香川県内の医療・福祉施設へ!食材価格高騰対策応援金のご案内
香川県では、昨今の食材価格高騰の影響を受けながらも、入院患者や施設入所者等への食事提供を継続している医療機関や福祉施設を支援するため、「香川県医療・福祉施設食材価格高騰対策応援金」を支給します。この制度は、価格転嫁が困難な事業者の負担を軽減し、安定的な運営を支えることを目的としています。この記事では、対象施設、支給額、申請方法などを分かりやすく解説します。
応援金のポイント早わかり
- ✅支給額: 1床または定員1人あたり10,000円
- ✅対象者: 香川県内の病院、有床診療所、高齢者・障害者・児童福祉施設、里親など
- ✅申請期間: 令和7年10月6日(月) ~ 令和7年10月31日(金)
- ✅申請方法: 電子申請 または 郵送
応援金の概要
本応援金の基本情報を表にまとめました。申請前に必ずご確認ください。
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 制度名 | 香川県医療・福祉施設食材価格高騰対策応援金 |
| 実施機関 | 香川県 |
| 目的 | 食材価格高騰分を利用者に転嫁できない医療・福祉施設等の運営継続を支援する。 |
| 申請期間 | 令和7年10月6日(月) から 令和7年10月31日(金) まで |
支給対象となる事業者
対象施設・サービス種別
以下の施設やサービスが対象となります。
- 医療施設(保険医療機関): 病院、有床診療所
- 福祉施設(入所施設): 高齢者福祉、障害者福祉、児童福祉施設など
- 里親
主な支給要件
以下の要件をすべて満たす必要があります。
- 令和7年6月1日および申請日において、香川県内で対象事業を行っていること。
- 令和8年3月31日までに事業を休止・廃止する予定がないこと。
- 県税の滞納がないこと。
- 暴力団員等に該当しないこと。
支給額の計算方法
支給額は、施設の種別に応じて以下の通り計算されます。
- ア. 医療施設(病院・有床診療所):
10,000円 × 許可病床数 - イ. 福祉施設(入所施設):
10,000円 × 定員 - ウ. 里親:
10,000円 × 養育している委託児童数
申請手続きの進め方
申請期間
令和7年10月6日(月曜日) から 令和7年10月31日(金曜日) まで
- 電子申請の場合:令和7年10月31日(金) 午後5時までの受信有効
- 郵送申請の場合:令和7年10月31日(金) までの消印有効
申請ステップ
- STEP 1: 必要書類の準備
以下の2点を準備します。申請書は公式サイトからダウンロードしてください。- 香川県医療・福祉施設食材価格高騰対策応援金申請書
- 振込先が分かる書類(預金通帳など)の写し
- STEP 2: 申請方法の選択
「電子申請」または「郵送申請」のいずれかを選択します。持参での提出はできません。 - STEP 3: 申請・提出
選択した方法で、期間内に申請を完了させます。
【郵送先】
〒760-0023
香川県高松市寿町2-2-10 高松寿町プライムビル9階
香川県医療・福祉施設食材価格高騰対策応援金事業事務局 - STEP 4: 審査・支給
事務局による審査後、支給が決定されると「支給決定通知書」が発送され、指定口座に応援金が振り込まれます。
⚠️ 申請時の重要注意点
- 応援金の申請は、1施設につき1回限りです。
- 1事業者で複数の対象施設を運営している場合は、まとめて1回で申請してください。
- 提出した書類は返却されません。必ずコピー等の控えを保管してください。
公式情報・お問い合わせ先
最新の情報や申請様式のダウンロードは、必ず公式サイトをご確認ください。ご不明な点は、専用のコールセンターへお問い合わせください。
香川県医療・福祉施設食材価格高騰対策応援金コールセンター
TEL: (087)802-3718
開設期間: 令和7年9月30日(火) ~ 令和7年11月28日(金)
受付時間: 午前9時 ~ 午後5時(土日祝日を除く)
対象者・対象事業
香川県内で対象となる医療施設(病院、有床診療所)、福祉施設(高齢者福祉、障害者福祉、児童福祉施設等の入所施設)、または里親として事業を行っている者。令和8年3月31日までに事業を休止・廃止する予定がなく、県税の滞納がないこと等が要件です。
必要書類(詳細)
1. 香川県医療・福祉施設食材価格高騰対策応援金申請書
2. 振込先が分かる書類(預金通帳等)の写し
対象経費(詳細)
応援金のため、特定の対象経費はありません。食材価格の高騰の中でも事業を継続するための運転資金として活用できます。
対象者・対象事業
香川県内で対象となる医療施設(病院、有床診療所)、福祉施設(高齢者福祉、障害者福祉、児童福祉施設等の入所施設)、または里親として事業を行っている者。令和8年3月31日までに事業を休止・廃止する予定がなく、県税の滞納がないこと等が要件です。