鳥取県八頭町で農業を営む皆様へ。令和7年7月中旬から続く高温と渇水は、丹精込めて育てた農作物に深刻な影響を及ぼす可能性があります。この緊急事態に対応するため、八頭町は「八頭町農作物渇水対策等緊急事業補助金」を創設し、農業者の皆様の負担軽減を支援します。この機会に制度を最大限活用し、大切な農作物を守りましょう。
補助金の概要
この補助金は、高温・渇水の状況が急激に進行する中で、緊急的に必要となる応急対策(ポンプの購入や燃料費など)にかかる費用の一部を補助するものです。農作物の干ばつ被害を未然に防ぎ、農業経営の安定化を図ることを目的としています。
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 補助金名 | 八頭町農作物渇水対策等緊急事業補助金 |
| 実施機関 | 鳥取県八頭町 |
| 対象地域 | 鳥取県八頭郡八頭町 |
| 事業実施期間 | 令和7年7月15日 から 令和7年9月30日 まで |
| 申請期間 | 2025年9月18日〜(予算がなくなり次第終了の可能性あり。要事前相談) |
| 補助率・補助額 | 補助対象経費の10分の9以内(上限なし、1,000円未満切り捨て) |
この補助金の3つの重要ポイント
1. 驚異の補助率9/10!経済的負担を大幅軽減
最大の魅力は、対象経費の最大9割が補助される点です。緊急時の大きな出費を強力にサポートし、迅速な対策を可能にします。
2. 幅広い経費が対象!ポンプから燃料代まで
水中ポンプやエンジンポンプの購入・リース費用はもちろん、それに付帯する部品や運用に必要な燃料代、土のう代まで、渇水対策に必要な経費が幅広くカバーされます。
3. 共同での取り組みを支援!地域ぐるみで対策
この補助金は、2名以上の農業者が共同で取り組む対策を基本としています。地域の水利組合や農事実行組合なども対象となり、地域全体で協力して渇水に立ち向かう活動を後押しします。
補助対象となる方(申請対象者)
以下のいずれかに該当する方が対象となります。
- 共同で渇水対策に取り組む2名以上の農業者
- 農業者等で組織された団体(水利組合、農事実行組合など)
- 農業法人等
- 認定農業者および認定新規農業者
【重要】注意事項
この補助金は、農業者複数名で取り組む渇水対策が基本です。認定農業者・認定新規農業者以外の方が個人単独で取り組む場合は、補助対象になりませんのでご注意ください。
補助対象となる経費
渇水対策に直接必要となる、以下の経費が対象です。
- 水中ポンプの購入・リース費用
- エンジンポンプの購入・リース費用
- ポンプに付帯する部品等(ホース、配管など)の購入・リース費用
- ポンプや発電機の運用に必要な燃料代
- 土のう代
- その他、渇水対策に必要と認められる経費
申請手続きの流れ
- Step 1: 事前相談
まずは八頭町役場 産業観光課へ、事業内容についてご相談ください。対象となるか、必要な書類は何かなどを確認します。 - Step 2: 必要書類の準備
申請書や事業計画書、見積書など、指定された書類を準備します。様式は町の公式ウェブサイトからダウンロードできます。 - Step 3: 申請書の提出
準備した書類を産業観光課の窓口へ提出します。 - Step 4: 事業の実施と実績報告
交付決定後、計画に沿って渇水対策事業を実施します。事業完了後は、領収書や実施状況の写真を添えて実績報告書を提出します。 - Step 5: 補助金の交付
実績報告書の審査後、補助金額が確定し、指定の口座に振り込まれます。
まとめ
「八頭町農作物渇水対策等緊急事業補助金」は、深刻化する渇水被害から地域の農業を守るための重要な支援策です。補助率9/10という手厚いサポートは、緊急時の大きな助けとなります。対象となる農業者の皆様は、まずは産業観光課へ相談することから始めてみてください。この機会を逃さず、万全の対策を講じましょう。
申請・お問い合わせはこちら
八頭町役場 産業観光課
〒680-0493 鳥取県八頭郡八頭町郡家493番地
電話:0858-76-0208
ファックス:0858-76-0217
対象者・対象事業
鳥取県八頭町内で、共同で渇水対策に取り組む2名以上の農業者、水利組合や農事実行組合などの団体、農業法人、認定農業者、認定新規農業者。
必要書類(詳細)
申請書(様式第1号、様式第2号)、共同事業者一覧、位置図、領収書または経費の金額がわかる書類、実施状況の写真、燃料使用の記録簿(燃料費補助の場合)など。詳細は産業観光課への事前相談でご確認ください。
対象経費(詳細)
水中ポンプの購入・リース費用、エンジンポンプの購入・リース費用、ポンプに付帯する部品等の購入・リース費用、ポンプや発電機の運用に必要な燃料代、土のう代など、渇水対策に直接必要な経費。
対象者・対象事業
鳥取県八頭町内で、共同で渇水対策に取り組む2名以上の農業者、水利組合や農事実行組合などの団体、農業法人、認定農業者、認定新規農業者。