青森県観光物産館アスパム7階 あおもり人財確保推進センター 様
採択のポイント
審査基準：明確な事業計画、実現可能性、費用対効果などが審査されます。
採択率の情報：要確認
申請書作成のコツ：事業の目的、内容、期待される効果を具体的に記述し、実現可能性を示すことが重要です。
よくある不採択理由：
- 事業計画の具体性が不足している
- 費用対効果が低い
- 申請書類の不備
よくある質問（FAQ）
-
Q: 補助金の申請はいつまで可能ですか？
A: 予算がなくなり次第終了となりますので、お早めにご申請ください。
-
Q: 補助対象となる事業はどのようなものですか？
A: 採用力向上に資する事業、または職場定着力向上に資する事業が対象となります。
-
Q: 補助金の交付決定はいつ頃になりますか？
A: 申請後2～3週間程度で可否が決定します。
-
Q: 申請に必要な書類は何ですか？
A: 交付申請書、事業計画書、収支予算書、誓約書、見積書等、決算報告書、定款などが必要です。
-
Q: 補助金はいつまでに支払う必要がありますか？
A: 交付決定日から令和8年3月31日までに支払ったものが対象となります。
まとめ・行動喚起
青森県中小企業若手人財確保・定着支援事業費補助金は、青森県内の中小企業が若手人材の確保と定着を促進するための事業を支援する制度です。最大50万円の補助を受けることができ、採用力向上や職場定着に役立つ様々な経費が対象となります。ぜひこの機会に申請をご検討ください。
次に行うべきアクション：
- 青森県の公式サイトで詳細を確認する
- 交付申請書をダウンロードして記入する
- 必要書類を準備して提出する
問い合わせ先：
こども家庭部 若者定着還流促進課 県内定着促進グループ（青森県観光物産館アスパム7階「あおもり人財確保推進センター」）
電話：017-775-7075
FAX：017-775-7076
