詳細情報
高知市一般不妊治療助成事業：タイミング法・人工授精で妊娠をサポート
高知市では、不妊治療を受けるご夫婦の経済的負担を軽減するため、一般不妊治療（タイミング法・人工授精）に対する助成金制度を設けています。この助成金は、不妊治療を検討されているご夫婦にとって、経済的な不安を軽減し、前向きに治療に取り組むための大きなサポートとなります。高知市で不妊治療をお考えの方は、ぜひこの助成金制度をご活用ください。本記事では、助成金の詳細な情報、申請方法、注意点などをわかりやすく解説します。
助成金の概要
正式名称
高知市一般不妊治療助成事業
実施組織
高知県高知市
目的・背景
本事業は、タイミング法および人工授精（以下、一般不妊治療）を受けたご夫婦の経済的な負担の軽減を図ることを目的としています。少子化が深刻化する中、不妊治療への経済的支援は、安心して子どもを産み育てられる社会の実現に不可欠です。
対象者の詳細
以下の条件をすべて満たす方が対象となります。
- 法律上の婚姻をしている夫婦、または事実婚関係にある夫婦
- 不妊治療以外の治療法によっては妊娠の見込みがない、または極めて少ないと医師に判断された方
- 申請日時点で、夫または妻の両方または一方が高知市に住民票がある夫婦
助成金額・補助率
具体的な金額
一年度につき上限5万円
補助率の説明
助成対象となるのは、医療保険が適用される一般不妊治療の費用です。高額療養費制度の対象となる場合は、その額を除いた額が助成の対象となります。
計算例
例えば、1回の治療で5万円の費用がかかった場合、上限額が5万円であるため、全額が助成対象となります。ただし、高額療養費制度により一部払い戻しがある場合は、その金額を差し引いた額が助成されます。
| 項目 | 詳細 |
|---|---|
| 助成上限額 | 5万円/年度 |
| 助成対象 | 医療保険が適用される一般不妊治療 |
| 助成回数 | 上限なし（連続する2年度を限度） |
対象者・条件
詳細な対象要件
- 法律上の婚姻関係、または事実婚関係にあること。事実婚の場合は、申立書による申告が必要です。
- 夫婦のいずれか、または両方が高知市に住民票を有していること。
- 医師により、不妊治療以外の方法では妊娠の見込みが極めて少ないと診断されていること。
- 治療期間の初日が令和4年4月1日以降であること。
- 医療保険が適用される治療であること。
業種・規模・地域制限
この助成金には、業種や規模による制限はありません。ただし、高知市民であることが条件となります。
具体例
- 高知市在住の会社員夫婦が、タイミング法による不妊治療を受けた場合。
- 高知市在住の自営業夫婦が、人工授精による不妊治療を受けた場合。
- 高知市に住民票がある夫婦が、県外の医療機関で一般不妊治療を受けた場合。
補助対象経費
対象となる経費の詳細リスト
- タイミング法、人工授精にかかる医療費（保険診療に限る）
- 医療機関受診等証明書に院外処方有の記載があれば、その領収分も助成額に含むことができます。
対象外経費の説明
- 夫婦以外の第三者からの精子、卵子または胚の提供による不妊治療
- 代理母、借り腹による不妊治療
- 保険診療と保険外診療とを組み合わせて行ういわゆる「混合診療」による不妊治療
- 先進医療等の保険外併用療養費の対象となる不妊治療
- 一回の治療における妊娠成立の有無の確認を実施した同日以降の投薬料等
申請方法・手順
ステップバイステップの詳細手順
- 医療機関で一般不妊治療を受ける。
- 必要な書類を準備する。（下記参照）
- 高知市役所母子保健課の窓口または郵送で申請する。
- 申請後、交付決定通知書または交付却下通知書が送付される。
- 助成金が口座に振り込まれる。
必要書類の完全リスト
- 高知市一般不妊治療助成事業申請書（様式第1号）
- 高知市一般不妊治療助成事業医療機関受診等証明書（様式第2号）
- 医療機関が発行した一般不妊治療費（保険診療）に関する書類で受診日及び治療費の分かるものの原本（領収書等） ※コピー不可
- 戸籍謄本等（事実婚関係の場合は、両者のもの）
- 高知市一般不妊治療助成事業に係る事実婚関係に関する申立書（様式第3号）（事実婚の場合のみ）
- 両者の戸籍謄本等（重婚でないことが確認できるもの）（事実婚の場合のみ）
- 戸籍の附票又は住民票（夫又は妻又はパートナーの住民登録が高知市以外の場合）
申請期限・スケジュール
申請期限は、令和8年3月31日(火曜日)必着です。治療終了後できるだけ早めに申請してください。
オンライン/郵送の詳細
申請は、母子保健課窓口または郵送にて受け付けています。
郵送先：〒780-8571 高知市本町5丁目1番45号 高知市役所 母子保健課 管理担当
採択のポイント
審査基準
審査基準は、申請書類がすべて揃っているか、申請内容が助成対象に該当するかなどが確認されます。
採択率の情報
採択率は非公開ですが、要件を満たしていれば基本的に採択される可能性が高いです。
申請書作成のコツ
申請書は丁寧に記入し、必要書類は漏れなく添付することが重要です。不明な点がある場合は、事前に母子保健課に問い合わせることをお勧めします。
よくある不採択理由
- 申請書類の不備
- 申請内容が助成対象に該当しない
- 申請期限を過ぎている
よくある質問（FAQ）
Q1: 一般不妊治療を行う予定ですが、1回の治療ごとに助成金の申請はできますか？
A1: 1回の治療ごとに申請することもできます。ただし、それぞれの申請時に医療機関が発行した受診等証明書を添付していただく必要があります。
Q2: 配偶者が高知市外の県内市町村に住んでいます。高知市と配偶者の居住先の市町村の両方へ助成金の申請はできますか？
A2: 同一期間の治療に対して複数の自治体から助成金を受けることはできません。どちらか一方を選択して申請してください。
Q3: 男性不妊治療は対象になりますか？
A3: 対象になりません。
Q4: 県外の医療機関で受けた治療も対象になりますか？
A4: 対象になります。
Q5: 令和7年度に助成を受け、令和8年度に助成の申請をしなかった場合は、令和9年度に助成を受けることはできますか？
A5: 令和7年度に助成を開始した場合は、令和8年度の申請がなかった場合でも、令和8年度までが助成期間となります（連続する2年度を限度）。令和9年度は助成対象にはなりません。ただし、令和7年度に助成を申請し、妊娠・出産に至った場合、その後新たに妊娠を希望して一般不妊治療を行う場合は、そこから再び2年度が助成期間となります。
まとめ・行動喚起
高知市一般不妊治療助成事業は、不妊治療を受けるご夫婦の経済的負担を軽減するための重要な制度です。対象となる方は、ぜひこの機会に申請をご検討ください。
申請に関するご不明な点は、高知市役所母子保健課までお気軽にお問い合わせください。
電話番号：088-855-7795
メールアドレス：kc-280400@city.kochi.lg.jp
