【2025年版】被害者保護増進等事業費補助金｜運送・整備業向け安全対策支援
最大: 支援策により異なる（機器導入費用の1/2、1/3等）。詳細は公募要領をご確認ください。
締切: 事業により異なる（最長：令和8年1月30日(金)17:00まで）
鳥取市では、SNSを介した投資詐欺や特殊詐欺、強盗事件などから市民、特に高齢者世帯を守るため、防犯機器の購入・設置費用を補助する制度を実施しています。この機会に自宅の防犯対策を見直し、最大15,000円の補助金を活用して安全な暮らしを実現しましょう。
補助金の概要
まずは制度の全体像を把握しましょう。現在の予算状況も公開されており、早めの申請が推奨されます。
| 補助額 | 一世帯あたり上限15,000円（対象経費の全額） |
|---|---|
| 申請受付期間 | 令和7年5月7日(水) ～ 令和8年1月30日(金) |
| 対象者 | 鳥取市内に居住する60歳以上の方、またはその同一世帯の方 |
| 注意点 | 予算がなくなり次第、期間内でも受付を終了します。 |
現在の申請状況（2025年10月15日時点）
予算残額は 8,555,000円 となっています。申請を検討されている方は、お早めに手続きを進めることをお勧めします。
補助の対象となる方（補助対象者）
以下の条件を満たす方が対象となります。申請は一世帯につき一回限りです。
- 鳥取市内に住民登録があり、実際に居住している満60歳以上の方
- 上記の方と生計を同一にする世帯に属する方
【重要】対象外となるケース
- 昨年度（令和6年度）に「鳥取県犯罪から県民を守る緊急対策事業補助金」を活用した世帯は対象外です。
- ポイントやクーポンを利用して支払った分は、補助対象経費に含まれません。
補助対象となる防犯機器
補助の対象となるのは、令和7年3月27日以降に購入・設置した以下の機器です。複数品目の購入費を合算して申請することも可能です。
| 防犯機器 | 必要な機能・要件 |
|---|---|
| カメラ付きドアホン | 室内から来訪者を確認できるモニター機能と、映像の録画機能を備えたもの。 |
| 防犯カメラ | 住宅敷地内の屋外に固定設置するもの。撮影範囲は敷地内とし、プライバシーに配慮すること。 |
| センサーライト | 屋外に固定設置し、人や物の動きを感知して自動で点灯するもの。 |
| 防犯機能付電話機 | 「事前予告機能」「通話録音機能」「ナンバーディスプレイ機能」の3つ全てを有するもの。 |
※専門業者による設置費用も補助対象となりますが、SDカードや乾電池などの付属品は対象外です。
申請の流れと必要書類
申請は「窓口持参」「郵送」「電子申請」の3つの方法で可能です。以下のステップで手続きを進めてください。
-
1
防犯機器の購入・設置
補助対象となる機器を購入し、設置します。領収書やレシートは必ず保管してください。
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2
必要書類の準備
申請書や誓約書、領収書のコピーなど、下記の書類を揃えます。
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3
申請手続き
準備した書類を窓口、郵送、または電子申請フォームから提出します。
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4
補助金の受領
市が申請内容を審査した後、指定した口座に補助金が振り込まれます。
申請に必要な書類一覧
- 様式第1号：交付申請書兼請求書
- 様式第2号：誓約書兼同意書
- レシート、領収書等：購入品名、購入日、支払済であることが確認できる書類の原本またはコピー
- 振込先確認書類：通帳またはキャッシュカードのコピー
- 本人確認書類：運転免許証、マイナンバーカード等のコピー
よくある質問（FAQ）
Q. 賃貸住宅（アパート・マンション）でも申請できますか？
A. はい、申請できます。ただし、設置にあたっては事前に物件の所有者や管理者の同意を得てください。
Q. インターネット通販での購入も対象になりますか？
A. はい、対象になります。ただし、購入品名や購入日、支払済であることが確認できる領収書等が発行される場合に限ります。
Q. 6万円の防犯カメラを購入した場合、補助額はいくらですか？
A. 補助額の上限は15,000円のため、支払額が60,000円であっても補助額は15,000円となります。
申請書類のダウンロード・問い合わせ先
申請に必要な書類は、鳥取市の公式ホームページからダウンロードできます。ご不明な点があれば、下記の窓口までお問い合わせください。
申請書類のダウンロードや電子申請はこちらから
【書類提出先・お問い合わせ】
鳥取市 市民生活部 協働推進課 市民活動係
〒680-8571 鳥取市幸町71番地（市役所本庁舎2階27番窓口）
電話番号： 0857-30-8177
※各総合支所 地域振興課でも受付可能です。