湯梨浜町キャッシュレス決済導入支援事業補助金のご案内
鳥取県湯梨浜町で店舗を運営されている中小企業の皆様へ朗報です。顧客の利便性を高め、売上向上に繋がるキャッシュレス決済端末の導入費用を最大7.5万円補助する制度が開始されました。この機会に、お得に最新の決済システムを導入し、事業の競争力を強化しませんか?
補助金のポイント
- ✔ 補助上限額: 最大 75,000円
- ✔ 補助率: 対象経費(税抜)の 1/2
- ✔ 対象者: 湯梨浜町内の 中小企業者・個人事業主
- ✔ 申請期限: 令和8年2月27日(金) 17時必着
補助金の概要
| 補助金名 | キャッシュレス決済端末等導入支援事業補助金 |
|---|---|
| 実施機関 | 鳥取県湯梨浜町 |
| 補助金額 | 対象経費の2分の1(上限75,000円、1,000円未満切捨) |
| 事業期間 | 令和6年4月1日 ~ 令和8年1月31日 ※この期間内に加盟店手続きと経費の支払いを完了する必要があります。 |
| 申請受付期間 | 受付中 ~ 令和8年2月27日(金) 17時必着 |
補助対象者
以下の要件をすべて満たす湯梨浜町内の中小企業者が対象です。
- 中小企業基本法に規定される中小企業者であること。
- 町内に本社または主たる事業所を有していること。
- 町内の店舗等で、新規または支払手段を追加するためにキャッシュレス決済端末を導入したこと。
- 令和6年4月1日から令和8年1月31日までに加盟店手続きと経費支出を完了していること。
- 大企業が実質的に経営を支配していないこと。
- フランチャイズ契約を締結して事業を営んでいないこと。
- 暴力団等ではないこと。
- 性風俗関連特殊営業、金融・貸金業等でないこと。
- 町税及び公共料金を滞納していないこと。
補助対象となる経費
✅ 対象となる経費
- キャッシュレス決済端末本体機器(新規導入、買い替え、増設)
- 付属機器(タブレット、スマートフォン、パソコンなど)
- 決済端末に関連する機器(バーコードリーダー、レシートプリンタなど)
- ネットワーク接続機器(Wi-Fiルータなど)
❌ 対象とならない経費
- 中古品購入費
- 工事費(インターネット接続工事費など)
- 手数料・経常的経費(設置料、月額使用料、決済手数料など)
- ポイントでの支払い分
- リース料、レンタル料
- 国や県などから他の補助を受けるもの
- 割賦支払(分割払い)によるもの
【重要】注意事項
補助対象経費から消費税および地方消費税は除いて計算してください。
申請の流れ
-
1
加盟店手続きまず、導入したいキャッシュレス決済サービスの加盟店手続きを完了させてください。
-
2
機器の購入と支払い決済端末や関連機器を購入し、令和8年1月31日までに支払いを完了してください。
-
3
申請書類の準備申請書、誓約書、領収書の写し、加盟店証明、設置写真など、必要な書類をすべて揃えます。
-
4
申請湯梨浜町役場 産業振興課へ、郵送または持参にて書類を提出します。
締切:令和8年2月27日(金) 17時必着 -
5
審査・交付決定提出書類が審査され、適当と認められると交付が決定し、振込日のお知らせが郵送されます。
公式情報・お問い合わせ
申請書類のダウンロードや、最新の詳細情報については、必ず公式サイトをご確認ください。
| 担当部署 | 湯梨浜町役場 産業振興課 観光商工室 |
|---|---|
| 所在地 | 〒682-0723 鳥取県東伯郡湯梨浜町大字久留19番地1 |
| 電話番号 | 0858-35-5383 |
| FAX番号 | 0858-35-3697 |
対象者・対象事業
【起業創業型】申請日から12ヶ月以内に町内で創業する個人、または創業から12ヶ月未満の法人・個人事業主。【新事業展開型】町内で事業を営む法人または個人事業主。
必要書類(詳細)
申請書、事業計画書、収支予算書、町税の納税証明書、法人登記簿謄本(法人の場合)、開業届の写し(個人事業主の場合)など。詳細は公式サイトまたは担当窓口にご確認ください。
対象経費(詳細)
広告宣伝費、店舗等借入料、委託料、外注費、店舗等改修費、車両購入費、備品購入費、法人登記に係る経費など、事業の実施に必要と認められる経費。
対象者・対象事業
【起業創業型】申請日から12ヶ月以内に町内で創業する個人、または創業から12ヶ月未満の法人・個人事業主。【新事業展開型】町内で事業を営む法人または個人事業主。
必要書類(詳細)
申請書、事業計画書、収支予算書、町税の納税証明書、法人登記簿謄本(法人の場合)、開業届の写し(個人事業主の場合)など。詳細は公式サイトまたは担当窓口にご確認ください。
対象経費(詳細)
広告宣伝費、店舗等借入料、委託料、外注費、店舗等改修費、車両購入費、備品購入費、法人登記に係る経費など、事業の実施に必要と認められる経費。
対象者・対象事業
【起業創業型】申請日から12ヶ月以内に町内で創業する個人、または創業から12ヶ月未満の法人・個人事業主。【新事業展開型】町内で事業を営む法人または個人事業主。