高知県サテライトオフィス等立地促進事業費補助金とは?
高知県では、IT・コンテンツ産業やコールセンター、バックオフィスなどの地方拠点開設を検討している企業を対象に、最大10億円という全国トップクラスの助成制度「サテライトオフィス等立地促進事業費補助金」を提供しています。この制度は、企業の円滑な事業展開と高知県の産業振興、そして安定的な雇用創出を目的としています。
この補助金の3つの注目ポイント
- 最大10億円の大型支援: 新規雇用者数に応じて最大5年間、総額10億円の強力な財政支援が受けられます。
- 幅広い経費が対象: オフィスの賃料や改修費、設備投資だけでなく、人材募集費や研修費、さらには雇用奨励金まで、事業立ち上げに必要な経費を幅広くカバーします。
- 多様な立地プランに対応: シェアオフィスを利用したスモールスタートから本格的な拠点開設まで、企業の成長段階に合わせた複数の支援メニューが用意されています。
補助金の概要
本事業の基本情報を表にまとめました。申請を検討される際の参考にしてください。
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 補助金名 | 高知県サテライトオフィス等立地促進事業費補助金 |
| 実施機関 | 高知県 |
| 対象事業者 | 高知県内にサテライトオフィス等を開設する企業(主に県外企業) |
| 対象業種 | コールセンター事業、バックオフィス事業、IT・コンテンツ事業など |
| 補助上限額 | 総額10億円(プランにより異なる) |
| 補助率 | 対象経費の1/2以内、または定額(雇用奨励金)など |
| 申請期間 | 2025年4月1日から随時受付(予算がなくなり次第終了) |
主な補助対象経費
事業の立ち上げから運営まで、幅広い経費が補助対象となります。
- 土地・建物の取得に関する費用
- オフィス賃借料
- 入居時のオフィス改修費
- 情報機器・什器等の購入費・リース料
- 通信料・通話料
- 人材の募集及び研修に要する費用
- 県内新規雇用に対する雇用奨励金
選べる2つの支援プラン
高知県では、企業のニーズに合わせて複数の支援プランを用意しています。ここでは代表的な2つのプランをご紹介します。
1. シェアオフィス利用推進プラン
まずはスモールスタートで高知県での事業展開を試したい企業向けのプランです。県内各地のシェアオフィスを利用して、低リスクで事業を開始できます。
| タイプ | 補助期間 | 限度額 | 特徴 |
|---|---|---|---|
| 2段階立地型 | 2年間 | 500万円 | シェアオフィスでの事業開始後、2年以内の本格立地を計画する事業者向け。 |
| 中山間定着型 | 3年間 | 1,500万円 | 中山間地域のシェアオフィスで事業運営を行う事業者向け。事務所開設費も対象。 |
2. 本格立地プラン
本格的なサテライトオフィスや事業拠点の開設を目指す企業向けのプランです。新規雇用者数に応じて補助期間と上限額が変動します。
- 要件: 操業開始後1年以内に県内新規雇用3人以上(中山間地域は2人以上)
- 補助期間:
- 新規雇用20人以上 → 5年間
- 新規雇用10人~19人 → 4年間
- 新規雇用3人~9人(中山間地域は2人~9人) → 3年間
- 補助限度額: 総額10億円
申請前の確認事項
この補助金の活用を検討される場合、事業着手前に高知県の担当課へ事前相談することが推奨されています。また、公募は随時行われていますが、予算の上限に達した場合は年度の途中でも受付が終了する可能性がありますので、早めの相談と申請準備をおすすめします。
申請の流れ
- STEP 1: 事前相談
まずは高知県の企業誘致課へ事業計画について相談します。 - STEP 2: 申請書類の準備・提出
公式サイトから様式をダウンロードし、事業計画書など必要書類を作成して提出します。電子申請も可能です。 - STEP 3: 審査・交付決定
提出された書類に基づき審査が行われ、採択されると交付決定通知が届きます。 - STEP 4: 事業実施・実績報告
計画に沿って事業を実施し、期間終了後に実績報告書を提出します。 - STEP 5: 補助金額の確定・支払い
実績報告書の内容が検査され、補助金額が確定した後、補助金が支払われます。
公式情報・お問い合わせ先
制度の詳細や最新情報については、必ず公式サイトをご確認ください。ご不明な点は、下記まで直接お問い合わせください。
| 機関名 | 高知県 商工労働部 企業誘致課 |
| 所在地 | 〒780-8570 高知県高知市丸ノ内1丁目2番20号 |
| 電話番号 | 誘致担当: 088-823-9693 / 9881 開発支援担当: 088-823-9694 |
| メールアドレス | 150201@ken.pref.kochi.lg.jp |
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| 補助金額 | 最大50万円 | 最大30万円 | 最大16万円 | 最大110万円(地域材100万円+木炭10万円) | 最大81万円(10人槽の場合) |
| 補助率 | ・高効率空調機(エアコン): 補助対象経費の1/2(上限10万円) ・調光型LED: 補助対象経費の1/2(上限3万円) ・高効率給湯器(エコキュート): 補助対象経費の2/3(上限50万円) ※補助金額に千円未満の端数が生じた場合は切り捨て。 | 2025/12/08 | 12/8 | 2025/12/08 | 2025/12/08 |
| 申請締切 | 2026年2月28日 | 各年度3月末までに工事完了 | 令和7年12月26日まで | 令和7年12月31日まで | 令和7年12月末まで |
| 難易度 |
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| 採択率 | 80.0% | 100.0% | 30.0% | 30.0% | 100.0% |
| オンライン | 非対応 | 非対応 | 非対応 | 非対応 | 非対応 |
| jGrants | 非対応 | 非対応 | 非対応 | 非対応 | 非対応 |
| 準備目安 | 約14日 | 約14日 | 約14日 | 約14日 | 約14日 |
| 詳細 | — | 詳細を見る → | 詳細を見る → | 詳細を見る → | 詳細を見る → |
よくある質問
FAQQ この補助金の対象者は誰ですか?
Q 申請に必要な書類は何ですか?
2. 補助対象家電の購入費用を確認できる領収書の写し
3. 工事費の内訳がわかる資料
4. 製造事業者が発行した補助対象家電の保証書の写し
5. 設置した場所を確認できる納品書等の書類の写し
6. 誓約書
7. 同意書
8. その他村長が必要と認める書類
Q どのような経費が対象になりますか?
※消費税及び地方消費税、既設機器の処分費、配管等の設置に伴うアスベスト対策工事費は対象外。